憲法上、国会が国の最高機関とうたわれておるわけであります。これまでの長い間の経過を見ましても、常に最高機関が正常な姿を失ったと申しますか、正常化、正常化ということがしばしば問題になった。このこと自体は、最高機関が不正常の場合が多いということを意味すると思うのであります。もちろん日本の現在の与党野党、政党の性格、体質の間に距離が非常にありまして、国の場あるいは国民全体の場におきまして、お互いの党の接触が非常に困難であるというところに原因があるかもわかりませんけれども、国会が正常な姿を失うということ自体が私は政治不信の起こってくる最大の原因の一つであろうと考えておるのであります。これを払拭いたしまして、議会民主政治を育てていくためにも、
総理も言われましたように、民主主義にいたしましても、特に民主政治を育成していく上において、中央もさることながら、地域社会における実態に即してそこから育成の基盤が私はでき上がっていくと思うのでありまして、格段のひとつ御考慮をお願いしたいと思います。 それから政治に対する信頼感がそこなわれていくと申しますか、そういう現象が濃くなっていく上においてはいろいろ原因があろうと思います。その一つは、政治の面であるいは行政の面で、責任の所在が往々にして不明確になるということが一つだと思います。民主政治の時代において特に政治責任、責任の所在が常に明確であることが肝要であろうと思うのであります。 たとえば、これは一つの問題だけを取り上げただけ
次に、補正予算に計上されておりまする案件に関連して質問したいと思いますけれども、政治姿勢の問題は、政治に関係する者の心がまえが問題の本質であると思いますけれども、同時に、個々の政策自体にやはり姿勢が正されてなくちゃならない、かように私は感ずるのであります。そういう観点も加味しながら伺うのでありますけれども、第一は、公務員のベースアップの問題であります。御承知のように、春になりますると、総評を中心に賃金アップ闘争が展開されるわけであります。続いてその総評の春闘相場ができ上がりますると、その相場を一部加味しながら人事院の公務員に対するベースアップの勧告が出される、そうしてその勧告に関連して、実施時期をめぐっての一つの闘争と中しますか、そ
ぜひ来年度は適当なひとつ正しい姿勢の方針をつくってもらいたいと要望いたします。 毎年補正、臨時国会の補正予算における何と申しますか、お得意の一人でありますが、人事院のこの公務員のベースの問題と食管特別会計への繰り入れであります。これも大蔵省の立場からいえば、当然こうなるのかと思いまするけれども、たとえば現行食管制度で扱いまする扱い量は、年によって多少の差があることは当然であります。それから生産者米価が上がるであろうということも、たとえば来年度の経済の伸び等が経済企画庁におきましても大蔵省においても見込まれるわけであります。そうなるといたしますれば、当初食管特別会計の予算を組むときに、もう少し弾力的な動きのできる予算を組むべきじゃ
なければないんでけっこうであります。しかし、配給の実態に取り入れてきたのは、最近までやってきたのであります。したがいまして、将来もそういうことは私はあり得るんでなかろうかと考えておるわけでありますけれども、政府の御方針それであればそれでけっこうだと思います。 なお、先ほどの食管特別会計の組み方についての御意見を大蔵大臣からちょっと伺いたいと思います。もう少しゆとりをつけたらどうだろうか、こういうことであります。初めに。
総理は所信表明で、不況を完全に克服したと言っておられるのであります。不況が完全かどうかは別として克服されて、安定ルートに進みつつあることは、喜ばしいことであります。にもかかわらず、中小企業の倒産は依然激しいものであります。金融情勢は、大蔵大臣の演説におきましても、相当緩和した。今回は商工中金の増資によってさらにそういう中小企業面における利息の低下も考えられておる。そういう情勢のもとにおいてなぜ中小企業の倒産が絶えないのか、その数字がきわめて大きい。その原因の実態がどこにあるのか。幸い今度通産大臣も、そういう問題につきましては長年苦労されておる方であります。そういうことの実態と、それからそれに対する対策と申しますか、ひとつ伺いたいと思
企画庁宮澤長官にお伺いしたいのであります。 新しく五カ年計画と申しますか、五カ年の経済成長の見通しが策定されつつありますが、それに関連いたしまして宮津さんは非常に重要な発言をされておるのであります。その中で特にお伺いしたいのは、農政上非常に大きな問題でありまする兼業農家に対する取り扱い方であります。私は長官の考え方に多大の関心を実は寄せておるのであります。そのことと、それから初めて物価と賃金の関連の問題が示唆されておるようであります。これも私は非常に大事な問題だと思います。その点と、それから先般の、なくなりました中山物価懇談会の最終レポートに、地価対策が相当具体的に出たのであります。あれに関しまする取り扱い方と申しますか、御所見
最後に、来年度の予算編成のことで総理及び大蔵大臣にお伺いしたいのでありますが、総理は先般も参議院の本会議におきましても、五兆円以内におさめる趣旨の御発言がありました。そして所得税を中心にする減税については、われわれの受けた印象では、そういう減税についての世論がきわめて強いので、それに対して対処する趣旨の研究はしなくちゃならない、こういうことでありました。おそらく相当の減税を考えなくちゃなるまいと思います。大蔵大臣は一般会計の歳入に占める公債発行額の割合をできる限り圧縮するんだという趣旨の説明をされております。かれこれこれを考え合わせまするというと、来年度の予算の規模はきわめて内容において窮屈になるということは免れ得ないと思います。従
考えますると、本来の中立的予算というよりは、その役割りを果たし得ないのじゃないか。むしろ、安定路線に乗っかっていかんとしておる経済の伸びに、ある程度引き戻すといいますか、停とんせしめるというような役割りが結果において出てくるんじゃないか。中立的な立場に持っていくためには、もう少し積極性がないというとそこまで行かぬのじゃなかろうかという懸念を私は持つのであります。特にこれは、まあいまの時点ではっきりいたしませんけれども、場合によれば、予算の実行上と申しますか、若干の空白が時間的に起こるということもあり得るかもわかりません。かれこれそれを考え合わせまするというと、先ほど申しました五兆円以内、公債の発行の割合を圧縮するというふうな考え方で
食糧の問題を中心にしながら総理はじめ関係大臣にお伺いしたいと思うのであります。 御承知のように、人口、食糧の問題は、いつの時代でもどの国でも政治上非常に大きな課題であったと思います。最近しばしば言われておるのですけれども、世界の人口が今後三十数年たって新しい西暦二〇〇〇年——二十一世紀時代に入る時分には、現在の約三十数億の人口が倍の六十億程度に達するであろうと言われております。世界のその方面の専門家の人口学者ですかも大体定説のように言われておって、ケネディ大統領当時も、その時代を対象にしてアメリカの食糧政策なり国土総合開発計画を立てるべきだと提唱されておったように思うのであります。わが国の人口が今後どうなるか、国連あたりの見方で
農林大臣の見解といいますかお考えはよく理解はできます。私の申し上げますのは、やはり従前の自給自足本位の食糧政策ということではこれから先はおそらく通用しないので、現在の人口、食糧の問題の現実も、一つの国を越え、場合によればイデオロギーによって対立しておる国を越えまして、非常に広い国際的な場面での共通の問題になりつつあると私は思うのであります。したがって、これから先お互いが検討して考えるべき食糧政策というものも、国内の自給をどう高めるということ、これは基本的なことでありまするけれども、同時に、やはり国際的な視野をどう取り入れていくかというところにも非常に大きな問題があるんではなかろうか。最近までの動きを見てまいりますると、大臣の言われて
生産性の向上と物価の問題、これは藤山長官もしばしば言われておるところであります。当然のことであろうと思うんです。ただ、先ほど農林大臣も、労働生産性と土地の生産性の向上と両者あわして考えていくべきだという趣旨の発言があった。現実を見てみますというと、企業性の確立というのに関連しながら労働生産性の向上のほうに非常なウエートが行っておるんじゃないかと思うんです。反面において、土地の生産性に対する考慮というものは非常に薄いんじゃないか、かように私には思われる。それでやっていくというと、結局、物価との結びつきはその面においてはつくけれども、しかし、本来の農業生産というものはむしろ衰退していくという危険があるんじゃないか。なるほど、個々の農家の
総理の言われるように、生産者米価も消費者米価も、これは完全な政治的な性格を持っている価格であることは、御意見のとおりだと思います。ただ、私は、今度の経過を見まして、坂田農林大臣が非常に熱心に最後まで守り抜いたといわれる指数化方式、これも三十九年度のベースを基礎にしての指数化方式でありまして、一応筋道は立っているようであるけれども、しかし、今日の諸般の情勢のもとでは、その合理性といいますか、指数化方式の機能が失われたと思います。それから従来の積み上げ方式でいっても、これまた諸般の情勢にマッチしない。なぜであろうか。これは、私は、総理の言われたこととちょっと違うんですけれども、政治米価だけれども、政治が過剰だということじゃないか。という
いま一つ具体的の問題ですけれども、今後どういう方式を採用するかは別といたしまして、今度の米価論議の中で重要な一つの問題は、やはり小作料、地代の問題だと思います。現在の小作料、地代の考え方、扱い方は農地法においてきめられているわけであります。その問題をほんとうに実態に合うように考え直さなければ、私は生産費方式をとろうが、どういたしましても、決して結果において妥当な結論は出てこないんじゃないかという考えを持っておる一人であります。もちろん米価の問題からその問題を解決していくのが正しい道か、農地法からどんどん入っていくのがこれは正門で正しいのか、その点の判断は別として、この問題を農林大臣はどういうふうに考えるか、農地法の改正にも関連するわ
どうぞ御検討願います。 それから、問題の五十億円上乗せと申しますか、一般会計から支出をするということで、私は大蔵大臣の決断といいますか、勇気に非常に敬意を表するわけであります。なぜかといいますと、先ほど申しましたある意味でオーバーな政治の過剰性ですね、それをやはりこれはとっていく一つの方法であろうという意味で実は賛成をしておるわけであります。したがって、これの支出の方法については二つの考え方が御承知のとおりある。上乗せ式に考えるか、そうでない考え方でいくか。一俵にしますと、政府売り渡し一俵について約四十円になるのであります。大体二十俵以内ぐらいの農家がかれこれ半数近くあります。したがって、もし分散式に上乗せでいくとしますというと
それから消費者米価の問題ですが、当分上げぬとか、上げたくないとか、当分とは当分で、はっきりしない。私は率直に言って、そうであろうと思います。ただ、秋に入りますると予算を編成しなければいけません。予算編成の過程においてはいやでもおうでもこの問題に触れなければ予算の編成は困難である。これは常識であるわけです。上げる時期、上げる幅、いろいろ問題は来年度の国債発行の額とも場合によれば間接的ではあろうけれども関連があるかもわかりません。藤山さんの三年間において三％程度に物価を持っていくという線との見合いも大体その時分になってくる。大体そういう時分にきまるだろうと私は私なりに理解をしております。それは非常に間違っているのだ、藤山さんは来年中ぐら
あえて申し上げますけれども、やはり食管特別会計という巨大な事業会計を単年度制度で、いろいろ政治的な要素があるし、重要な会計を単年度でやっていく、これは現実に無理でありますけれども、若干そういうところに、一つのある固定といいますか、膠着といいますか、弾力性がなくて、そこにだんだんの無理が累積しているのではなかろうか、食糧公債といいますか、ある程度ゆとりを持った会計制度にひとつ検討するときではなかろうかということであります。検討していいのじゃないかというのが、私の質問の趣旨であります。 それから最後に、総理は私の質問を待たずに答弁されたのでありますが、現在の食管制度の最も重要な役割りは米価政策であります。価格政策、その価格政策がある
時間の関係で、非常に無理かと思うのでありますけれども、一、二、お伺いしたい。 第一の問題は、これは非常にめんどうで困難な問題ですけれども、藤山長官、どういうお考えでおられるか伺いたいのですが、いわゆる所得政策の問題でございますね。いろいろ物価の問題を考えていく場合に、最近のというか、これまでの日本の経済の成長の過程、今後とを考えてみますると、いわゆる所得政策というものについての考え方に触れざるを得ないわけなんです。長官としてどういうお考え方であろうかということをお伺いしたい。
お考えの考え方といいますかは、一応理解はできるわけです。ただ、比較的短い期間の間に近代化の方向に進むと、そういう場合における賃金のあり方等が非常な物価の上にも影響を持つことは、これは当然なことです。そういう面から、今日の日本の物価の個々の現象としてあらわれる面が相当あろうと思います。したがって、お話のようにこの問題は、少し将来の問題としてということになれば、その間に一つのギャップがやはりできて、そのギャップの段階においては物価が上がるということに一つの必然さがあるということが言い得るのではなかろうかという見方もあるわけなんであります。しかし、この問題は、お話のように、なかなか、単に賃金とかというだけの問題じゃなくて、非常に広い問題で
お考えは私もそう無理とは思わないのです。ただ、これまで農政の上でも、過去を考えましても、蔬菜の生産、あるいは生産を増強するとかいうふうなことについての配慮がほとんどなかったかと思うのです。ということは、野菜の需給に将来不安が出てくる、足りなくなるぞというふうな考え方、見方ですね、またそういう事態が全然なかったわけですね。そのとしどしの、あるいはその季節季節の状況によってマーケットに出るのが多かったり少なかったり、価格の動きが非常に多いというようなことがしばしば論議され、生産の動向ということはあまり実態的に懸念される必要がなかったわけですね。ところが、最近の状況から見れば、野菜価格の安定ということも、これは非常に大事だけれども、一体生
