梶原茂嘉

速記を始めて下さい。

速記をとめて下さい。 　　〔速記中止〕

速記をつけて下さい。

一つ伺いたいのでありますが、並木先生の先刻御指摘になった農地の価格の問題であります。私は、今度の農業基本法の施行の上で最大のネックといいますか、最も困難な問題は、土地の価格の問題であると思います。最近いろいろ物価の問題が論議されておりますけれども、一般の物価と違って、土地の価格、特に農地の価格というものは、今の状況でいきますると、都市近郊はもちろんのこと、工場誘致の計画、あるいは後進県へのいろいろな公共的な事業の積極的な施行というものと関連いたしまして、どうしても農地の価格が上がると思うのであります。並木先生のお考えでは、それを、自作農制度を考え直すことによって、何といいますか、そういう面からチェックするといいますか、それをうまく避

高橋さんに一点お伺いしたい。 　所得倍増計画のスタートといいますか、基準のとり方について、一番初め御指摘があったのですが、私も非常に重要なことだと思う。それに関連するわけですけれども、従来の——従来といいますか、池田内閣以前の所得倍増の考え方は、終始十カ年ということを言ってきた。高橋先生も非常に御苦労されまして、御説明いただいておる所得倍増計画は、一応十年という、ある終局の目標を基準として持っているわけです。もちろん自由主義の経済ですから、各年別に、計画通りに日本の経済が進むとは思いませんけれども、十年で所得倍増になるということが繰り返し言われて、そういう考え方で来たわけです。それに関連して、この数年間の日本の経済の成長の見方が、

その点は、その通りだと思うのです。ただ、経済審議会等で、いろいろ各角度から検討されて、大体十年ということは、何も十年にとらわれるわけじゃありませんが、今の農業の関係、あるいは中小企業の関係、いろいろの点から考えましても、やはりある程度の調和というものをとりながら、所得倍増をやっていくとすれば、急ピッチでいく考え方を取り入れても、日本の経済の実態から言えば、まず十年ぐらいを必要とするのでなかろうかというのが、私考え方の基礎にあったのではなかろうかと、実はこれは、想像するのであります。 　ところが、それが一応はずれて、できるだけ早く、早ければ早いほどいいのだというような空気になっていくと見ますと、その波が非常に大きくなりまして、まごま

ちょっと関連。

小林委員の御質問は、私きわめて重大な問題だと思います。従来、日本の栄養問題についての国としての基本的な方針が必ずしも明確ではないのであります。また、行政面におきましても、たとえば厚生省の考え方、農林省の考え方、これが常に一致しておるともいいかねるのであります。特に終戦以来今日までの日本の栄養問題についての基本的な国としての考え方が、きわめて不明確であります。特に米につきましては、たとえばこれはもちろん世上のことでありまして、とやかく取り上げる筋合いはないでしょうけれども、米を食うから日本人は短命である、米を食うからガンが多い、米を食うから日本人は頭が悪い、こういう米を誹謗する声はきわめて盛んであります。それに対して、従って一般におき

議事進行で発言したいと思います。岩間委員は岩間委員としての考えに基づいて質問をされていると思います。草案をどう判断されておるか、これは岩間君の考えに待つほかないと思います。防衛庁長官が長官の立場において言われたことも、その通りであると思います。しかし、今質問されておりまする事柄は、それから、それに対する政府からの答弁は、草案には関係はありましょうけれども、本質的には、むしろ自衛隊の治安出動に関する事柄が対象であるように思います。従いまして、岩間君がそういう趣旨で、自衛隊の国内治安出動の本質に関連しての質問を継続され、それに対して長官が答弁されていく、私はこれでいいと思うのであります。どうぞ議事の進行を願いたいと思います。

私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま上程されております昭和三十五年度補正予算案二件に対し、賛成の意を表明するものであります。 　わが自由民主党は、過般の衆議院議員総選挙におきまして、長期的展望のもとに、高度の経済成長を基盤として、国民所得の倍増を期し、これと表裏して、各層各部門間の所得格差の減少均衡をはかる新たな政策を提唱し、当面これが柱として、減税、公共投資の充実、社会保障制度の拡充等を公約いたしたのであります。この政策は、国民多数の理解と多大の共鳴と熱心な支持をかち得たのであります。このことは、総選挙の結果の明白に示すところであります。もとより、右の政策の本格的な具体化は来年度予算に待つものではありますが、選挙直後のこの

私は、時間の関係で、きわめて簡明に総理と通産大臣に質問したいと思うのであります。通産大臣の出席を一つ御連絡願いたいと思います。

それでは総理大臣に。総理大臣の提唱されております高度の経済成長政策の遂行と関連して私は二点お伺いしたいと思います。第一点は、わが国の通貨制度と申しますか、貨幣制度に関することであります。御承知のように、終戦直後の異常な事態に直面をいたしましてわが国のいろいろな制度がその本来の姿を変えていった、異例な性質になったのでありますが、そのうち漸次時間のたつにつれまして、また国民生活が安定をしてくるに伴って漸次軌道に回復したと申しますか、立ち直ってきたと思います。しかし、現在に至るまで、まだ回復しておらない事項が少なくないと思います。その中の一つが、現在の日本の貨幣制度、通貨制度のあり方ではなかろうか。終戦直後の異常なインフレのもとで内容的に

通産大臣が見えましたので通産大臣に。昨日もこの委員会で論議があった問題でありますが、電力料金に関する問題であります。御承知のように、農村電化、農業作業に電力を導入するという問題は、これは農業生産の生産性の向上、農家収益の増大、いろいろな点からきわめて肝要なことであり、相当最近におきましては、電力の活用、需用が農村方面において普及いたして参っておることは御承知の通りであります。特に、それらの中で灌漑排水事業に用いられまする電力というものは相当のものであります。排水事業は、これは申すまでもなく農業生産の基盤の中でも中核をなす重要な事業であります。単にこれは個々の農家の経営に重要な関係があるだけではなしに、質的に申しましても、最近におきま

なお農林大臣もお見えのようでありますが、通産大臣も十分農林大臣と御連絡、御協議を必要によってお願い申し上げたいと思います。 　総理に伺いたい第二点は、金融の問題であります。経済の高度成長を推進していきます上において、財政、金融が大きな中心的な役割を果たしますことはこれは当然であります。農業金融の面におきましても、新しい基本政策の出発にあたりまして、おそらく農業金融のあり方について再検討が行なわれ、何らかの改善が周東農林大臣によって実現されるであろうと期待をされているわけであります。経済を急速に高度に伸ばしていくということになりますれば、もちろん多額の資本、資金の需要が旺盛になるであろうことはこれは当然であります。特に社会資本と申し

私はこれで終わります。

私は、本補正予算案二件に対しまして、自由民主党を代表して、賛成の意を表するものであります。 　われわれは、過般の衆議院総選挙におきまして、高度の経済成長政策を目標とする新しい政策を提唱し、国民の共鳴と支持を得たのであります。これらの政策は、来年度の予算において本格的な具体化に踏み出すこととなる次第でありますが、本補正予算案におきましても、右の公約の線に沿いながら、その一端を実施するのでありまして、私は国民各位の補正予算に対する期待にこたえ得ることと信ずるのであります。 　本補正予算案に関しまして二、三の問題があるわけであります。 　第一点は、本予算におきまする収入の見込み、自然増収の見方についてであります。歳入の見積もりは、も

ごく簡単に二、三点お伺いしたい。第一点は、生産費、所得補償方式によります生産者米価を決定するというのは、今回が初めてであると思います。御承知のように、米穀法時代以来今日まで四十年、常に生産費というものは米価政策の上できわめて重要なファクターとして尊重されてきたことは、これは当然であり、御承知の通りでありますけれども、生産費一本主義で米価政策の基礎でいくということはなかったと思います。今回の政府の案の基礎は、生産費の内容において所得補償方式が加味されました点は、これは従来の考え方と飛躍的な一つの進歩といいますか、改善であることは、これは当然でありまするけれども、生産費主義一本で生産者価格が形成されているのであります。ところが、食管法に

この時点におけるお話といたしましては、よく了承をするのであります。私申し上げました趣旨は、需給の実勢を考えていくとか、一般の経済事情を見ていくということは、必ずしもその米価が高くなることがいかぬ、安くなっていくべきだという趣旨で言っているわけでは決してないわけであります。適正な生産費を補償するということは、これは日本の農業の実態からいって当然のことなんです。将来、常識的にいえば、いろいろの面で行なわれておるように、生産性の向上と合わせまして、私は日本の米といえども生産費は下がっていくべき方向にあると思う。従って米価というものは下がっていくという一応の方向をとるであろう。それを今度はこの案のように、所得補償方式を取り入れて、一つの突っ

これから先は議論になりますので、私は控えるつもりであります。次官の言われるいろいろ経過とか、本来の持っておった早場の意味合い等を私無視するわけでは毛頭ございません。しかし、現実は当初の実態と非常に変わっちゃって姿は一変しておるということ、生産費所得方式というもので百パーセントではございませんが、今回相当の面まで生産をカバーするという措置をとりながら、結果において現われてきたあれを見ますると、二百三十円というけれども、これは全国ならした、全体の生産量に対する政府に入るいわゆる販売量全体にならした数字であります。これを個々の県に還元いたしてみますと、非常に大きな米価としての差がつくのであります。その県自体で二百三十円をそれぞれ配分するの

ちょっと関連。農産物の自由化についての作業が進んでおるわけですね。その場合に、中共との関係ですね、中共貿易との関係をどういうふうな検討の対象にしているか。一応これはたな上げにしているのか、ある想定のもとにそれを勘定に入れまして、その作業を進められておるのか。たとえば、大豆の問題にしましても、アメリカ大豆と——ある意味においてはそのウエートは相当私は大きいと思うんです、将来の。ほかの輸出原料にしましても、いろいろ競合する面があると思うんですね。従って、作業をこの自由化を対象にしてされていく場合に、現在は一応たな上げの形にはなっているのだけれども、自山化の問題というものは将来にわたる問題で、作業の段階でどういうふうに、これは事務的ですよ