梶原茂嘉

他の、まあ日本の綿業を見ましても、長年にわたって操短等が自主的にできるような仕組みになっておるようで、それが日本の綿業の、言いかえれば非常な一つの強味であります。人絹、スフ等の繊維においてもそうであります。ただ繭につきましては、多数の農家が生産するのでありますから、一時の異変によって生産というものを押えるとかというふうなことは、私はよほど基本的な対策ができて、その線に沿っていく場合においては、それはそれでけっこうである、そうすべきだと思う。ことに将来の生糸及び日本蚕糸業を考えれば、そういう基本的な問題をほんとうに検討すべき段階に来ておることは大臣のお話の通りであります。そうだとすれば、この際において、そういう基本的な問題を目の前にし

最後に一点だけ、これは大臣にお伺いしたいのでありますが、生産の制限といいますか、抑制する場合に、先般来局長からもその考え方をいろいろお話しがあったのでありますが、どうもはっきりしないのであります。まあ、生産が比較的合理的といいますか、安く上るといいますか、そういう面は残していって、立地条件その他で比較的割の合わないようなところを一つ減らしていくということに一応聞きとれたのでありますけれども、そこのところはどういう考え方で抑制していかれるのか、もう一度一つお伺いしておきたいと思います。

局長のお話も、大臣のお話しもその点になると非常に抽象的というと失礼でありますが、つかみにくい。おそらく、それだけにどういう対象をどういうふうにつかんでいくかということは非常にむずかしいことであろうと私は思っております。ただ、その場合に大事なことは、何といいますか、コストが安いとか、あるいはその地帯においては非常に有利な条件でできるとか、何といいますか、コスト主義的な考え方でやるのではなくて、やはり何といいますか、多少生産費を割っても養蚕をやらしていく、そのことの方が、いわゆる金銭経済的な観念からいえばつじつまは合わないかもわかりませんけれども、蚕糸業の将来を考えるとそういうところに相当の注意を払っていかないというと、かえって私蚕糸業

先ほどの補足説明に、私ちょっと補足してもらいたいのですが、しばしば異例な需給事情——異常な事態という抽象的な言葉が繰り返されているわけなんです。今回のこの異例と言われる実体ですね、これをもう少し分析をして、一体どこが異例なのか。また最近の価格の趨勢等とも関連して、その異例の実体をもう少し分析して説明をお願いしたいと思います。

生産が若干ふえたということは、これはもうそれとして、需要が減ったことですね、減ったことについての見通しは、何といいますか、予想外であったと、こういうお話でありますが、その需要減退の、近い将来における見通しですね、これはどういうふうに見ておられますか。

あとでまたお伺いするのですけれども、去年の春以来の世界的な一つの不況といいますか、こういう事態で消費が減るということは、これは常識的に考えられるわけであります。ところで、一般物価というものが、御承知のようにずっと下ってきている。ことに繊維関係の価格というものが相当低落しつつあることは御承知の通りであります。そういう場合に、今の十九万円の線ですね、十九万円の線というものは、そういう需要の変化に関係がないというふうに見ていられるのか、やはり価格というものが相当の関連があるのだというふうに見ておられるのか、その点はどうなんです。

もちろん支持価格制度ですから、多少の変化があっても、これを堅持していくというのは当然の話です。しかし、繰り返して言われるように、異常な実態だという前提において考えれば、やはり価格の点についても何らの検討があってしかるべきじゃないか、これは常識的な考え方ですが、そういう感じがするのでありますが、これは、また後ほどお伺いいたします。

先ほどの小林委員の質問に関連するのでありますが、やみの問題に対する対策に関連してお伺いしたい。 　大臣は、食糧管理制度を維持していくことの必要性を強調されておるのでありますが、私もそれに同調するものであります。ただ、小林委員が言われましたように、半面においてやみというものがあって、その影響で食管制度の実体が、このところ相当弱体化していきつつあるということ。これはおおうことのできない事実なんです。そしてこれに対する対策というものは、大臣は、歴代の農林大臣もその問題について苦慮してきたといわれておるのでありますが、なるほど精神的には苦慮されたかもわかりませんけれども、このやみの問題に対して対処する施策というものは、何ら積極的に打ち出さ

もう一点それに関連するのですけれども、これはきわめて率直な質問でありますが、現在の食管制度の実態からいいましても、やみというものが絶対に必要だ、必要欠くべからざる一つの存在だ、こういうふうに考えられる感じが私はしきりにするのであります。たとえば本年の計画からいきますると二千九百万石集めまして、そして配給面に回される量は、十四日を割っておそらく十二日見当になる。ところで、それであとの十七日なり十八日分はどうなっているかというと、これは全部ではありませんけれども、その多くはやみによってまかなわれている。たとえば今の政府の食管制度のあり方から見て、これまで通りやっていけば二千九百万石以上集荷し得るかというと、相当困難である。かりに百万石、

大臣のいわゆる食管制度を守っていく、これは私は初めに言いましたように、全然同感なのであります。ところが、その本流なるものが年を追って弱まっていきつつある。その大臣の言われる理想ですか、それは現実に対比するというとだんだん弱まっていきつつある。そこに私は問題があると思う。これは先ほど小林君の指摘した通りなんです。かようにやみに対する対策というものは、ほとんど熱意をもって検討され、実行されておらない。そこに私は問題があろうかと思うのであります。それに関連して伺いたいのは、予約集荷制度に対する政府の態度であります。三年前に予約集荷制度がとられて、これは食管制度の政策論としては私は大きな転換であったと思います。ところが、もちろん予約集荷制度

私は、政府の責任感と熱意の問題だと思います。それと努力と工夫だと思うのです。予約集荷制度それ自体は、食管制度の建前からいえば、本質的に問題があることは大臣御承知の通りなんです。食管制度においては、生産者は全部政府に売る。消費者は、食管制度のもとにおいては、配給以外は買えない建前になっておるのであります。その責任を政府が持っておる。だから、その責任を果たす努力とやはり熱意がなくちゃなるまいし、行政庁もそういう工夫と努力は、私はぜひ必要だと思います。しかし、過去予約集荷制度実施から今日までの間、格段の努力と熱意と工夫がされたということは、先ほど申しましたように、そうそう見受けられない。しかも食管制度というものは、本流を維持するといいなが

今回の漁業交渉については、いろいろ疑問の点が多いのであります。時間の関係もないようでありますから、先ほどの質問に関連して、私一点だけ伺います。オホーツクの漁場から日本を締め出したソ連の真意ですね、これが果して漁族の保護といいますか、水産だけの関係にあるのか、その他に相当の理由があるのか、その点、私実は理解に苦しんでいるのであります。その真意がどこにあるのか、この点について、外務大臣の率直な見解を聞きたいと思いますけれども、あるいは別の機会がいいかもわかりませんが、この際、お答え願えればけっこうですが、他の機会でもけっこうです。先ほど質問のありました共同調査の問題ですが、日ソ漁業協定の根本は、結局、私はこれまでの日本の実績と、それから

私は、これまで調査をやらなかったことを責めているわけじゃない、今回オホーツクから引き下るについて、向うもそういう意思ありとすれば、ということは、外務大臣は必ず調査は行われるだろうと期待されておるけれども、それをなぜ具体的に取りきめをしなかったかということです。引き続いてその取りきめをする余地があるのかどうか。

全体の目的といいますか、趣旨につきましては一応小山さんの御説明で了解するのであります。ただ、内容がきわめて広範なんですね。それでねらうところといいますが、重点を置くところがどこにあるかという疑問なんであります。言いかえますと、今の食糧の全体の状況から見ても、この際に鶏卵の増産をうんと推進しよう、こういうのですか。大体需給の関係は、漸次もちろん需要もふえ、供給もふえてきておって、一応のバランスはある、しかし養鶏事業の合理化をはかるのだというようなところに重点を置いておられるのか、あるいは大体今の需給状況から見て、むしろ供給が過剰ぎみである、従ってここにあるように需給調整の施策、そういうところに重点を置いていくという意味にこれを見るべき

これまで先ほど局長の言われましたように、鶏の改良増殖については長年農林省も努力されてきて相当の成果が上がってきておると思うのでありますが、この案を見ますと、孵化業者、それからその事業場というものは一応その何といいますか、対象になっております。これは現在の孵化業者なり、その事業場というものが何と申しますか必ずしも適当なひなを出しておらない。むしろ不良なものがあるといいますか、思わしくないものが多いと、こういうことのように一応理解されるのですけれども、現実にそうなのかどうか。たとえば事業場というものを登録制度にして一定の基準を与える。その基準にパスしないものは一応落第ということになるのでしょう。そういうことをしなければならないような現実

少しこまかくなりますけれども、種鶏検査にパスした鶏から生産された種卵である旨の証明をやるわけですね。こういう証明というものが、私よく実際を知らないのですけれども、果してその可能なものかどうか、法律上のこれは証明ですね。一体この卵というやつがこの検査に合格した鶏の卵だということを証明しなければならない、そういう公けの証明というものが果してできて、それが正しく処理されるに適格であるかどうか、その点であります。ちょっと疑問があるのでありますが……。

その卵には一応何か判を押すという操作は必要なんですか。 　それから最後でありますが、先ほど政務次官もお答えになった点でありますが、本法案を見ますと、検査の関係にいたしましても、登録の関係にいたしましてもこれは相当事務的な、必然的に施行上の予算を伴うと思う。それからこの法案の大きな内容であります奨励的な施設それから価格調整といいますか、需給調整のための施設、これらはそれぞれ相当の予算を伴うことを内容にする法案であります。従って先ほどお答えのように、政府としては三十三年度にはこの法律を施行するだけの必要な予算がないと、従って政府としては提案ができなかったというお話でございますが、やはりこの法案の趣旨はそれぞれけっこうだといたしましても

ちょっと関連して二、三点お伺いしたいのでありますが、もともと移住振興会社のできますときは、今、渡部局長の言われましたように、千五百万ドルの米貨を借款して、それを基礎にして会社を作り、吉田前総理がアメリカに行かれたときの話から生まれたと私は聞いておるのであります。初めからやはりあの千五百万ドルの借款も農業移民に重点を置くということが繰り返し繰り返し言われておる。同時に、あの法案が国会で審議されたときも、そういう趣旨であったと私は思うのであります。もちろん、ある部分は企業移民、企業的移民を考えられるということ、これは外務当局も非常に企業移民には熱心であった。しかし本来は、やはり農業移民である。私お伺いしたいのは、あの千五百万ドルの借款が

そうしますと、まだ借款する分が相当残っているわけですか。それとも千五百万ドルもう全部借りたのでしょうか。

どのくらい残っておりますか。