よろしくお願いします。 次に、農林水産業について質問いたします。 我が国の農林水産業は、少子化、担い手不足、そして物価高に直面し、真の危機に直面しています。そして、このことは、原発事故の被災地である福島県にまさに凝縮されています。 先日、滝波副大臣のところへ福島県農業団体の皆様を要請にお連れし、日本の農林水産業の課題先進地域である福島県の状況について聞いていただきました。福島県の原子力災害被災十二市町村における営農再開面積は、まだ震災前の五割にも達していません。福島県の農林水産業を更に振興していくためには、まずは既存の全国共通の支援策を活用しますが、それだけでは追い付きません。私は、農業の課題先進地域でもある福島県が、日
浜通りで処理水が放出されている中でも漁業者の特に後継ぎの皆さんが俺らも頑張ると思えるような、例えば最先端の漁船、ＡＩ搭載で、そういうようなものの御支援なども是非御検討ください。伊藤復興大臣と連携して、是非、農林水産業、よろしくお願いします。 次に、伊藤大臣にお尋ねをいたします。 福島県の観光インバウンドについて、特に、全国的にはインバウンドが非常に好調で、年間の訪日外国人旅行者数は過去最多を更新すると聞いています。しかし一方で、福島県の観光インバウンドは依然として低調です。このような中、今回、伊藤大臣が所信表明において、二〇二五年、大阪万博の機会を捉えて多くの方に被災地まで足を運んでいただけるように取り組むと明言されました。
大臣、力強い御答弁ありがとうございました。 最後になりますが、防災庁設置に伴う質問をさせていただきたいと思います。 政府は令和八年度中の防災庁設置を目指しております。私は、今年、防災士の資格を取り、震災直後には国際危機管理の資格も取得し、毎年のように海外の事例も学んで訓練も受けてきました。 その中で、我が国、こんなに災害が多い中で、その後の復興復旧、政府は頑張ってまいりますけれども、課題に感じていることがございます。それは、我が国の場合、被災後のレジリエンス、つまり復元力、これを高めるためには、災害発生時に被災地以外の地域からの支援を受け入れる力、受援力を更に大きくしていかなければならないという課題です。そのために、例え
是非よろしくお願いします。 他国ではその食のＤＭＡＴのような仕組みを設けている国もあるんですが、その場合には、調理人の方が行ったときには、その経費を国の方で支援をするという仕組みを設けておりますので、それも併せて御検討いただくようにお願いをいたします。 私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。
おはようございます。 今朝、人質司法の勉強会に出てきたんですけれども、国会議員の勉強会じゃございませんで、企業の社長さんや一般の市民の方々の勉強会ですけど、大変盛り上がっていらっしゃいました。同じような目に遭っている方がたくさんいらっしゃいます。 さて、質問通告の順番を変えて、先に取調べへの弁護人立会いについて質問せざるを得ません。 と申しますのも、この質問のために先週木曜日に質問通告をし、金曜日に法務省が問取りレクに来まして、そのレクをしている局付検事から聞き捨てならない発言があったからなんです。あろうことか、この委員会における大臣の答弁をないがしろにする発言があったのです。私は、それは聞き捨てならないと申し上げますと
この程度の報告しか上がっていないということですね。それでは、私から説明します。こういうことなんです。 前回五月十六日の私のこの委員会の質問において、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、略して在り方協議会と申し上げます、これで取調べにおける弁護人の立会いを正面から議論していただきたいということ及び村木厚子さんのヒアリングを行っていただきたいということを質問しました。委員の先生方は皆さんお聞きくださっていたと思います。そうしましたら、法務大臣から非常に前向きな御答弁をいただきまして、感激した次第です。ありがとうございます。 その大臣の前向き答弁を前提にして、ではいつ弁護人の立会いについて議論を始めるんですかと今日質問しよう
このやり取りは刑事局と私だけの密室ではないんです。 今日、私、いっぱいいろんな質問用意していたので、国際仲裁の問題の担当者も法務省から来ていました。入管法の担当も来ていました。そして、私の秘書も入っており、うちの学生インターンもいましたし、次に控えている私の来客もいたんです。もちろん、うちの事務所はきちんと記録もしています。 しゃくし定規な説明ですと局長おっしゃいましたけど、議論の立て方がもう決まっているんですと断定なさいました。録音、録画の一部としてやることがもう決まっており、それを日弁連も認めているとおっしゃったんです。これは各委員の自由な御議論で決まるという話とは全く違いますよね。そして、各委員の自由な御議論というのが
在り方協議会に今から委員を入れることができないというのであれば、ヒアリングすべきです。私が前回、村木厚子さんをヒアリングすべきと言いました。それ以外の方もいろいろな方がいます。今朝、私、勉強会に出てきたんですけど、人質司法の。いろんな方がいます。ヒアリングをするのに最適な方々がいるべきです。 大臣、一般国民の感性、これを在り方協議会に入れるべき、ヒアリングをすべきではないですか。
ありがとうございます。 資料二を御覧ください。 これは日弁連が配布しているチラシなんですが、冤罪を防止するためのチラシで、ここに様々な、今まで発覚した取調べ、不当、違法な取調べの事件が挙げられています。四つ挙げられていますね。 その右下のプレサンス事件、このプレサンス事件は、下に赤で書いてありますが、録音、録画されているんですよ。録音、録画されているのに、このような違法、不当な取調べが行われているんです。検察官が机をたたきながら、命懸けてるんだよ、検察なめんなよ、あんたたちみたいに金を賭けてるんじゃねえんだ、金をもうけてるんじゃねえんだ、一丁前にうそついてんなって、格好付けるんじゃねえよ、ふざけんなというような取調べをし
私も大臣と全く同感です。特定の問題の一部に押し込める問題ではなく、時間を掛けてしっかり議論をする問題です。 刷新会議で、皆さんに前回議事録を渡しました。この取調べの弁護人立会いのところで村木厚子さんを呼ぶかどうかということですが、もうすごい議論がありました。反対する人もたくさん、賛成する人も一生懸命述べました。そして、時間切れで終わっちゃったんです。結局やらなかったのは、時間がもうないからということだったんです、村木さんを呼ばないということがですよ。 だから、時間切れにならないように、あるいは時間切れを狙っている人がいるかもしれない。ですから、この問題は大事な問題です。正面から議論をしていただくという大臣の御意見に賛成です。
再審法の改正について伺います。 再審事件の長期化が問題になっています。 昨年三月に東京高裁で再審開始決定が確定した袴田事件は、事件から五十七年、第一次再審請求から四十二年、最初の再審開始決定からもう十年経過しています。十年前の静岡地裁では、捜査機関による証拠の捏造の可能性があり、時の村山裁判官は、これ以上の拘置を続けることは著しく正義に反すると言って保釈を認めました。 二〇二〇年に再審無罪が確定した湖東事件では、逮捕時に二十四歳であった女性は無罪判決が出たときには四十歳、その間、三十七歳まで懲役十二年の刑を満期服役した後の再審無罪でした。不正な証拠隠しで、女性の二十四歳から四十歳までの人生を葬り去ったわけです。無罪判決後
大臣の答弁は残念です。 次に、検察官の取調べに弁護人が立ち会った事例があるか、刑事局長にお尋ねします。 私の把握している限りでは、刑事訴訟法上、被疑者の取調べの弁護人の立会いを禁止する規定はないと思います。弁護人の立会いについて、取調べを行う検察官において、取調べの機能を損なうおそれとか、関係者の名誉、プライバシーや捜査の秘密が害されるおそれ等を考慮して、事案に応じて判断されるというふうに決まっていると思いますけれども、それでは、実際に検察官の取調べに弁護人が立ち会った事例というのはあるのでしょうか。どうぞお願いいたします。
一つもないというのは、これは異常ですよ。今後、さっき大臣がおっしゃっていただいたように、在り方協において正面からしっかりと議論されることを望みます。 次に、国際仲裁制度に関する基本法制等の必要性について御質問します。前回、私の質疑、時間切れで、この国際仲裁制度、途中までお話をしたところです。 力による一方的な現状変更の試みが一部の国により行われています。これは、領土、領空、領海をめぐる行動だけでなく、経済活動でも、そして法律上の紛争でも起きています。特に、成長著しいアジアにおいて真っ当な商売をして進出しようとする日本企業が不当な法律上の紛争に巻き込まれて損害を被ることが続出しています。 前回の質疑では、平成三十年からずっ
その人材ですけれども、副大臣に御質問いたしますけれど、現在、世界の仲裁業界を席巻している仲裁センターや仲裁実務家はほとんどが英米法系のコモンローヤーです。 しかし、日本は一方で人材面でまだまだ弱いところがあります。しかし、ロースクールで、取り上げているようなロースクールも出てきたんです。これらのロースクールを支援して国際仲裁アカデミー設立を目指したり、又は海外の既存の仲裁機関との人材交流や案件相互援助など、これはシンガポールの仲裁センターから私、法務大臣時代に実際に依頼も受けました、そういったことを目指すということが考えられると思います。仲裁法を司法試験の試験科目にしたり、司法研修所の正規の科目にするということも考えられます。こ
ありがとうございます。よろしくお願いします。 最後に一問、入管庁にお聞きしますけれど、窓口が大変混雑しているということでクレームが来ております。今、まだ法案が通る前でもこのような混雑があるということは憂うべき事実です。この混雑を回避するためにどのような施策を取っていくおつもりでしょうか。
ありがとうございました。終わります。
自民党の森まさこでございます。 法案審議に入る前に、前回の続きの冤罪防止について質問をさせていただきます。 私が法務大臣当時設置した検察行政刷新会議で話し合うべき三つの柱を、前回先生方にお示ししました。一つ目が検察官の倫理、二つ目が、公文書をなくさないように、法務行政の透明化、三つ目が我が国の刑事手続について国際的な理解が得られるようにするための方策であります。 これらについて議論が取りまとめられて令和二年十二月に報告書が出され、それを受けて令和三年一月に法務省ガバナンスＰＴが設置されました。 本日お配りしている資料の一にありますとおり、法務省ガバナンスＰＴで様々なことが決まりましたが、柱の三つ目であります人質司法を
大臣、よく御覧いただいてください。資料二に、今刑事局長が言った附則九条、これに基づいて現在の在り方協議会、これが資料三、こちらを設置したというんです。 そして、その中で、先ほど私が言った刷新会議の報告書、これが資料四です。これについても議論がなされているというような答弁でしたけれど、資料四を御覧ください。 これが刷新会議の取りまとめの報告書です。令和二年十二月に私の後の上川大臣に提出されました。赤字で私が引いておきました。とりわけ被疑者取調べへの弁護人の立会いについて、令和元年六月までに施行された平成二十八年改正刑事訴訟法の三年後検討、三年後検討の場を含む適切な場において、弁護人立会いの是非も含めた刑事司法制度全体の在り方に
取り上げられるということを法務大臣から御答弁いただきましたので、必ず取り上げていただくようによろしくお願いをいたします。 次に、法案の質問をしたいと思います。養育費の不払問題の解消について質問いたします。 五月七日の参考人質疑では、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議の議長を務められました、弁護士、熊谷信太郎参考人から貴重なお話が伺えました。 検討会議の取りまとめでは、養育費について強制執行を掛けても受け取れなかった場合の最終手段として、国による立替払制度を設けることが提案されました。立替払の制度は諸外国でも導入されており、採用した国では支払率が高くなる成果が出ているそうです。 熊谷参考人からは、是非このような立
お二人とも、何か会議体を設置するというお答えはなかったので残念ですけれども、是非そこを強くお願いをしておきます。 次に、国際仲裁の活性化に向けた取組について質問します。 資料六、七、八を御覧ください。 平成三十年以降の国会の会議録を全部調べましたところ、延べ三十七人の国会議員から国際仲裁制度について質問がされ、全て前向きの質問でございました。このように、ずっと昔から国際仲裁センターをつくるべきという意見があった中で、法務省における調査委託事業として、令和元年六月から令和六年三月までの五年間、国際仲裁制度実証実験を行いました。令和二年三月には、東京都港区虎ノ門に国際仲裁専用施設を開設しましたが、結果として、三年後の令和五年
