私は、農林大臣に米の問題に関連しまして二、三御質問申し上げたいと存じます。御承知のように、最近の米の需給の実態に相当の変化が起こって参りました。生産面におきましても非常な変化がありますと同時に、消費、需要の面におきましても相当の変化があるのであります。現在、厳重な食管制度でありますために、生産の面と、需要、消費の面との連係といいますか、つながりが断ち切られておるような状態でありますために、これらの変化からいろいろと不合理と思われるような現象が起こってきつつあるのであります。もちろん、大臣しばしばお考えのように、食管制度の根幹は、これは何としても堅持していかなくちゃならぬということは、私も当然のことであろうと思う。だが、そういいう考え
量がだんだんふえて参りまして、この味の問題に消費者の気持が動いてくる、これは当然であることは大臣のお話の通りなんです。ところで、うまいものといいますけれども、長年統制下にありますために、ぜいたくといいますか、ぜいたくの気持でうまいものというわけではないのであります。普通であればいい。それはほんとうにうまいものはけっこうですけれども、普通であれば一般消費者も文句をそう言わないのであります。特に悪い、特に悪いものが非常にふえつつあるというところに私は心配すべき問題があると思うのです。普通であればいいのであります。早期栽培米も早く消費すれば、それで私は悪くはないようであります。それが今時分まで持ち、これから梅雨にかかっていくようになります
大臣の趣旨はよく理解されました。ところが、その現実の面を見ておりまするというと、その趣旨自体がなかなか現実化されないというのが、どうもこれまでの実情のようでありますけれども、一つ思い切って弾力的な運営をすることによってのみ私、食管制度の根本を持続できると思うのであります。お考えを願いたいと思います。 最後に、早場米奨励金の問題であります。最近は時期別格差という名前に変わりましたか、これは、当初できたときの建前と現在の実態とでは多分に変わってきたことは、これは周知の事実であります。ただ奨励金的のものを加算していくということ自体ならば、これはそれでいいんでありますけれども、先ほど申しました九州地方の早期栽培米にいたしましても、ともか
今の、小売の組合というのは法人格があるんですか、任意団体ですか。
そうすれば、その代行機関としての性格は会社と同じわけですね。もちろん、会社と組合とは違いますけれども、経済的な問題、責任の問題等から見れば、その機関は会社と同じですわ。
もちろん、会社と協同組合とは違いまするけれども、責任関係とかいう点になれば、対外的には同じ立場にあるわけですね。
ちょっと、関連して。企業組合と税金の問題でありますが、まあ当初、企業組合の発足の当初においては、いろいろ問題もあったと思うのです。しかし、相当多くの企業組合は、必ずしも税金対策じゃなくて生まれて、今日まできておるのであります。まあこの間、税金の関係では、常に非常に苦しい立場に立たされて長年やってきたと私は思います。特に企業組合だから、その一般原則から税金を安くしろとかいう趣旨では毛頭ありません。ただ、一般の法人、協同組合とも、御承知のように、企業組合は非常に違うのであります。もちろん、一般の会社ともこれは本管的に違う。そうだとすれば、やはりその税金の問題も、一般原則じゃなくて、やはり企業組合の失態に即するという面から検討されることが
先般当農林水産委員会で東北の生産県等を視察したのであります。また私も北海道その他の生産県の模様も見たのでありますが、本年の米作の状況は相当好調であるようです。八月十五日の農林省の発表によりましても、一応収穫の予想は八千二百四十六万石ですかになっておるのです。昭和三十年度のあの大豊作とほとんど同じような作であります。ところで本年の予約集荷の一応まとまりました数字は三千二百三十万石見当、前年の収穫推定高と本年の予想収穫高とを比べますと、六百万石ほどの増産に相なるわけであります。このことは食糧自給度の向上の点からいってまことに喜ぶべきことであろうと思うのであります。しかし予約集荷によって政府で買い入れられるところの量というものは、大体今の
御趣旨の点は私も了解するのでありますが、実際の問題といたしまして例の早期時期別格差の関係等もあり、とにかく一応政府に持ちこんで拒否されて、それをまた持ち帰って手間と金をかけて再調製をして、水分を減らしてまた政府に持っていくというようなことは、これは実際期待することに無理があろうと思います。従って今お話のように本年のこういう作柄と見合って、買い上げの幅に工夫をせられることは、私当然必要なことであろう、こう思うのであります。なおああいう生産地帯におきましては、政府の検査を受けて納める以外のものにつきましては、きわめて乱雑な、まあやみでありますから当然乱雑とはいうものの、いわゆる検査という観点からみると実に乱雑な米が横行しているわけなんで
昨年設けられました地域別の消費者価格も何と申しますか、はっきり考えて非常に合理的な基準があってそれによってきめられたわけでは必ずしもないと思います。現実のいろいろの動き、これを一応基礎にしておる意味においては腰だめ的な面もあってできたと思うのです。将来にわたって長い目で一つの地域的な価格を作っていくということは、これは私相当困難であろう、やはりその年その年の状況がむしろ支配的であって、言いかえればその年の作況、その一年間の状況等をやはり基礎にして適当なあんばいをしていくということがこの制度のおそらくねらいであったと思うのであります。もちろん消費者価格の水準を変えるということはこれはできないわけであります。その水準を維持しながらも若干
私は緑風会を代表して繭価の安定に関する臨時措置法案に賛成をいたす次第であります。最近の蚕糸の需給事情は、特に繭糸価格の現状から見まして、これに対して応急的な措置を何としてもとらなければならないのであります。従って、応急の措置として私はこの法案はやむを得ざる施策であろうと思うのであります。ただ、今回のこの法案に盛られております内容は、いずれも繭糸価格政策の基本的な事項に関連をする問題であります。特に夏秋蚕につきましては、生産の抑制というものをその政策の裏づけに必要とするということは、私は、きわめて重要な事柄であろうと思います。従って、この法案の実施につきましては、十分実際に即して慎重な態度をとることが必要不可欠である、そうでないと、将
二、三の点についてお伺いしたいのでありますが、第一は、繭糸価格安定法と今度の臨時措置法との関係であります。言うまでもなく、現在の繭糸価格安定法というのは、先般起りました需給の異変あるいは価格の異変に対処するための制度として私できておると思うのであります。ところで、そういう事態が発生したのに対して、本来の繭糸価格安定法を発動するということでなくて、臨時の立法を特別にするという一体理由はどこにあるのかという疑問であります。
ちょっと納得が実はできないのであります。現在の繭糸価格安定法というのは、最低最高の価格制度を置いて、そうして最低価格は、言うまでもなく支持政策の基調をなしておる、その対象になるのは、需給の異変であるとかあるいは価格の変動があってそうして最低価格を割るというときには無制限に買い入れをしててこ入れをするというのが現在の制度であろうと思う。その異変の起ってくる原因とか状況は、これはいろいろありましょう。しかし、そういう異変に対処して繭糸価を安定するというのが現在の制度であろうと私は思う。従って、当然今度のこういう異変に対しては、繭糸価格安定法が本来の使命を果すべき筋今日いであろうと思うのであります。もちろん、言うまでもなく、現在の安定法の
これ以上は考え方の相違がありますので申し上げませんけれども、せっかく基本的な制度があって、そうして蚕糸政策の基調をなして今日まできておるわけです。たまたまその制度が予想した事態が起ったという場合に、それをたな上げしてしまって、臨時の制度でしかも弾力的な措置をとると、こういうお考えと了解するのでありますけれども、本来の安定法の建前、趣旨からいうと、多分に私は疑問を感ずるのであります。 それから次は、糸に対して百億、それから五十億の乾繭の買い入れ、これはどういう根拠で、この数字が出たのか、これを一つ局長から伺いたい。
この百億と五十億によって買い応ずる態勢がお話のようにできるわけであります。それの一つの見通しといいますか、見込みといいますか、これを伺いたい。言いかえますと、今の需給の状況、その他から見て、一応政府のいっておられる春繭を対象にしまして、この百億及び五十億というものがどの程度消化されていくか、これは全部消化されるというふうに見ておられるのか、買い応ずる態勢ができたから結果においてはそれほど現実には入ってこないというふうに見ておられるのか。そこら辺の一つ見込みといいますか、お見通しを伺いたい。
先のことですから、的確な見通しはもちろんつかないというのが当然であろうと思います。ただ、春蚕の千五百万貫を対象にいたしまして、繭及び糸を——百五十億円と言いますと、かれこれ出回り量の半分近くを対象にしておるわけであります。普通の常識といいますか、ありふれた考え方で言いますと、出回り量の半分をいわゆる価格支持という意味合いで買うということは、これはまあないのじゃないかというふうな考え方ができると思います。もちろん思わざる事情の変化で、あるいは全部政府に入ることもないでもないでしょうが、とにもかくにもこれまですでに五万俵程度はたな上げされておる、新しく春蚕の約半分見当を握るということは、これはまずないのではないかと常識的に考えられるので
それでけっこうであります。 それからもう一つ伺いたいのは、現在の安定法においては、御承知のように完全なるたな上げなのです、一度政府の買った糸は、出す場合は最高価格の線で出す、完全なるたな上げでありますが、この臨時措置の法案においては、状況によって出していくわけです。これは会社が出していくわけであります。農林大臣の承認を得るんですか……もちろん、従って、政・府の政策に即応しながら出していくごとになるわけでありますが、出し方についての方針といいますか、どういう考え方で、一度入ったものを出していかれるのか、これを伺いたいのであります。ということは、その出し方いかんによっては、出し方いかんが非常な、まあ私は価格に影響を持ち、最低価格十九
私はその点に相当今後問題が起ると思うのでありまして、とにもかくにも五万俵のストックがたな上げされている、これはお話しのように二十三万円の線でなければ出ないのでありますから、市場を圧迫するという懸念はまずまずない。しかし、この臨時措置によって政府が吸収する五万俵−五万俵集まるかどうかこれは別といたしまして、その五万俵というものはともかく十九万円を越すといいますか、十九万円を割らない見当において放出されていくということになりますと、これは市場に対して非常に強い弱材料であり、圧迫材料になることは、これは当然であります。現在の安定法の制度は、ともかく最低最高の幅を置いて、その間に価格を適当に存在せしめるという建前であります。その建前を今度の
ただいま大臣の御所信で私満足するのであります。これまでの制度においては、最低、最高であって、その幅の中で国内においても、またアメリカその他においても生糸が動いて参ったと思うのであります。ところが、十九万円を支持するということは、支持する効果はなるほど今回の百五十億円で達成できる。反面において、その操作いかんによっては上るべき繭糸価が、最高の価格の範囲内において上るべき繭糸価が、常に政府手持の糸の圧力によって十九万円にくぎづけされるというような結果になりますと、一面において、非常に、大臣の言っておられる繭糸価の安定という面においては目的を達したかもわからないけれども、生糸の取引の円滑という点からいいますというと、いろいろ思わざる逆効果
一応計算はそういう計算になるのでありましょう。ただ、先ほど申しましたように、繭は増産であった。ほかのいろいろな物価の趨勢というものは一昨年来下落ぎみで下っておる。しかも、特に加工繊維でありまする人絹、その他ももちろん下っておる。そういう事態から判断すると、多少下っていいのじゃないかという一つの常識論があるということを申し上げたのでありまして、私下げるという議論をしておるわけじゃないのであります。ただ、十九万円というものは安定法の立場においては、先ほど申しましたように、生産制限の問題はないのであって、政府の無制限買い入れの基準として適当と考えるのであります。その場合に八五％の線をお取りになった。ところが、今回は生産を抑制するという施策
