森まさこ

ありがとうございました。終わります。

自民党の森まさこです。 　総合法律支援法改正法案について質問をさせていただきます。 　私はこれまで、犯罪被害者やその御家族に対する支援に取り組んでまいりました。ある日突然、不条理な犯罪に遭う、自分が、家族が、また大切な人が。そして、家計が苦境に陥り、暮らしそのものや子供たちの食事、進学、人生を棒に振る取り返しの付かない被害。実は私自身が犯罪被害者の家族でございまして、中学を出てからずっと働きながら進学をし、弁護士になりました。そして、被害者のための弁護士活動をしてまいりました。 　その中で、被疑者、被告人には国選弁護人の制度があるものの、被害者を支援する弁護士には国からの支援がないことにずっと疑問を感じてまいりました。そのため

ありがとうございます。 　この本制度の対象犯罪でございますけれども、一つは、故意による犯罪行為で人を死亡させる罪、二つ目に、不同意わいせつ罪、不同意性交等の罪、そして三つ目として、その他政令で定める罪とされています。 　そこで、政令に定められる内容によっては適用対象となる犯罪が狭くなるのではないか心配しております。そもそも本制度の趣旨に照らせば、例えば、電車での痴漢など条例違反となる犯罪行為、ＳＮＳでの名誉毀損行為なども対象とすべきではないでしょうか。政令を定める基準や過程について教えてください。

大臣は具体的な犯罪名はまだ挙げていただけませんでしたけれども、先ほどの例示に加えて、交通事故とかそれからストーカー被害なども、ある日突然、不条理に大切な人を失う苦しみというものは変わらないわけでございます。政令に定める内容の判断に当たっては、こういった被害者の方々の声に真摯に耳を傾け、被害者の方々に真に寄り添った制度となるようにお願いします。そのためには、海外の事例を調査することや日弁連等と連携を図っていくことなどが必要と考えております。 　次に、本制度の適用対象となる被害者等でありますけれども、現在の社会情勢の多様な変化を鑑みれば、事実婚関係にあった被害者御遺族、あるいは同性パートナーの御遺族等も被害者等に含めるべきだと考えてい

成立してから決めるということでございますけれども、そうであるなら、その後の検討というのが本当に重要になってくるわけです。 　今、犯罪被害者支援弁護士制度・実務者協議会が法務省の中にありますが、法案が成立したら、それを終わらせてしまうのですか。今後も実務者協議会は存続をさせ、今言ったような課題等をしっかり話し合って、現実に即した制度改正のための検討や提案等を行ってもらうために活躍をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。

是非、実務者協議会、存続していただきますようにお願いします。 　実は、この実務者協議会の前身となりました、冒頭、私が申し上げました、私が大臣時代に設置した検討会、すなわち犯罪被害者支援弁護士制度検討会ですけど、その委員の中を見ますと、委員八名の中、四人が女性なんです。女性の割合五〇％に、これは本当に努力をして五〇％にいたしました。そのほかの私が大臣時代に設置したものは全て女性の割合を高くしております。例えば、性犯罪の厳罰化のための会議や養育費不払問題の会議も女性割合は六、七割となっております。 　これはＷＰＳの考えとも共通しますが、犯罪被害、とりわけ性犯罪被害又は養育費の不払被害、これらを見ると女性が多く被害に遭っています。その

終わります。ありがとうございました。

自民党の森まさこです。 　原発事故のあった福島県を地元としております。土屋大臣におかれましては、就任直後から福島県を始めとする被災地に頻繁にお越しをいただきまして、大変感謝をしております。 　三月十二日に、二〇一一年、最初の原発事故ありました。私は、夫の運転する車で原発事故現場まで、入れるぎりぎりまで、自民党本部に寄せられました善意の水、食料品を積んで向かいました。逃げられないでとどまっている住民の皆様、又は逃げずにとどまっている住民の皆様方にお配りをしているまさにそのときに、二回目の爆発がすぐ近くでありました。それが三月十四日のことです。本当に、そのときに私がホームビデオカメラで映していた映像が、もうマスコミもいませんでしたの

原発被災地域について大臣から今御説明があり、令和三年から当面十年の令和十三年まで。しかし、大臣、この原発被災地域というのが一体どこなのか、示されていないんです。大熊町と双葉町だけなのか、それとも双葉郡だけなのか、それとも浜通りだけなのか、中通りも会津も入るのか、福島県の皆様は大変不安に思っています。 　先ほどの森林事業を行っているのも、白河を中心とした森林組合の皆様が要望に来ましたけど、白河は一体、原発被災地域に入って令和十三年までに組み込まれるのか、それとも令和七年で終わる第二期復興・創生期でしょうか。国は示しておりません。 　少なくとも、原発被災地域を抱える福島県全体は第二期後も国の支援が必要であることは誰も反対しないと思い

重ねて、令和七年では遅いと申し上げます。 　本年五月に本委員会が行った福島特措法改正案に対する附帯決議にも、第二期後の復興政策の在り方を視野に入れつつ検証することを求めております。国会の附帯決議ですから、是非尊重をしていただき、前広の対応をお願いしたいと思います。 　最近、こういうことがありました。大熊町から石川県に避難している方です。避難したときは娘さんが五歳、十二年たって今年十七歳。高校生になったので、国が進めるジュニアＮＩＳＡの口座を作ろうと、地方銀行、証券会社に行きましたが、三か所とも、住民票が大熊町ですか、石川県じゃなきゃ駄目ですよと言われてしまいました。避難者であるんですと説明し、財務局に問い合わせても駄目でした。そ

復興大臣、国は全員帰還を目標に掲げています。金融庁以外の事例においてもこのような事例が散見されると思います。復興庁には、各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるよう、司令塔や総合調整の機能があります。いま一度手綱を引き締め直すことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

次の質問に移ります。土地改良区の問題です。 　国営総合農地開発事業の償還金の支払は農家に大変な負担となっており、農水省が支援策を講じていますが、福島県においては更に原発事故の影響がいまだに農業者に深刻にのしかかり、風評被害に始まり、昨今では処理水放出問題が加わって、農家の負担は重くなる一方です。 　この点、震災発生直後に浜通り地域だけに利子助成等の措置が創設されておりましたが、その対象は地震、津波地域のみであり、中通りや会津を含む原発風評被害地域は対象外でした。今後、改めて、福島県全域における農家の支援策として、土地改良区の償還金の免除あるいは償還の繰延べ等の措置をとるべきではないですか。農林水産省の見解を伺います。

時間がないので次の質問に移りますが、復興庁も農水省と連携してこの問題も取組をお願いします。 　福島におけるインバウンドの振興について質問します。 　お配りされている資料の一、一般社団法人日本旅館協会の資料によれば、福島県のインバウンド実績は東北六県中五番目です。そして、資料二によれば、中国からの観光客は震災後に比べれば増えているものの、コロナ前と比べると減っており、韓国からの観光客は極端に少ない状況です。したがって、観光庁には、この二国の理解醸成に努めつつも、より多様な国に福島県の魅力をアピールし、新たな観光需要を切り開いていただきたいと思います。 　全国にはオーバーツーリズムで頭を悩ませている自治体もあると聞いております。今

堂故副大臣の決意をお伺いしました。よろしくお願いします。 　災害時の遊水地でございますが、地元福島県の阿武隈川緊急治水対策における遊水地整備の対象である鏡石町、矢吹町、玉川村の三町村から農地利用ができるよう要望書が提出されていたところ、本年十月に国土交通省の準則が改定され、遊水地の農地利用ができるようになったことを喜ばしく思います。阿武隈川で遊水地の農地整備が可能になれば、全国初の事例になります。 　しかし、実際に活用するためには、工法の工夫や農作物の損失補償など、技術面、経済面で依然として多くの課題が残っています。福島河川国道事務所はこの方向性をまとめるために年内に有識者を交えた検討会を発足させると聞いていますが、なるべく早く

来年早々とお伺いしました。是非実現に向けて頑張ってください。 　最後の質問に移ります。激甚災害の審査状況の見える化について質問します。 　本年九月、台風十三号により、福島県いわき市は線状降水帯による甚大な豪雨被害を受けました。私もいわき市から何度も要望を受けており、被害の大きさから見ても激甚災害の指定を受けてよいのではないかと思います。現在の審査状況はどのようになっていますか。防災担当副大臣に伺います。

私は同じでないと思いますね。 　つまり、早く指定されるかどうかで違ってくるんです。額が一緒、かさ上げが一緒とおっしゃいますけれども、被災した皆様、また農業者の皆様からすれば、一体いつ幾らの支援が来るかということは来年度に向けての計画を立てるためにも重要なんです。 　今回、このいわき市の要望を受けて私も詳しく調べてみましたが、内閣府は激甚災害制度のウェブサイトで激甚災害の適用基準やその計算式を示す一方、例えば、その計算に必要な農業所得推定額や全国標準税収入などが令和五年の災害で一体幾らであるのかなど、具体的な数値が公開されておらず、分かりにくさという点では国民への情報提供の在り方に問題があると考えます。 　激甚災害の適用になるか

よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

自民党の森まさこでございます。本日は質問の機会をいただき、委員長、理事及び委員の皆様に感謝をいたします。 　本日は、原発事故からの福島県の復興に関し、被災者に寄り添うとはどういうことかをテーマに質問させていただきます。一問目は中間貯蔵施設の建設予定地について、二問目は処理水の海洋放出について、三問目はエネルギー基本計画についてです。 　環境省は、中間貯蔵施設の建設を進めており、令和三年度中に同予定地へ除染土壌の運搬を完了する目標を立てています。福島県の復興のために、しっかりとスピード感を持って進めていただきたいと思います。ただ、私は、一点おかしいと思っている点があり、指摘をさせていただきます。 　資料一と資料二を御覧ください。