先ほど申し上げたとおりでございまして、黒川検事長の今般のかけマージャン等の行為につきましては、まことに不適切でございまして、甚だ遺憾でございます。検察行政の信頼を損ねたということについて、法務大臣としての責任を感じております。 総理からの言葉について今お尋ねがございましたが、これも先ほどお答えしたとおりでございますが、速やかに後任を選任すること、そして、検察の信頼を回復することについて業務に当たってほしいというふうに言われました。
総理の心の中のことでございますので、私からはお答えしかねます。
解釈変更については適正に行われたものと考えております。有権解釈として、第一義的に、所管省庁である法務省において解釈の変更を行ったものでございます。 法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮するなどして論理的に確定されるべきものであり、検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えております。
法治国家のもと、有権解釈として、第一義的に、所管省庁である法務省が検察法上の解釈を検討したところ、まず、検察庁法の上に勤務延長の規定はございません。また、その勤務延長制度が導入された当時の、検察官に適用されないと直接的に答弁した例は見当たりません。その上で、勤務延長制度の趣旨、また、検察庁法で定められる検察官の定年による退職の特例が定年年齢と退職時期の二点であり、定年により退職するという規範そのものは、検察官であっても一般法たる国家公務員法によっているというべきであること等を検討した結果、勤務延長について解釈変更をし、国家公務員法の規定が適用されると解釈したものでございます。
そもそも、検察官については、その人事権者は内閣又は法務大臣でございます。これは、検察官は行政組織の一部であり、検察官の準司法官的性格、検察官の独立性を保持しつつも、国民主権の見地から、公務員である検察官に民主的な統制を及ぼすためのものでございます。 改正検察庁法の勤務延長及び役おり特例の制度についてお尋ねがございましたが、そもそも、任命権者である内閣等の判断により、改正法及び内閣で定める事由等の準則に基づき、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に、引き続きその職務を遂行することを認めることであって、検察官は意に反してやめさせることはできないという強い身分保障を守りながら、身分上の不利益処分を行うことではございませんので
いいえ、そうではございません。
先ほどから申し上げておりますとおり、検察官をやめさせるとかやめさせないとかいう判断を法務大臣がする立場にございませんので、そこが検察官の独立性にかかわってきますので、本人が、辞任するかどうかは判断するところでございます。
その点については、今ほど御答弁したとおりでございますが、国民を危険にさらしてもよいのかどうかという問いに対しては、黒川検事長による業務継続、これが辞任によりなくなったということで空席が生じておりますので、そこは業務の継続性に著しい支障が生じておりますので、速やかに後任を選任したいと考えているところでございます。
辞任の判断については、本人の意向でございます。それを踏まえて、任命権者である内閣がこれを承認いたしました。そして、その結果、辞任すると東京高検の業務に著しい支障が生じるわけでございますので、後任について速やかに適切に任命していきたいと思っております。
法令の勤務延長の解釈変更についてのお尋ねというふうに理解してお答えをいたしますけれども、御答弁を申し上げましたとおり、勤務延長をすることによっての、国家公務員に対する人事院の規則等を参考に、業務継続をする必要性がある場合に勤務延長をするというふうに申し上げてきたところでございます。
お尋ねは、検察庁法改正案における内閣の定める事由等についてのお尋ねでございましょうか。そうであれば、その内閣の定める事由については、新しい人事院の規則に準じて作成するものでございますが、それを速やかに作成するように今準備中でございます。
お尋ねは、検察庁法の改正案における内閣の定める事由の内容をどうしていくかという問いになるかと思いますけれども、それについて私が答弁をしたのは、人事院が今、現行法、改正法ではなくて現行法の中で定めている規則の中の、またそれに対する例というものを通知で出しているのでございますが、その中に、今ほど委員が挙げられた大型プロジェクトの例がございます。そういったものを参考にして、新しい今度の改正法の中の内閣が定める事由を定めていくということを申し上げたものでございますが、今現在、策定中でございますので、具体的にどのようになるかといったことは、今手元にはございません。
内閣が定める事由は法律制定後に定めるスケジュールでございましたが、さまざまな御指摘を踏まえて、それをなるべく早い時点でお示しをすべく、現在準備中でございます。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 いわゆるあおり運転は、悪質、危険な行為であり、こうした運転行為による悲惨な死傷事犯等が少なからず発生しております。また、近時、あおり運転の厳罰化を求める国民の皆様の声も高まっているところです。 この種事犯に対しては、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条第四号の危険運転致死傷罪が適用されることがありますが、同号に掲げる行為に該当するためには、加害者車両が重大な交通の危険を生じさせる速度で走行して被害者車両に著しく接近することが必要とされています。 しかしながら、近時の事案にも見
御指摘の報道があることは承知しております。 検察庁法改正案について、さまざまな御意見があることは承知をしておりますので、引き続き、真摯に御説明してまいりたいと存じます。
御指摘の報道があることは承知をしておりますので、引き続き、あらゆる機会に丁寧に、真摯に御説明をしてまいりたいと思います。
御指摘の報道があることは承知しておりますが、仮定の御質問にはなかなかお答えをすることができませんが、いずれにせよ、真摯に御説明を申し上げているという姿勢は変わりなく続けていきたいと思います。
現行国家公務員法上の勤務延長の要件は、改正法によっても緩められておりません。また、役職定年制の特例の要件も、勤務延長と同様の要件が定められております。これらの具体的な要件は、人事院規則において適切に定められるものと承知しています。 改正法上の検察官の勤務延長や役おり特例が認められる要件についても、職務遂行上の特別の事情を勘案して、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生じると認められる事由として内閣が定める事由などと規定しておりまして、改正国家公務員法と比較しても緩められておりません。 かつ、これらの要件をより具体的に定める内閣が定める事由等についてでございますが、これは、新たに定められる人事院規則の規定に準じて定めま
検察官に勤務延長の適用がないことにより、公務の運営に著しい支障が生じた特段の事例は見当たりませんでした。
はい、具体例はございませんでした。
