森まさこ

そのとおりでございます。

お答え申し上げます。 　最もというふうにお尋ねでございますが、最も複雑困難化したと思われる事案であるかどうかを明らかにすることは、個々の事件について捜査機関が複雑又は困難な事件であると考えていることを明らかにするものでありまして、捜査機関の具体的な活動内容を推知させるものであって、治安への影響の観点から難しいのでございますが、その上で申し上げさせていただきますと、あくまでも国境を越える犯罪として報道されているところに従ってお示しするものでございますが、ここ数年の国際的な組織犯罪の事案として、例えば、令和二年に起訴された、フィリピンに拠点を置いていた日本人グループによる特殊詐欺事件、平成三十年に起訴された、韓国籍の被告人が韓国から金

お答え申し上げます。 　個別の事件が単体でのみ発生するとは限りませんで、複数発生することもございますし、また、個別の事件の複雑困難さを比較することは難しいものでございます。 　国際的組織犯罪やサイバー犯罪に限らず、例えば、管内で発生している一定程度困難な事件が、複数同時に対応しなければならないというような状況も考えられるわけでございます。 　そのため、先ほど答弁した際に挙げた事案よりも複雑困難な事案に対応するときのみ、検察官の勤務延長や役おり特例が必要になるとまでは言えないものと考えております。 　もっとも、今般の勤務延長以前において、業務の継続的遂行に重大な生じたことはなかったものと認識しており、そのような事情や、勤務延長

私の答弁が、単体では起きないというふうに理解をされてしまったのかもしれませんが、単体でも個別の事件の複雑困難さを比較することは難しいということは申し上げさせていただいたことは御説明させていただきたいと思います。 　また、複数同時に発生した例については、今、この場では、私の方は存じ上げてはおりません。

今後定めていく事由については、先ほど申し上げましたとおり、人事院規則に準じて定めてまいりたいと思いますので、今すぐに出すことは困難であると考えております。

引継ぎ不可能かどうかというのは、事件の内容にもよりますし、またその体制、また社会的な環境にもよると思いますので、一概にこの場で御答弁を申し上げることは困難でございます。

後任に引き継ぐことによってその事件の捜査が困難になるということは、一つの基準であると思います。 　そして、その引継ぎが不可能かどうか、困難かどうかは、総合的な判断であると考えます。

一般論として申し上げさせていただきますが、国際犯罪やサイバー犯罪は、科学技術や通信手段の進歩に伴い、新たな手口による犯行が生まれやすいものでございます。また、証拠が国外に所在し、あるいは膨大な電磁的記録を分析する必要があるなど、的確な証拠収集に時間を要し、長時間にわたって慎重な捜査を継続すべき場合も少なくありません。 　そのため、例えば、これまでに処罰された例のない手口による行為について、これが犯罪に該当するとともに、真に処罰するにふさわしいものと言えるかを誤りなく判断する必要がございます。 　そして、その際、事実認定に必要かつ十分な証拠の収集がなされているかという観点はもとより、立法趣旨、構成要件解釈、公平性等の観点から部下職

検事長は、管内部下職員の指揮、指導を行っているのはもちろんでございますが、今挙げた例は、ある国際的な事件、サイバー事件、又は複雑困難な事件で、長期間にわたる捜査等が行われている中で、それを後継者に引き継ぐことによって事案の適切な検察権の行使が困難になる場合があるのではないかということを申し上げました。

今御答弁したとおりでございます。 　あとは、委員長の御指示に従います。

今御答弁したことが全てではございますが、あとは、委員会の御指示に従いたいと思います。

引継ぎ可能か不可能かについては、その事案により、また、その時期により判断するものでございます。その旨については、今この委員会において答弁したことに尽きるものでございます。 　あとは、委員会の御指示に従いたいと思います。

お手元のお示しされた資料にございますように、閣議請議では、東京地方検察庁を含む東京高検、検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難な事件について、その捜査、公判に対応するには、黒川検事長による管内部下職員に対する継続的な指揮監督が必要不可欠であったため、人事院規則一一―八第七条第三号に規定する、業務の性質上、その職員の退職による担当者の交代が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるときに該当すると判断して、引き続き勤務をさせたものでございます。 　現行国家公務員法上の勤務延長の要件は改正法によっても緩められておらず、また、役職定年制の特例の要件も、勤務延長と同様の要件が定められており、先ほど申し上げましたとおり、これらの具体的

前提で申し上げておきますが、黒川検事長の人事と今回の改正法案は関係がないということを申し上げた上で、内閣が定める事由について申し上げましたが、現行法を説明しただけではなく、現行法は、今までの規則等も法案に入れ込んだ上で、更に具体的な事由を人事院の規則で定めるとしておりまして、それに倣って、我々も、新たに内閣が定める事由をその人事院の新たな規則に準じて定めていくということを申し上げたものでございます。

今、法案でお示ししている条文の中に入っております事項を更に具体化するものを人事院規則で新たに出すということでございますので、これについてはなるべく早くつくっていただくように要請もしていきたいと思いますが、それがつくられたときに、私どももそれに準ずる形でしっかりとつくっていきたいというふうに思っております。

後藤委員御存じであると思いますけれども、一般の国家公務員法によっては、現行の規則のうち二号と三号が入っておりますが、検察庁法は、そのうち三号のみにしておりますので、一般の国家公務員よりも枠を更に狭くしてございます。そして、その枠を狭くしたものについて、第三者機関である人事院規則が定めた準則に従って、より具体的に定めてまいりたいと思いますし、その手続も、閣議了解等の適切な手続をとってまいりたいと思います。 　より具体的な要件を定めるべく、しっかり検討してまいります。

もう一度御説明させていただきますと、現行法の人事院規則一一―八の第七条三号の要件に該当する場合が、規則に入っていたものが今は法律の方に上げられておりますけれども、さらに、その上で、その法律に定めたものを更に新たな規則で明確化していくということでございますが、人事院規則が新たに定まるのを待って、それに準ずる形でしっかりとつくってまいります。

今説明したとおりでございますが、新たな人事院規則に準ずるわけでございますので、新たな人事院規則ができていない段階で説明することが大変困難なのでございますが、適切に、より具体的な要件を定めるべく、検討を進めてまいります。

具体的な基準については、今回、規則から法律に上げられたものに沿って新たな人事院の規則が定められるものを待って、それに準ずる形のものをつくってまいります。

人事院において定められる規則に準じてしっかりと定めてまいりますが、先ほども申し上げましたとおり、現行国家公務員法上の勤務延長が認められる事由については、人事院において、通知上の例としてですが、定年退職予定者が大型研究プロジェクトチームの主要な構成員であるため、その者の退職により当該研究の完成が著しく遅延するなどの重大な障害が生ずる場合などを念頭に置きつつ、業務の性質上、その職員の退職により、担当者の交代が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるときなどと定められておりますので、検察庁法における内閣の定める事由を定めるに当たっては、このような内容も参考にしつつ、新たな人事院規則に準じてまいります。