自民党の森まさこです。 養育費の不払の問題の解消について質問をいたします。 我が国において養育費が現在支払われている割合はいまだ三割にも満たず、先進国で最低レベルです。私は、平成二十五年に初代の子供貧困担当大臣を務めました。子供の貧困についても我が国は世界の中でも深刻な状況にありますが、養育費の不払は子供の貧困の大きな原因の一つとなっています。このことに私は大きな問題意識を持ってまいりました。 そのため、その後、平成三十年に私が自民党女性活躍推進本部長に初めて就任した折に、同本部の下に養育費不払問題プロジェクトチームを立ち上げ、堀内詔子衆議院議員に座長をお願いいたしました。その成果として、令和元年の民事執行法の改正で銀行
しっかりお願いしたいと思います。 具体的な質問に入る前に先日の続きを先にやってしまおうと思うんですけれども、問い六になります。人質司法の問題です。 この委員会では皆さんから人質司法の問題が出されておりますが、皆様のお手元に、資料三、法務・検察刷新会議第一回の議事録がございます。私が大臣時代に、当委員会で皆様から様々な多くの御指摘をいただきまして、この会議を設置したものです。この会議の設置の経緯につきまして、この資料三の冒頭の私の大臣挨拶の中で触れております。 私は、国内からも海外からも、法務大臣として、人質司法との批判を受け、この問題を深く考えてまいりました。海外では間違ったデータによる、誤解による指摘もございましたので
ありがとうございます。 続きまして、刷新会議の報告書に書かれている三つの柱の中で特に重要な三つ目の柱の下で議論された、被疑者取調べへの弁護人の立会いについて質問をさせていただきます。 この問題に関しまして、当時厚生労働省の局長でおられた村木厚子さんの無罪事件等の一連の事態を受けて検察の在り方検討会議が設けられ、平成二十三年三月に検討会議の提言が出されました。 村木厚子さんは、御存じのとおり、全面否認をしたところ、逮捕、勾留をされました。約半年間勾留され続けている中で村木さん御本人が検事による証拠偽造を発見し、無罪となった事件です。 その第六回会議、つまり在り方検討会議の第六回では、村木さん御本人が弁護人立会いの必要性
大臣、今は盛り込まれないことになったとおっしゃっていますけど、正確には、盛り込まれないけれども、これは要否及び当否も含めて別途検討されるべきというふうにありますので、ここ、私、資料六でお配りしている議事録をよく読んでいただきたいなというふうに思います。引き続き、しっかりここを検討をしていただきますようにお願いをいたします。 それでは養育費の質問に戻りますけれども、養育費と一般先取特権について質問いたします。 今回の改正では養育費等の請求権に一般先取特権を付与することとされておりますが、どのような趣旨から行うのでしょうか。また、一般先取特権が付与される養育費等の金額につきまして、子の監護に要する標準的な費用などを勘案して法務省
子供のために必要な額をお願いします。 続きまして、法定養育費制度について質問いたします。 今回の改正では法定養育費制度を設けることとされておりますが、どのような趣旨から行うのでしょうか。また、法定養育費の金額につきましては、子の最低限度の生活の維持に要する標準的な費用の額などを勘案して法務省令で定めるということでございますが、どれぐらいの金額になるのでしょうか。法務大臣に伺います。
先ほどの先取特権もそうですが、この法定養育費制度もそうですけど、補充的とかおっしゃっていて大変不安なんですけれども、先ほど言ったように、我が国で、世界の中でも養育費が支払われている割合が非常に低いということ、そして、この養育費が、養育費について交渉中の方も法定養育費がその間は払われる、債務名義がなくても。そして、交渉にも着けない人にとっては命綱でございます。そういった子供のためということをしっかり勘案して、子供の成長、教育に必要な金額が確保されることを望みます。 法定養育費の制度は、父母間で養育費に関する取組を行うことが厳しい一人親の皆様にとって大変心強いものでございますので、法案成立後には是非しっかりと制度の周知を行っていただ
ワンストップ制度についてもしっかりと周知をしていただくようにお願いをします。 親権については、この後、友納議員からも質問がありますが、私から一問。 共同親権にするかどうかという際に、子供の意見は聞かれないのでしょうか。こども基本法三条三項で子供の意見表明権がうたわれておりますので、法務省に伺います。
具体的にはまたほかの機会に伺いしたいと思いますが、しっかりお願いをいたします。 最後に、資料七、資料八を御覧ください。 資料七のとおり、令和六年三月二十九日、つい最近ですけれども、登記・供託オンライン申請システム、法務局に行っておりますけれども、障害が発生し、不動産登記のオンライン申請が滞ったため、全国の司法書士が窓口申請に切り替える対応を行わざるを得ない、残業をして走っていってという事態になったほか、三月二十九日中に申請ができずに四月一日に申請せざるを得ない事態が発生しました。資料八に東京司法書士会の会長声明が出ております。 この事態により発生した問題として、民法百七十七条の権利保全が担保されないリスクがある、不動産登
よろしくお願いします。 養育費の問題に戻りますけど、この養育費の問題を私が大臣のときに取り上げたときの検討会議は、女性の委員の割合は七割以上にいたしました。女性弁護士、女性検事、女性裁判官、女性学者、法テラスの方も女性です。そのようにして、子供の生活の糧となる養育費、しっかりこの国で子供の手元に届くようにという話合いが進められてまいりました。 これ、前回大臣にも申し上げた会議体の中の女性割合の話で、これはもう多様性、強靱化という観点から是非実現してほしいんですが、さっき取り上げました弁護人の立会いですね。これについて、刑事訴訟法改正の見直しのための会議体がつくられたようでございますが、恐らく、私がさっと見たところ、女性がお一
刑事局長、女性で私もうれしいんですけど、当局の女性割合ではなくて、私が今申し上げているのは外部有識者委員の構成でございまして、これ、ほっておくとやっぱり全部男性の名簿を持ってくるんです、大臣室に。ですから、大臣が要でございますので、大臣がこの決裁のときに見たときに男女割合ということを是非念頭に置いて、大臣からの御指示があるということが大事でございますので、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせたいと思います。 ありがとうございました。
自民党の森まさこです。 令和四年度決算について質問をします。 岸田政権は、新しい資本主義の旗印の下、成長と分配の好循環で経済を自律的な成長軌道に乗せることを目標に政策を推進してこられました。具体的には、賃上げ税制等の積極的な税制改革、経済団体や労働組合に対する積極的な賃上げ要請等を行い、そのかいあって、三十年ぶりの高い賃上げが実現しています。しかし、国民は、特に私の地元の福島県などの地方においては、まだまだ賃上げの効果を実感するには至っておりません。もちろん、政府における賃上げ税制の拡充措置も承知しておりますが、さらに、今後は、民間主体で自律的な好循環が実現する制度改革が必要と考えます。 そこで、株式報酬制度に関して質問
ありがとうございます。 役職員だけでなく従業員についても普及をしていただきたいと思います。例えば、退職をするときに、それを市場で換価をするということで退職金に上乗せするということもあり得るかと思います。 これが進まない一つの理由として、今日は時間がないので述べませんが、八つぐらい様々なブレーキがあって、一つは、例えば株主平等原則に反しないかとか、福利厚生費の一環として上限を設けてしまっているかとかでございますので、今官房長官がお示しになったガイドラインに上乗せして、是非、市場、企業たちが安心して取り組めるような政府においての後押しをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 今や国家の存立に関わるあらゆる危機
二年で戻っていってしまいますので、内閣府防災の方は、他省庁から出向で来ておりますので、能登半島のレクに来た方に福島のことを聞いても全く分からないと、持ち帰って紙を読みますと、そういう、待ってられませんよという話ですので、是非、専門的な人材を育成する省庁、お願いをしたいなと思います。 次に、災害に関してちょっと具体的な質問をします。 災害の間、経済を止めてはならないと思うんです。国からの支援はもちろん来ますが、それはいつか終わります。そのときに強靱な復興につなげるための質問で、自然災害等危機対応準備金の創設を提案します。 日本は地震等を始めとする災害大国であり、企業の活動はこうした非常時にも継続されるよう備えを進めるべきと
是非、引き続き検討をお願いしたいと思います。 官房長官はこちらで御退室になって結構でございます。ありがとうございました。
少子化対策は我が国の命運を握ります。現役世代の子育て費用負担軽減に関する税制度を国の意思として示すことが必要です。この点、海外では、資料五のとおり、欧米もアジアも、ベビーシッター料、保育料、家事支援費用等、子育てに係る諸経費の所得控除制度を設けております。 当初、私が自民党女性活躍推進本部ベビーシッター税制ＰＴ座長として要望を出し、その後、資料四のとおり、平成二十六年に当時の塩崎恭久厚労大臣が自民党税制調査会へ税制改正要望を提出なさり、私ども女性議員が中心となって税調で頑張り続け、やっと二重三角になり、次は丸にしたいと思っております。 加藤鮎子大臣から御提出いただきたく、まずは六月の女性版骨太に書き込んでいただきたいのですが
加藤大臣におかれては、初めの百か月政策で頑張っておられまして、是非、その中にユニセフやＷＨＯで提唱されておりますファーストワンサウザンドデーズの啓蒙も含めていただけるようお願いをして次の質問に移りますので、加藤大臣はここで退室なさって結構でございます。ありがとうございました。
資料三のとおり、福島県議会から政府に対して三月十九日に、物価上昇に負けない中小企業の賃上げの実現を求める意見書が提出をされております。 賃上げが中小企業に波及しているとは言い難いことから、構造的な賃上げの実現を求めておりますが、政府における対策について御答弁をお願いします。
ありがとうございます。 残り一分ですので、河野大臣に二つ御質問を簡単にしたいと思います。 女性のデジタル転職、内閣府がやっていただいているんですが、デジタル庁と更に連携して、更なるプッシュ型のアプローチをお願いしたいということと、ライドシェアに関しまして、いよいよ今月から試験的に始まったんですが、最初に発表された地域が、都会、東京、神奈川という大都市のみでございまして、地方は含まれておらず、私がクレームを言ってから、二十九日に、三月二十九日に入りましたけれども、規制改革会議の、デジタル行財政改革会議の趣旨にのっとって、地方こそ普及をしていただきたい、どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。終わります。
自民党の森まさこです。 総合法律支援法改正法案について質問をさせていただきます。 私はこれまで、犯罪被害者やその御家族に対する支援に取り組んでまいりました。ある日突然、不条理な犯罪に遭う、自分が、家族が、また大切な人が。そして、家計が苦境に陥り、暮らしそのものや子供たちの食事、進学、人生を棒に振る取り返しの付かない被害。実は私自身が犯罪被害者の家族でございまして、中学を出てからずっと働きながら進学をし、弁護士になりました。そして、被害者のための弁護士活動をしてまいりました。 その中で、被疑者、被告人には国選弁護人の制度があるものの、被害者を支援する弁護士には国からの支援がないことにずっと疑問を感じてまいりました。そのため
