梶原茂嘉

省令できめられる分があるわけですね。

加盟国の関係ですけれども、北京政府、国民政府、北鮮、南鮮の関係、それはそれぞれ別個に加盟をしておるのでしよか。

加盟国の批准の状況はどうですか。殆んど皆終りましたか。

御承知のように食糧配給公団は、来年の四月一日をもちまして廃止になることに方針が決定いたしておるわけであります。そういたしまして食糧配給公団としては、その存続中に、取扱つております主要食糧の配給について、これを民営の機関において運営いたしますように切りかえを行うわけであります。第一段といたしましては、九月から十月にかけまして末端の小売機構を民営に転換いたし、来年の三月に卸の段階が民営において運営されまして、その上で公団を廃止するという段取りになつておるわけであります。御承知のようにほかの公団と相当趣を異にいたしまして、主要食糧の配給の統制自体も、現在におきましても、また公団廃止後におきましても、多少の内容におきまする変更は、食糧事情の

ただいまのところ、実は具体的に運賃プール等につきまして構想を持つに至つておらないのであります。公団といたしましては、まず九月から十月にかけまして、第一線の切りかえに全力を集中いたしまして、これをともかく円滑に完了いたして、そしてただちに第二段の卸の段階に入つて行きたいというので、今御意見なり、お尋ねのその段階につきましては、十分なる検討を遂げるに至つておらないのでありますが、第一の問題をして、はたして運賃プールなるものが、現在の制度から、民営形態において許され得るかどうかという根本の問題があるのであります。これにつきましては、政府当局におかれましても、いろいろ御検討中と存じますが、相当の困難がありはしないかということを、私自身は心配

あるいは農林当局からお答えがあろうと思いますが、輸送費だけの価格の点から考えますと、民営になりまして、第一には、御指摘の交錯輸送と申しますか、卸の機関が輻湊しまして、それと結びつきます小売の機関が、地域的の制約がなくなります関係上、重複して輸送が行われるということが、ある程度想像されるのであります。それからもう一つ運賃に関連いたしまして、民営になりますれば、当然に小売の店舗数にいたしましても、相当数ふえることが想像されるのであります。小売の店舗が相当ふえますることは、勢い運賃の増高になるわけであります。従いましてかような点から申しますと、現在よりはある程度運賃は増すであろう、かように考えておるわけであります。しかし一面公団という公的

米の価格の点になりますと、運賃のみならず、全体の民営としてのコストを検討する必要があろうと思うのであります。運賃はもちろん大きな部分を占めておりますけれども、他面人件費の点でありますとか、設備の点でありますとか、他の面にも相当関係いたしますので、運賃の面からのみですぐに消費者米価に影響が来るということは、ちよつと早いと感じます。

今のお話の運賃と米価の問題でありますが、運賃の点からのみ見まして、消費者米価にすぐにどれほどの影響があるかということは申し上げにくい問題だと申し上げたのであります。民営全体となりますと——詳細にこの数字を検討したわけではございませんけれども、一面においてはもちろん企業合理化が行われましようけれども、半面相当取扱いの数もふえ、その間勢い物それ自体の損粍も増して参ります。資金にいたしましても、これは一般の民間の資金によることに相なります。相当程度の利潤ということも考えなければならない。かように考えて参りますと、また取引自体のリスクも勘定に入れなければならない。達観して考えますれば、現在の公団の経費よりは、ある程度増高するであろうという考

これは相当むずかしい問題でありますけれども、先ほど申し上げましたように、ある程度経費は、コストが増高するだろうという見通しを私は持つておるのであります。御承知のように従前自由の時代におきましては、小売の段階、卸の段階を通じまして、いわゆる米の取引業者のマージンというものは、一割二、三分から二割見当であつたと思います。少くとも小売段階におきましても、仕入れ価格に対しまして、一割見当のマージンをとつておつたと思われます。これは決してほかの生活必需物資の小売屋さんのマージンに比べまして、高くはなかつたと思います。現在公団におきまして食管から借りまして消費者に配給するまでの全体のコストは七分台でございます。これが民営になりまして、小売卸売を

コストの問題についていろいろ御意見があつたのでありますが、民営に公団を切りかえて参りまする理由が、その方がコストが安くつく。従つて消費者のためにもより安い米が配給されるというのが、私決して理由ではないであろうと思うのであります。もしそれが理由であるとすれば、むしろそれは逆のことになりはしないかというのが私の考えであります。しかし公団を廃止をして民営にもつて行くのが、必ずしもコストの問題ではないのであつて、全体の日本の食糧の需給の事情が日を追うて改善されて行く。この傾向で行けば、主食の統制自体も、漸次緩和の方向に進んで参る。そうすれば、それに応じていわゆる巨大な、また嚴格な統制でなくて、その緩和されて行く方向に沿つて、これを民営にもつ

当時の事情を申し上げまして、御了承をお願いしたいと思うのであります。 　第一の問題も千葉県支局におきまする公団としての売上金の問題でありますが、御承知のように、二十三年の二月二十日に公団が発足したのでありますが、当時の旧食糧営団は同日閉鎖機関と相なつたのでありますが、閉鎖機関の立場からいいまして、その方の監督方面からは財産処理の関係で、債務の急速なる支拂いを要求されておつたのであります。かたがた多数の支局及びその配給所等におきましては、公団にか切りかわつたのでありますけれども、従前の閉鎖機関との関係が、必ずしも明確に理解されておらなかつたうらみもあつたのでありまして、売掛金が支所に配給所から参りました節、本件の成田支所におきまして

年間の事業費を見ますると、事業雑費等がありまして、ある程度さような場合の需要に応じて運営し得る余地はあるわけであります。

お答えいたします。お話の通りに食糧配給公団の資金繰りから申しますると、食管特別会計より買い入れまして、そうして末端におきまして配給して、その配給代金をもちまして特別会計に代金として支拂つて行くという行き方をとつておりまするために、比較的その動きは早いのでありまして、大体現在のところ一週間か、二週間程度でその金が循環しておると申しますか、動いておると考えております。ただ二十三年度におきまする政府へ支拂いまする金の相当額が残つておりまするのは、いも類関係が相当大きかつたかと思うのであります。御承知のように、二十三年度のいもの取扱い数量は相当多くなりままして、秋から冬にかけまして、相当政府におかれましても、いもの加工等に力を入れられたので

お答えいたします。御指摘の大阪におきまする浮貸しの問題でありますが、私は大阪でさようなことがあつたということを承知いたしておりません。おそらく食糧配給公団の大阪支局におきましては、さようなことはないと思つております。 　それから東海銀行の八千万円の浮貸しの点についての御指摘でありますが、当時新聞等にそういう報道が出たのでありまして、お話の公団本部におきましてその事務を行つておりまする者が、現に取調ベを受けておるわけであります。しかしまだその実態は捜査中でありまして、私も詳細につかんでおらないのでありますが、公団に関しましては別段の損害と申しまするか、そういう結果にはなつておらないのであります。全国に各支局、支所等がきわめて多いので

お話のように食糧配給公団の業務を運営いたします上で、各種の関係の機関があるわけでありますが、これらは従前食糧営団当時、あるいはその他の統制会社時代におきまして、すでにありまして、それが公団に切りかわりました際にも、全部これを公団直営あるいは他の方法によりまして運営することが、なかなか困難でありまするのみならず、それらの機関を適正に活用いたしますことが、これまた業務運営上必要があつたのであります。ただこれらの機関に公団より資金的に融資をいたしておるという点でありますが、これは申すまでもなく法令において禁止されております点で、公団よりそれらの機関に融資をしておることは、私はないと信じておるのであります。ただ御承知のように、委託制度をとり

お答えいたします。お話の通り、配給所では現金引きかえに食糧を配給しておりますので、その面におきましては、いわゆる大きな売掛金は生じないのであります。二十四年度の後期におきましては、当時炭鉱等におきまして、資金その他の関係で炭鉱方面の労務特配的の食糧に、おそらく三、四億の売掛金があつたと存じます。その程度であります。その他の大きな売掛金は、先ほども申しましたように、いも類関係、澱粉関係でありまして、これは多数の消費者を対象にしておるのではなく、主としてそれらを原料にいたしまする製造会社である澱粉工場でありますとか、あるいは酒類の工場でありますとか、そういう面に原料のいもを配給いたすわけであります。しかも相当まとまつて一時に渡さなければ

公団の資金の運営から申しますれば、もちろん売掛金の回收は一日も早い方がいいのであります。極力滯りのないように努力はいたしておるのでありますが、いもとなりますと、御承知のごとくいもの処理上、当初九月ごろから十月中ごろにかけましては、大体総合配給の方にまわすことに重点を置いて参つておつたのであります。これは食糧庁の方針によるわけであります。そうして十月後半から十一月、十二月にかけまして、これを原料関係の方にまわすというふうな方針で、二十三年度、二十四年度にかけて処理して参つたのであります。そういたしますと、一時にそれらの多数の工場に原料が急に入るわけであります。従いましてすぐに入つただけのいもの代金を回收するということは実際的にやや困難

これはあるいは私の私見になるかと思いますが、パンで配給するかあるいは粉で配給するかという点につきましては、これはむしろ消費者の選択によりまして、粉がほしい人には粉を配給する、パンがほしい人にはパンで配給することが最も好ましいのではないかと思います。しかし何分にも従前全国にわたりましてそういうパンの製造の技術は普及しておりませんし、またそういう設備もなかつたのであります。そこへ御承知のごとく相当多量の粉を総合配給として配給するのでありますから、適当な製パン技術の普及及びそれらの設備の普及ということも、これまた粉を相当よく消化する面からいつて適当であろうと思うのであります。府県によつていろいろ事情が違うようであります。私は必ずしも公団自

お話の目減りの点でありますが、公団の過去二箇年間の運営のいろいろの経過から申しまして、目減りの問題は実は相当重要な問題として検討して参つたわけでありますが、地方によつて非常に状況が違うと思います。それから以前でありますと、御承知のように、米にいたしましても、これはどこそこの何等であるということがはつきりしておりましたので、大体それに対する目減り等も見当がついたのであります。供出制度になりまして、ことに一昨年、また昨年あたりは、公団が政府より受けますときは六十キロで受けるのでありますが、すでにそのとき相当減つておる場合が少くないのであります。以前ですと、一俵に増すと申しますか、ある程度の目減り等を補うことが商慣習としてあつたと思うので

お答えいたします。公団の全体的の手持は最近ずつとふえて参つておるわけであります。第一年目第二年度等はせいぜい全国ならしまして一週間か十日程度だつたかと思いますが、最近では大体、二週間見当になつておるだろうと思います。これは御指摘の点もあるのでありますが、大体といたしましてはさほど心配を必要としないと思うのでありまして、配給操作から申しますと、かえつて相当の手持を持つている方が円滑に配給できるということになるのであります。ただそのうち品質の比較的よくないもの、配給にまわしましても、消化し切れない、配給辞退があるというものが、実は御指摘の通りあるのであります。悪いとうもろこしの粉でありますとか、あるいは第二次加工製品、そういうもので、食