犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えさせていただきますが、なお、刑法百八十五条の賭博とは、一般に、偶然の勝負に関し財物の得喪を争うことをいうと解されますので、したがって、あくまで一般論として申し上げれば、お尋ねのかけマージャンが偶然の勝負に関し財物の得喪を争うものである場合には、刑法の賭博罪が成立し得ると考えられます。
先ほどの御答弁は、一般論として申し上げれば、お尋ねのかけマージャンが偶然の勝負に関し財物の得喪を争うものであれば、刑法の賭博罪が成立し得るというふうに申し上げたものでございまして、犯罪の成否については、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございます。
お答え申し上げます。 御指摘の事例については参考としなかったと伺っております。 黒川氏の処分を決めるに当たっては、法務省の事務方において他省庁の過去例を確認しましたが、具体的には、平成二十四年度以降の金銭をかけたマージャンに対する他省庁の過去例があるかを調べ、平成十三年の事例については調査しなかったと聞いております。 なお、御指摘の事例については、当該船長は、金銭をかけたマージャンを行ったことのみならず、航海中、酒に酔って同僚に暴行した航海士の監督責任も問われて停職処分とされ、一方、当該船長とともにマージャンを行ったとされる四名の者はいずれも訓告とされていること、金銭をかけたマージャンが行われたのは航海中であったこと、当
黒川氏が緊急事態宣言下においてかけマージャンを行ったこと、また、この間のさまざまな国民の皆様の御指摘を踏まえて、法務・検察行政刷新会議を立ち上げるものでございます。
黒川氏が緊急事態宣言下にかけマージャンを行ったことについては、まことにゆゆしき事態であり、不適切であり、大変遺憾に思っております。そのため、調査を終えて、監督上の措置として最も重い訓告を処分といたしました。 ただし、人事も処分も、既に終えたものをやり直すことは考えておりません。また、行政プロセスは、法令等にのっとり適法になされております。 ただ、この間の国民の皆様からの御指摘を踏まえて、どうしたらよりわかりやすくお示しして国民の皆様に御理解をいただけるか等の点に重点を置きながら、法務・検察行政の今後のあるべき姿を有識者の皆様に御議論いただく場にしていきたいと思っております。もちろん、そのメンバーの皆様方の御意見も聞きながら、
今申し上げたとおりでございまして、人事上の処分等について、既に終えたものをやり直すということは考えておりませんが、この間の国民の皆様方の御指摘を踏まえて、法務・検察行政の信頼を取り戻すために、必要な事柄をメンバーの皆様方の御意見も踏まえて議題としてまいりたいと考えております。
有田芳生議員にお答え申し上げます。 まず、黒川氏に対してなされた訓告の意義や懲戒処分との区別についてお尋ねがありました。 法務省の訓令上、訓告は、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員を指導する措置として行うものとする旨定められています。このうち、将来における服務の厳正とは、将来にわたって組織の秩序を維持し、組織の目的を統一的、能率的に達成するために、組織内の構成員に要求される規律が厳しく保持されることを意味するものであり、今回の黒川氏に対する訓告処分は、将来における検察組織一般の服務の厳正を確保するためにも必要と考えられたものです。したがって、黒川氏の辞職によって訓告そのものが成り立たないという御指
徳永エリ議員にお答え申し上げます。 まず、入管収容施設の感染予防対策についてお尋ねがありました。 法務省では、専門家の御助言を得て感染防止マニュアルを取りまとめ、これに基づき入管収容施設の感染防止に取り組んでいます。 具体的には、各収容施設において職員のマスク着用や手洗い等を徹底すること、新規入所者については二週間程度既存の被収容者とは分離して収容することといった対策を講じるとともに、施設内の密集の回避及び収容余力の確保等のため、特に仮放免を行うことが適当でない場合を除き、仮放免を積極的に活用しているところです。 次に、仮放免の運用と居宅の提供等についてお尋ねがありました。 先ほど申したとおり、現在、入管収容施設
吉川沙織議員にお答えを申し上げます。 検察庁法改正案の策定過程に関する文書の作成等についてお尋ねがありました。 本年三月、国家公務員法等の一部を改正する法律案について成案が得られましたので、法務省においては、そのうちの検察庁法改正部分について、策定の過程を明らかにするため、必要な文書を作成しているところです。現在、担当部局において鋭意作業を進めていますが、法案審査資料、関係省庁とやり取りをした文書等の整理に時間を要しております。現時点においては時期を特定することは困難ですが、可及的速やかに作成したいと考えています。作成後は、開示等のお求めに対応できるよう適切に管理いたします。（拍手） ─────────────
井上哲士議員にお答え申し上げます。 まず、検察庁法改正案の策定過程に関する文書の作成等についてお尋ねがありました。 本年三月、国家公務員法等の一部を改正する法律案について成案が得られましたので、法務省においては、そのうちの検察庁法改正部分について策定の過程を明らかにするため、必要な文書を作成しているところです。 現在、担当部局において鋭意作業を進めておりますが、法案審査資料、関係省庁とやり取りをした文書等の整理に時間を要しているものであり、法案策定過程に御指摘のような問題はありません。必要な文書について、可及的速やかに作成したいと考えています。 次に、黒川氏に対する訓告の処分についてお尋ねがありました。 黒川氏が
山下委員、約七年前の本法の創設のときに初めて質問したということで、熱心な御質問をありがとうございます。 この通行を妨害する目的の認定は、加害者の供述のみによって行うものではなく、ドライブレコーダーの映像や、被害者、目撃者の供述などを含む様々な証拠を収集し、加害者の具体的な運転態様、被害者車両の動きや位置関係、犯行時や犯行前後における加害者の言動など様々な事実に基づいて総合的に認定することとなります。 したがって、仮に加害者がお尋ねのような弁解をしたとしても、それだけで通行を妨害する目的が認定できなくなるものではなく、関係証拠に基づき、通行を妨害する目的を認定することができる場合もあると考えます。
おっしゃるとおりでございまして、今般は事案の実態に即した対処をするため追加をしたわけでございますけれども、今後とも、委員の御指摘も踏まえて、自動車の運転行為による死傷事犯の実態や問題となる運転行為が有する危険性の程度、すなわち暴行に準じた危険性となるかということでございますが、また、危険運転致死傷罪として重い処罰の対象とするべき行為類型を明確かつ限定的に定めることができるかどうかなどの観点から、危険運転致死傷罪の対象とすべき行為がないかどうかについて不断に検討してまいります。
御指摘のとおり、適用範囲が拡大し過ぎるのではないかという御懸念がある一方で、また、先ほどの山下委員のように、国民感情からすればもっと適用すべき事項があるのではないか、様々な要請があるわけです。 その中で、適用範囲というものを明確にしていくという努力をしてまいりました。改正後の本法第二条第五号及び第六号においては、どのような行為をした場合に処罰の対象となるか十分に示されており、また、法制審議会等における調査審議においても合理的な根拠を持って解釈をお示ししてきているところであり、処罰範囲が広がり過ぎるのではないかという御懸念は当たらないものと考えております。 いずれにしても、法務省としては、国会の御審議も踏まえて、適正な運用がな
検察官の裁量の余地を排除する必要性があるというふうに思っております。 今般改正をお願いしている本法もそうですけれども、およそ犯罪の成否を決める刑事実体法というのは、検察官が起訴した事件について、個別の事案における具体的な事実関係に応じて裁判所が解釈、適用することにより、その内容が実現されるものであります。 本法の第二条第五号、第六号については、先ほども御答弁したとおり、今まで様々な場で合理的な根拠を持って解釈をお示ししているところでございますが、したがって、検察官の裁量によって処罰範囲が不当に拡大されるようなことはないと考えてはおりますが、いずれにしても、法務省としては、国会の御審議も踏まえて、今後適正な運用がなされるように
本改正案第二条の危険運転致死傷罪は、故意に危険な自動車の運転行為を行い、その結果人を死傷させた者を、その行為の実質的危険性に照らし、暴行により人を死傷させた傷害、傷害致死に準じて処罰しようとするものです。同条各号に掲げられている危険運転行為は、死傷事犯の実態等に照らし重大な死傷事犯となる危険が類型的に極めて高い行為であって、暴行による傷害、傷害致死に準じた重い法定刑により処罰すべきものと認められる類型に限定されております。 今般の法整備は、このような考え方を前提に、いわゆるあおり運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするために、危険運転致死傷罪の対象となる行為として、現行の第二条第四号に加えて、被害者車両の前
今般改正をお願いしている法律など、犯罪の成否を定める刑事実体法には罪刑法定主義の要請から明確性が求められ、また、適正な解釈、適用がなされることが重要であります。 改正後の第二条第五号及び第六号においては、どのような行為をした場合に処罰の対象となるかが十分に示されており、また、処罰範囲が広がり過ぎるようなことがないように、合理的な根拠を持って解釈をお示ししているところでございます。 したがって、処罰範囲が不当に拡大するようなことはないと考えておりますが、いずれにしても、法務省としては、国会の御審議や法制審議会での議論も踏まえて適正な運用がなされるよう、周知に努めてまいりたいと思います。
申し訳ございません、先ほどの御答弁の訂正をまずさせていただきますが、最初の御質問のときに本法案の第二条と言いましたが、本法つまり現行法の第二条の趣旨を説明しましたので、訂正させていただきます。 そして、今ほどの御質問でございますが、訓告処分に変わりはございません。
法務省において調査をいたしまして、その調査結果では、黒川氏が緊急事態宣言下であったにもかかわらず報道関係者三名と金銭を賭けたマージャンを行っていたことが認められました。誠に不適切であり、大変遺憾でございます。 他方で、これらの行為は旧知の間柄の者との間で、必ずしも高額とまでは言えないレートで行われたものであること、黒川氏は事実を認めて深く反省していること等も認められました。 そこで、これらの事情を総合的に考慮し、法務省において監督上の措置として最も重い訓告とすることが相当であると判断し、検事総長においても同じ意見であったことから処分を決定したものでございます。
五月の一日から二日にかけてと五月の十三日から十四日にかけて賭けマージャンを行ったこと、また、同じメンバーで約三年前から月に一回から二回の頻度で金銭を賭けたマージャンをしていたことについて、調査の結果、得られました。
常習性があるとは認定をしませんでした。
