よろしくお願いします。 養育費の問題に戻りますけど、この養育費の問題を私が大臣のときに取り上げたときの検討会議は、女性の委員の割合は七割以上にいたしました。女性弁護士、女性検事、女性裁判官、女性学者、法テラスの方も女性です。そのようにして、子供の生活の糧となる養育費、しっかりこの国で子供の手元に届くようにという話合いが進められてまいりました。 これ、前回大臣にも申し上げた会議体の中の女性割合の話で、これはもう多様性、強靱化という観点から是非実現してほしいんですが、さっき取り上げました弁護人の立会いですね。これについて、刑事訴訟法改正の見直しのための会議体がつくられたようでございますが、恐らく、私がさっと見たところ、女性がお一
刑事局長、女性で私もうれしいんですけど、当局の女性割合ではなくて、私が今申し上げているのは外部有識者委員の構成でございまして、これ、ほっておくとやっぱり全部男性の名簿を持ってくるんです、大臣室に。ですから、大臣が要でございますので、大臣がこの決裁のときに見たときに男女割合ということを是非念頭に置いて、大臣からの御指示があるということが大事でございますので、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせたいと思います。 ありがとうございました。
自民党の森まさこです。 令和四年度決算について質問をします。 岸田政権は、新しい資本主義の旗印の下、成長と分配の好循環で経済を自律的な成長軌道に乗せることを目標に政策を推進してこられました。具体的には、賃上げ税制等の積極的な税制改革、経済団体や労働組合に対する積極的な賃上げ要請等を行い、そのかいあって、三十年ぶりの高い賃上げが実現しています。しかし、国民は、特に私の地元の福島県などの地方においては、まだまだ賃上げの効果を実感するには至っておりません。もちろん、政府における賃上げ税制の拡充措置も承知しておりますが、さらに、今後は、民間主体で自律的な好循環が実現する制度改革が必要と考えます。 そこで、株式報酬制度に関して質問
ありがとうございます。 役職員だけでなく従業員についても普及をしていただきたいと思います。例えば、退職をするときに、それを市場で換価をするということで退職金に上乗せするということもあり得るかと思います。 これが進まない一つの理由として、今日は時間がないので述べませんが、八つぐらい様々なブレーキがあって、一つは、例えば株主平等原則に反しないかとか、福利厚生費の一環として上限を設けてしまっているかとかでございますので、今官房長官がお示しになったガイドラインに上乗せして、是非、市場、企業たちが安心して取り組めるような政府においての後押しをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 今や国家の存立に関わるあらゆる危機
二年で戻っていってしまいますので、内閣府防災の方は、他省庁から出向で来ておりますので、能登半島のレクに来た方に福島のことを聞いても全く分からないと、持ち帰って紙を読みますと、そういう、待ってられませんよという話ですので、是非、専門的な人材を育成する省庁、お願いをしたいなと思います。 次に、災害に関してちょっと具体的な質問をします。 災害の間、経済を止めてはならないと思うんです。国からの支援はもちろん来ますが、それはいつか終わります。そのときに強靱な復興につなげるための質問で、自然災害等危機対応準備金の創設を提案します。 日本は地震等を始めとする災害大国であり、企業の活動はこうした非常時にも継続されるよう備えを進めるべきと
是非、引き続き検討をお願いしたいと思います。 官房長官はこちらで御退室になって結構でございます。ありがとうございました。
少子化対策は我が国の命運を握ります。現役世代の子育て費用負担軽減に関する税制度を国の意思として示すことが必要です。この点、海外では、資料五のとおり、欧米もアジアも、ベビーシッター料、保育料、家事支援費用等、子育てに係る諸経費の所得控除制度を設けております。 当初、私が自民党女性活躍推進本部ベビーシッター税制ＰＴ座長として要望を出し、その後、資料四のとおり、平成二十六年に当時の塩崎恭久厚労大臣が自民党税制調査会へ税制改正要望を提出なさり、私ども女性議員が中心となって税調で頑張り続け、やっと二重三角になり、次は丸にしたいと思っております。 加藤鮎子大臣から御提出いただきたく、まずは六月の女性版骨太に書き込んでいただきたいのですが
加藤大臣におかれては、初めの百か月政策で頑張っておられまして、是非、その中にユニセフやＷＨＯで提唱されておりますファーストワンサウザンドデーズの啓蒙も含めていただけるようお願いをして次の質問に移りますので、加藤大臣はここで退室なさって結構でございます。ありがとうございました。
資料三のとおり、福島県議会から政府に対して三月十九日に、物価上昇に負けない中小企業の賃上げの実現を求める意見書が提出をされております。 賃上げが中小企業に波及しているとは言い難いことから、構造的な賃上げの実現を求めておりますが、政府における対策について御答弁をお願いします。
ありがとうございます。 残り一分ですので、河野大臣に二つ御質問を簡単にしたいと思います。 女性のデジタル転職、内閣府がやっていただいているんですが、デジタル庁と更に連携して、更なるプッシュ型のアプローチをお願いしたいということと、ライドシェアに関しまして、いよいよ今月から試験的に始まったんですが、最初に発表された地域が、都会、東京、神奈川という大都市のみでございまして、地方は含まれておらず、私がクレームを言ってから、二十九日に、三月二十九日に入りましたけれども、規制改革会議の、デジタル行財政改革会議の趣旨にのっとって、地方こそ普及をしていただきたい、どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。終わります。
自民党の森まさこです。 総合法律支援法改正法案について質問をさせていただきます。 私はこれまで、犯罪被害者やその御家族に対する支援に取り組んでまいりました。ある日突然、不条理な犯罪に遭う、自分が、家族が、また大切な人が。そして、家計が苦境に陥り、暮らしそのものや子供たちの食事、進学、人生を棒に振る取り返しの付かない被害。実は私自身が犯罪被害者の家族でございまして、中学を出てからずっと働きながら進学をし、弁護士になりました。そして、被害者のための弁護士活動をしてまいりました。 その中で、被疑者、被告人には国選弁護人の制度があるものの、被害者を支援する弁護士には国からの支援がないことにずっと疑問を感じてまいりました。そのため
ありがとうございます。 この本制度の対象犯罪でございますけれども、一つは、故意による犯罪行為で人を死亡させる罪、二つ目に、不同意わいせつ罪、不同意性交等の罪、そして三つ目として、その他政令で定める罪とされています。 そこで、政令に定められる内容によっては適用対象となる犯罪が狭くなるのではないか心配しております。そもそも本制度の趣旨に照らせば、例えば、電車での痴漢など条例違反となる犯罪行為、ＳＮＳでの名誉毀損行為なども対象とすべきではないでしょうか。政令を定める基準や過程について教えてください。
大臣は具体的な犯罪名はまだ挙げていただけませんでしたけれども、先ほどの例示に加えて、交通事故とかそれからストーカー被害なども、ある日突然、不条理に大切な人を失う苦しみというものは変わらないわけでございます。政令に定める内容の判断に当たっては、こういった被害者の方々の声に真摯に耳を傾け、被害者の方々に真に寄り添った制度となるようにお願いします。そのためには、海外の事例を調査することや日弁連等と連携を図っていくことなどが必要と考えております。 次に、本制度の適用対象となる被害者等でありますけれども、現在の社会情勢の多様な変化を鑑みれば、事実婚関係にあった被害者御遺族、あるいは同性パートナーの御遺族等も被害者等に含めるべきだと考えてい
成立してから決めるということでございますけれども、そうであるなら、その後の検討というのが本当に重要になってくるわけです。 今、犯罪被害者支援弁護士制度・実務者協議会が法務省の中にありますが、法案が成立したら、それを終わらせてしまうのですか。今後も実務者協議会は存続をさせ、今言ったような課題等をしっかり話し合って、現実に即した制度改正のための検討や提案等を行ってもらうために活躍をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
是非、実務者協議会、存続していただきますようにお願いします。 実は、この実務者協議会の前身となりました、冒頭、私が申し上げました、私が大臣時代に設置した検討会、すなわち犯罪被害者支援弁護士制度検討会ですけど、その委員の中を見ますと、委員八名の中、四人が女性なんです。女性の割合五〇％に、これは本当に努力をして五〇％にいたしました。そのほかの私が大臣時代に設置したものは全て女性の割合を高くしております。例えば、性犯罪の厳罰化のための会議や養育費不払問題の会議も女性割合は六、七割となっております。 これはＷＰＳの考えとも共通しますが、犯罪被害、とりわけ性犯罪被害又は養育費の不払被害、これらを見ると女性が多く被害に遭っています。その
終わります。ありがとうございました。
自民党の森まさこです。 原発事故のあった福島県を地元としております。土屋大臣におかれましては、就任直後から福島県を始めとする被災地に頻繁にお越しをいただきまして、大変感謝をしております。 三月十二日に、二〇一一年、最初の原発事故ありました。私は、夫の運転する車で原発事故現場まで、入れるぎりぎりまで、自民党本部に寄せられました善意の水、食料品を積んで向かいました。逃げられないでとどまっている住民の皆様、又は逃げずにとどまっている住民の皆様方にお配りをしているまさにそのときに、二回目の爆発がすぐ近くでありました。それが三月十四日のことです。本当に、そのときに私がホームビデオカメラで映していた映像が、もうマスコミもいませんでしたの
原発被災地域について大臣から今御説明があり、令和三年から当面十年の令和十三年まで。しかし、大臣、この原発被災地域というのが一体どこなのか、示されていないんです。大熊町と双葉町だけなのか、それとも双葉郡だけなのか、それとも浜通りだけなのか、中通りも会津も入るのか、福島県の皆様は大変不安に思っています。 先ほどの森林事業を行っているのも、白河を中心とした森林組合の皆様が要望に来ましたけど、白河は一体、原発被災地域に入って令和十三年までに組み込まれるのか、それとも令和七年で終わる第二期復興・創生期でしょうか。国は示しておりません。 少なくとも、原発被災地域を抱える福島県全体は第二期後も国の支援が必要であることは誰も反対しないと思い
重ねて、令和七年では遅いと申し上げます。 本年五月に本委員会が行った福島特措法改正案に対する附帯決議にも、第二期後の復興政策の在り方を視野に入れつつ検証することを求めております。国会の附帯決議ですから、是非尊重をしていただき、前広の対応をお願いしたいと思います。 最近、こういうことがありました。大熊町から石川県に避難している方です。避難したときは娘さんが五歳、十二年たって今年十七歳。高校生になったので、国が進めるジュニアＮＩＳＡの口座を作ろうと、地方銀行、証券会社に行きましたが、三か所とも、住民票が大熊町ですか、石川県じゃなきゃ駄目ですよと言われてしまいました。避難者であるんですと説明し、財務局に問い合わせても駄目でした。そ
