復興大臣、国は全員帰還を目標に掲げています。金融庁以外の事例においてもこのような事例が散見されると思います。復興庁には、各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるよう、司令塔や総合調整の機能があります。いま一度手綱を引き締め直すことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次の質問に移ります。土地改良区の問題です。 国営総合農地開発事業の償還金の支払は農家に大変な負担となっており、農水省が支援策を講じていますが、福島県においては更に原発事故の影響がいまだに農業者に深刻にのしかかり、風評被害に始まり、昨今では処理水放出問題が加わって、農家の負担は重くなる一方です。 この点、震災発生直後に浜通り地域だけに利子助成等の措置が創設されておりましたが、その対象は地震、津波地域のみであり、中通りや会津を含む原発風評被害地域は対象外でした。今後、改めて、福島県全域における農家の支援策として、土地改良区の償還金の免除あるいは償還の繰延べ等の措置をとるべきではないですか。農林水産省の見解を伺います。
時間がないので次の質問に移りますが、復興庁も農水省と連携してこの問題も取組をお願いします。 福島におけるインバウンドの振興について質問します。 お配りされている資料の一、一般社団法人日本旅館協会の資料によれば、福島県のインバウンド実績は東北六県中五番目です。そして、資料二によれば、中国からの観光客は震災後に比べれば増えているものの、コロナ前と比べると減っており、韓国からの観光客は極端に少ない状況です。したがって、観光庁には、この二国の理解醸成に努めつつも、より多様な国に福島県の魅力をアピールし、新たな観光需要を切り開いていただきたいと思います。 全国にはオーバーツーリズムで頭を悩ませている自治体もあると聞いております。今
堂故副大臣の決意をお伺いしました。よろしくお願いします。 災害時の遊水地でございますが、地元福島県の阿武隈川緊急治水対策における遊水地整備の対象である鏡石町、矢吹町、玉川村の三町村から農地利用ができるよう要望書が提出されていたところ、本年十月に国土交通省の準則が改定され、遊水地の農地利用ができるようになったことを喜ばしく思います。阿武隈川で遊水地の農地整備が可能になれば、全国初の事例になります。 しかし、実際に活用するためには、工法の工夫や農作物の損失補償など、技術面、経済面で依然として多くの課題が残っています。福島河川国道事務所はこの方向性をまとめるために年内に有識者を交えた検討会を発足させると聞いていますが、なるべく早く
来年早々とお伺いしました。是非実現に向けて頑張ってください。 最後の質問に移ります。激甚災害の審査状況の見える化について質問します。 本年九月、台風十三号により、福島県いわき市は線状降水帯による甚大な豪雨被害を受けました。私もいわき市から何度も要望を受けており、被害の大きさから見ても激甚災害の指定を受けてよいのではないかと思います。現在の審査状況はどのようになっていますか。防災担当副大臣に伺います。
私は同じでないと思いますね。 つまり、早く指定されるかどうかで違ってくるんです。額が一緒、かさ上げが一緒とおっしゃいますけれども、被災した皆様、また農業者の皆様からすれば、一体いつ幾らの支援が来るかということは来年度に向けての計画を立てるためにも重要なんです。 今回、このいわき市の要望を受けて私も詳しく調べてみましたが、内閣府は激甚災害制度のウェブサイトで激甚災害の適用基準やその計算式を示す一方、例えば、その計算に必要な農業所得推定額や全国標準税収入などが令和五年の災害で一体幾らであるのかなど、具体的な数値が公開されておらず、分かりにくさという点では国民への情報提供の在り方に問題があると考えます。 激甚災害の適用になるか
よろしくお願いします。 終わります。ありがとうございました。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
自民党の森まさこでございます。本日は質問の機会をいただき、委員長、理事及び委員の皆様に感謝をいたします。 本日は、原発事故からの福島県の復興に関し、被災者に寄り添うとはどういうことかをテーマに質問させていただきます。一問目は中間貯蔵施設の建設予定地について、二問目は処理水の海洋放出について、三問目はエネルギー基本計画についてです。 環境省は、中間貯蔵施設の建設を進めており、令和三年度中に同予定地へ除染土壌の運搬を完了する目標を立てています。福島県の復興のために、しっかりとスピード感を持って進めていただきたいと思います。ただ、私は、一点おかしいと思っている点があり、指摘をさせていただきます。 資料一と資料二を御覧ください。
ありがとうございます。 中間貯蔵の土地は、大熊町の皆様が国に提供してくださっています。私も、自民党環境委員長のときに、土地の集約がなかなか進まないので、福島県の関係者の方又は資格者の皆様方に自民党にヒアリングに来ていただいて、その集約作業を加速化させる決定をいたしましたので、その難しさ、またその苦渋の決断、町長の当時の決断の苦しさというのもよくよく存じ上げております。 ただ、汐凪ちゃんの場合は、そのほかの方と違うのは御遺体が残っているということですので、是非、その部分はほかの土地所有者の方も十分に理解をしてくださるものでございますので、大臣におかれましては、今お話、御答弁いただきました、寄り添いつつしっかり適切な決定をしてい
ただいま環境省からどのようにモニタリングしていくかという御答弁がございました。 大臣、環境省しっかり指導をして、環境省も当然業者に委託すると思うんですけど、任せきりではなく、しっかり真剣にチェックをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 閣僚全員が復興大臣であるという菅総理の言葉どおりに頑張っていただけるということで、お願いをしたいと思います。 それでは次の質問ですが、これらの福島県の被害、福島県が被害を受けた原発事故の反省を忘れてはならないと思うのです。十年たったら忘れるでは駄目だと思うのです。 私は、先日の自民党エネルギー調査会でも発言したのですが、次期エネルギー基本計画にも原発事故の反省と教訓、原発依存度の低減、再エネ最優先の原則をしっかり書き込むべきだと考えるんですけれども、小泉大臣の御見解を伺いたいと思います。
是非よろしくお願いします。 福島県では、復興政策として、国家プロジェクトとして、今大臣がおっしゃった再エネの部分で福島再エネ計画やイノベーション・コースト構想を繰り広げております。その中で、水素エネルギーについても、双葉郡浪江町に世界一の水素工場を造り、いわき市にも東北随一の水素ステーションがあります。いわき市は、ちなみに水素自動車の保有台数が日本一でございます。 大臣が今言われた再エネ最優先の原則の中で、水素エネルギーの位置付けはどのようなものなんでしょうか。今後に向けての国の方針を環境省から答弁いただきたいと思います。
今のお話、大変頼もしく聞きました。 原発被災地の福島県では、再エネをこれから地産地消で使ってエネルギーの基本にしていこうということで地域の皆様が復興の中で頑張っておりますので、是非小泉大臣からもこれからも応援をしていただきたいと思います。 それでは、時間よりも早いですけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
自民党の森まさこです。質問の機会をいただき、委員長及び与野党の理事の皆様に感謝をいたします。 まず、原発事故による処理水の海洋放出について質問します。 資料、前後いたしますが、資料四の一、二を御覧ください。地方議会から反対の意見書が出ています。 今年は東日本震災から十年です。令和元年台風や福島県沖地震の被害もあり、コロナ禍も相まって福島県が壊滅的な打撃を受けているさなかでの政府決定でした。決定プロセスについて、もっと被災者に寄り添ってほしかったです。 つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。漁業者のそれまでの苦しみ、御遺体の捜索から
ありがとうございます。追加対策と現場の意見を聞いていく枠組みについて、前向きな御答弁をいただきました。 次に、こども庁について質問します。 自民党では、こども若者未来創造本部を設置し、議論してきました。私は、その事務総長代行として、本日午後、本部の総会に緊急決議案がかかります。私は、自民党が政権に復帰した安倍内閣の、安倍第二次内閣の初代少子化大臣を拝命しましたが、子供・家庭関係予算は世界先進国で最低であり、他の子供予算を削って新しい子供予算に充てるなど予算のツケ回しに終始するやり方では将来世代に責任が持てないと思い、少子化大臣として麻生財務大臣にお願いをし、初の独自予算である地方少子化対策交付金を創設させていただくなどしまし
力強い御答弁をありがとうございました。 それでは、官房長官への質問を終わり、最後に法務大臣にお伺いをしたいと思います。 資料五を御覧ください。 現在、同性パートナーの在留特別資格については、海外で同性婚をした者は配偶者の在留特別資格が認められています。つまり、外国人カップルなら認められる在留資格が日本人の外国人の配偶者には認められないことになっており、不平等ではないかと思います。 この問題については長く法務省で検討をしてきましたが、日本人の外国人配偶者にも平等に在留資格を認めるべきではないでしょうか。法務大臣、御答弁をお願いいたします。
前向きに検討するという御答弁をいただきました。 実は、このコロナ禍でも問題が生じております。やはり入管での配偶者としての滞在が認められていないと、日本国内で配偶者が、同性婚の配偶者がコロナで入院をした場合に、重症化して別の病院や別の病棟に移されたときに、その事実、病院の名前等を知らせていただけないなど、又は最も最終的な大事な局面になったときに立会いできないなどの悲痛な声も寄せられておりますので、法務大臣におかれましては、何とか、これは国内の同性婚を認める認めないとは無関係な問題でございますので、検討を前向きに進めていただくことを重ねてお願いしたいと思います。 議員立法のＬＧＢＴ理解増進法についても、与野党協議の結果が出た合意
自民党の森まさこです。 前回に引き続き、取調べの弁護人立会いについて質問をいたします。 前回指摘したとおり、四月八日の当委員会で大臣が、法制審特別部会で導入しないということとされたと御答弁されましたが、それでは、過去の法務省答弁に「導入しないこととされた」と答弁したことがあるかどうかを平成二十七年当時まで遡って国会議事録を全てチェックいたしました。その結果、過去にそのような答弁はありませんでした。昨日、法務省刑事局も、「導入しないこととされた」という答弁は過去一度もしていないことを認めました。 本日は、当時のまさに当事者である法制審特別部会の委員も傍聴に来てくださっています。 資料一を御覧ください。在り方検討会での村
