梶本保邦

国際観光振興会の会長をいたしております梶本でございます。 　ただいま先生から御指摘のように、最近における海外での旅行者のトラブルの件数というものは非常にふえております。このふえ方をちょっと例にして申し上げますと、日本人の海外旅行者が四百万人の大台に乗りましたのが昭和五十四年でございます。昨年一年間が四百六十五万人でございますから、五年間に一五％海外への日本人の出国者はふえております。 　　　〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕 　それで、一体私どもの十六の海外事務所へいろいろの問題につきまして御相談においでになった件数はどうなっておるかと申しますと、昭和五十四年には四千三百十二件でございましたが、昨年一年間には一万五千五百七十一

その点については、現地の方に、現地雇員というよりも、現地の事務所に五名の、主なそういうトラブルの多い、比較的多いような場所に五名の職員を配置をいたしておりまして、できるだけいろいろの問題について御相談に応ずるようにしたい。結局、余り日本人が出かけていって、日本の国の恥さらしにならないようにしたい、気持ちよく旅行して、それが観光していただくことが国際親善の増進に役立つようにしていただきたいという念願を持っておりますので、そういう観点からこの問題を処理していきたい、かように考えております。

ただいまの小林先生からの御意見、私は全く同感でございます。事務所の存在は、そのときそのときの国際情勢によって弾力的に考えてしかるべきものだ、かように考えております。 　実は、国際観光振興会をつくりましたのは二十一年前、私が運輸省の観光局長をしておりますときでございます。そのときの国際情勢と現在の国際情勢とは全然異なっております。二十年たって、私が自分のつくった振興会の会長になって、一番びっくりしているのは私なんです。と申しますのは、当時はドルの獲得、一ドルでも多く稼げというのが国を挙げての至上命令でございました。今そんなことを言ったんじゃ人に笑われます。むしろ貿易摩擦、経済摩擦をいかにして観光を通じて緩和するか、これが国際観光に与

先ほど来の先生の御質問をじっと拝聴いたしておりまして、大変観光の真髄をおつきいただいた御質問と私承っております。観光部長がお答えになりました点とダブりますと、ただ時間をいたずらにちょうだいするだけということになりますので、観光部長のお話しにならなかった点、お触れにならなかった点について、私御説明を申し上げたいと思います。 　先ほど来先生も御指摘になりました五十七年の旅行業法の改正、五十八年の四月一日から実施されたわけでございますが、この旅行業法の改正と、それから五十四年の前回の国際観光振興会法の改正、それから総理府にございます売春対策審議会と観光政策審議会との何回となくやり合ったいろいろの事実、こういうふうな歴史的な事実のもとに旅

国際収支を三十八年度で申しますと、為替ベースで受け取りが七千三百万ドル、支払いが八千百万ドルということになっておりまして、観光の面から考えてみました場合には赤字になっております。本年度は約一億二千万ドルくらいの受け取り、支払いを予想いたしておりまして、オリンピックもあることでございますので、黒字になるのではなかろうか、このように見通しを立てております。しかしただいま申し上げましたのは、いわゆる為替ベースでございまして、運輸省としましては、前々から申し上げております外客消費額ベースというものをこれとは別にとっておるわけであります。これによりますと、最近の統計は一人一日大体四十ドルないし四十五ドルの交通機関に対する支払い、みやげ物の購入

最近一年間では、入ってきた外客が三十万五千人、出ていきましたのが十八万人でございますから、大ざっぱに申しまして、日本へ来るお客さんの六割が日本人の数として外国へ出かけていっておる、一〇対六の比率である、このように御了承いただきたいと思います。

観光基本法を御制定いただきまして一番喜んだのは運輸省観光局じゃないかと私は思っております。それが制定公布されましたのが昨年の六月二十日でございますから、約一年になんなんとするわけでございます。この国会で御審議をいただきまして、通過いたしました三つの法律が公布施行になりまして、その三つの法律に伴いますところの政令、省令の公布もともに運輸省としては全部終わりました。したがって、三つの法律とそれに伴う政令、省令が全部一連の法体系として現在公布施行されている、このような状況でございます三二つの課しか観光局にございませんので、一課に一つずつの法律ということで進んだわけでございますが、この次に考えておりますのは、やはり昨年の基本法を御審議いただ

産業観光の問題につきましては、観光基本法の中にもそのような思想が盛り込まれておるわけでございまして、前回の当小委員会におきましても御審議いただきました問題でございます。ただいま運輸省としましては実は交通公社と連絡をとりまして、産業観光という問題を大々的に取り上げるという方向で進めております。交通公社としましてはいろいろ私どもと検討いたしました結果、いわゆる四大証券を中心にいたしまして、これらの関係のある会社というものを網羅しまして、そして一つの観光ルートというものをつくっていこうという考え方で、ただいまもうその仕事としてはスタートいたした次第でございまして、どうしてもこの問題については今後うんと馬力をかけていきたい、かように考えてお

ガイドにつきましては、これもいつでございましたか、これは運輸委員会であったかと思いますけれども、お話し申し上げましたのでございますけれども、本年度は御承知のとおり臨時試験を施行いたしたわけでございます。臨時試験につきましてはもう第一回の試験が済み、第二回の試験も済みまして発表をいたしております。その中で講習会を開きまして、そうしてその講習会の最後に試験を行なって合格者をきめる、このような方向に進んでおります。受験者は臨時試験のほうは全部で四百八十九名ございまして、大体二百人は合格されるであろうというふうに見通しを立てております。それから本試験のほうは来たる十日ごろに大体第一次の発表ができるというふうにただいま事務的準備を進めておりま

これは運輸省認可の社団法人でありまして、社団法人日本観光通訳協会というのが正式の名称でございます。会長は横田巌さんとおっしゃる方でございまして、この方は鉄道省の先輩の方で、戦前ロスアンゼルスの事務所長などをなすったその道のべテランでございます。加入しております会員は約八百人でございます。これがやはり一つの問題でございます。つまり試験に合格して免許状を持っておるけれども、その社団法人に加入していないという方の数のほうが多いわけでございまして、これは現在の試験そのものがほんとうにガイドをするよりも、民間の会社等に就職される場合に、いわば一つの箔をつけるような意味で、この試験が利用されているということによるものだと考えておりますけれども、

社団法人でございますので、役所のほうから強制的に会員になれというわけにもまいらない実情でもございます。それからガイド試験に通って免許状を持っておられる方が、たとえば民間会社なり銀行なりにおつとめになっておられる。それらの方々に対してガイド協会に入りなさいというわけにも、これまた本業があるわけでうまくまいりません。結局ガイドだけを専業にされる方の社団法人、こういうふうなことに結果としてはならざるを得ないような実情でございます。ところがよく考えてみますならば、会員がふえればふえるほど、いわば自分の職域におけるライバルがふえるというかっこうになってまいるわけでございまして、この間実にいろいろむずかしい複雑な問題もございます。全員が会員にな

基本法規は通訳案内業法という法律でございますが、これはお手元の観光小六法の百七十七ページにございます。それから百七十八ページの第八条に免許の更新というところございます。「第三条の免許は、五年目ごとに、申請により更新を受けなければ、その効力を失う。」ということになっております。いわば運転免許状の更新と同じように御了承いただければいいのじゃないかというふうに考えております。

このガイドの料金につきましては、別に登録制も認可制もいまのところとっておりません。要するにガイド協会が中心になりまして、あまりダンピングが行なわれることも困りますし、また不当に高くなっても困りますので、ガイド協会のほうで大体の基準をきめている、これが実情でございます。 　それからガイドの実際に行なっておる形態でありますけれども、これは相手のお客さんによりまして、その方が日本を回られる間じゅうずっとついて回るようなガイドもございますれば、一日のうちの一定時間だけというのもございますから、この勤務の形態というものはおそらく旅行の形態がまちまちであるのに相応して、まちまちの勤務形態ではないかというふうに考えております。 　先生のおっし

御指摘のとおり、運輸省としましてはいわゆるホテル、旅館に対する助成ということを考える立場にある役所でございまます。したがいまして、特に旅館側からただいま御指摘のような問題が問題としてあることは私ども承知いたしております。それはどういう問題かと申しますと、よその省にわたるのでどうも言いにくいのでございますけれども、一番旅館業界で問題にいたしておりますのは国民宿舎でございまして、運輸省の所管いたしておりますユースホステルは飲酒は絶対にまかりならぬということでございますし、セルフサービスですし、夫婦といえども別々にとまらなければならないというふうに、非常に規律が厳重でございます。ですから、公営のユースホステルについてはけっこうです。ああい

一番むずかしい問題を御指摘になりましたのでございますけれども、特に旅館の送迎用のような、いわゆる自家用バス、料金を取らないでやるという自家用バスについては、これは私の記憶にあやまちがなければ、当初の道路運送法では免許を要しませんでした。それが途中で免許が必要であるというふうに道路運送法の改正が行なわれたわけでございます。その行なわれました直後に、私のことを申し上げて恐縮ですけれども、私が地方の陸運局長に赴任したわけです。それでやはりその問題が、観光地を控えております大阪の陸運局でございましたのでいろいろ問題になりました。しかし、法律は免許が必要だ、ところが、実際には免許を取らないで自家用としてほんとうに自分のところのお客さんだけを送

ちょっとその前に……。 　日本観光協会法の一部を改正する法律案を御審議いただきましたときに、勝澤先生から、外国における日本系の旅行あっせん業者、航空会社及び海運業者の営業所の一覧表と、それから日本にある外国系の旅行あっせん業者、航空会社及び海運会社の営業所の一覧表を提出するようにというお話がございましたので、本日お手先にお届けいたしております。 　まず第一ページが外国における日本系の旅行あっせん業者及びその営業所でございますけれども、ここに書いてございますように十一社ございまして、現地の法人としまして十四、それから支店ないし駐在員のありますところが十三、合計二十七カ所になっております。 　それから二ページにまいりまして、外国に

旅行あっせん業者には御承知のとおり一般旅行あっせん業者とそれから邦人旅行あっせん業者の二種類がございますけれども、一般旅行あっせん業者に対しましては運輸省観光局の業務課がこれを主管いたしております。 　それから邦人旅行あっせん業者の中で、海運局に登録いたしておりますものは海運局長の監督を受けております。それから陸運局に登録いたしておりますものにつきましては陸運局長が監督いたしております。それ以外の都道府県に登録いたしておりますものにつきましては都道府県知事が監督をいたしております。

外国に日本のあっせん業者が進出しております場合には、大体原則として現地の法人格を取っておるものが多うございます。そういたしますと、現地の法人格を取っておりますたてまえ上、当該国の監督を受けるというふうなことになろうかと思います。もちろん人的あるいは資本的には日本から人が派遣されたり、あるいは日本の資金が出ておるわけでございますから、本社からの指揮系統はあるわけでございますけれども、現地法人という性格上からすれば、当該国の監督を受ける、このようなことだと考えております。

その外国に支店あるいは営業所を出しておる本社が日本にあります場合には、全般的な問題として本社がいわゆる業務の一環としての指揮系統を行なうことになろうかと思いますので、そういう面におきましては、本社の所在地である日本の国内における旅行あっせん業の監督機関としての運輸省が全般的に監督をする、このようなたてまえになろうかと思います。

外国にあります場合には、やはり当該国のいろいろの法規制のもとに服することになろうかと思います。好むわけではございませんが、現地でかりに何かトラブルがあったような場合には現地の法律の規制を受ける、こういうことになろうかと思います。