御指摘の一から五までは、このような場合に標準例より重くすることが考えられる場合として記載されている例であり、それぞれに当たると何らかの効果が生ずるといったような要件ではなく、当てはめ行為が求められているものでもありません。そのため、処分を決した当時、逐一、一に該当するか否か、二に該当するか否かといった形での当てはめ行為はいたしておりません。 もっとも、このような場合には重くすることが考えられるとして示されている例に表れている事情、例えば黒川氏については、東京高等検察庁検事長として管内全検察官を含む職員を指揮監督する立場にあったことを認定しており、それを考慮して処分を決したものですが、これは指針の例にある、職員が管理又は監督の地位
例示については当てはめ行為が求められているものではございませんので当てはめ行為はしておりませんが、そのような事情を参考にして考慮し、適正に処分を決したと考えております。
小西委員が御指摘の人事院の指針の加重要件は例示でございまして、当てはめが求められているものではございません。 ですので、当時当てはめ行為はしておりませんが、そのような事情を参考にして総合考慮し、処分を決しておるものでございまして、適正に処分をしたものと考えております。
重ねてで恐縮でございますが、当てはめ行為はしておりませんが、そのような事情に照らして、参考にして考慮をして、処分を決定しております。
小西委員が動機、態様についてお尋ねでございますが、こちらについては、加重要件ではなく、その前の基本的事項のところで検討をし、検討文書の方に記載をしておりますが、緊急事態宣言下の賭けマージャンということについては甚だ不適切であるというふうに考えております。
加重要件については例示でございますので、個別に当てはめをしてお答えをすることが求められてもおりませんし、個別に当てはめておりませんでしたけれども、いずれにせよ、全体として総合的に考慮し、黒川氏の行為は誠に不適切であったと考えております。
先ほど、現時点としてあえて当てはめればどうかということでお尋ねでしたのであえて申し上げましたけれども、そもそも当てはめが求められているものではございません。その上で、一について申し上げますと、どのような場合に動機、態様が極めて重大と言えるかについて画一的にお答えすることは困難でございます。 いずれにせよ、様々な事情を総合的に考慮して、誠に不適切であったというふうに認定をいたしました。
法務省の検討文書にも記載をしてありますが、黒川氏が緊急事態宣言下で賭けマージャンを行ったことは誠に不適切であり、極めて遺憾であるというふうに考えております。その上で、様々な事情を考慮し、監督上の措置として最も重い訓告の処分としたものでございます。
ただいま御答弁申し上げたとおりでございまして、当てはめが求められているものではございませんので個別に当てはめをしておりませんが、様々な事情を総合的に考慮をして処分を決定いたしました。
はい、先ほども御答弁申し上げましたが、一については、どのような場合に動機や態様が極めて重大と言えるかについて画一的にお答えすることが困難であるというふうに御答弁申し上げました。
そもそも当てはめが求められているものではございません。その上で、様々な事情を総合考慮し、適切に判断をしたものと考えております。
黒川氏が法務事務次官の立場にあったとき、公務で首相官邸を訪れたことはあったものと承知をします。
回数については確認しておりません。
御質問の趣旨が必ずしも明確ではないんですけれども、まず、事務次官として黒川氏が官邸を訪れていたときに総理に会っていたかどうかということについては確認をすることはできません。 そしてまた、賭けマージャンについてのお尋ねでございますが、法務省の調査結果を前提とすれば、黒川氏が三年ぐらい前から、今回賭けマージャンをした記者たちと賭けマージャンをしていたということは認定しております。
人事院規則により、勤務延長を行う場合にはあらかじめ職員の同意を得なければならないとされておりますので、黒川氏についてもあらかじめ勤務延長の同意を得たものでございます。
法務省の調査では、三年ほど前から月一、二回程度、賭けマージャンを行っていたということを認定しております。
お答え申し上げます。 退職金についてはまだ支払われてはおりません。それから、俸給等については、四月分は全額支給されました。五月分は、退職日までの日数を基礎として、日割りによって計算された額との差額について返納を受けたものと承知しています。
黒川氏の処分については、その判断に当たって必要な調査を行ったものと考えておりますので、再調査の必要はないと考えております。
黒川氏に対する退職手当は現時点では支給されておりませんが、退職手当の支払い予定日については未定ではありますが、国家公務員退職手当法第二条の三第二項において、職員が退職した日から起算して一カ月以内に支払わなければならないと定められております。
国家公務員退職手当法の規定に基づき支給されることになるものと承知しております。
