森まさこ

委員長の指示に従います。

ワーキンググループの報告を受けてこのたび設置された検討会でございますが、その検討にどの程度の期間を要するかというスケジュール感については、検討すべき内容や議論の経過によって決まるものでありますから、現時点で確たることを申し上げる段階にはないと思っております。 　御指摘のとおり、性犯罪の事案の実態とか、被害者団体から示された御要望等も踏まえて、法改正の要るか要らないかという要否、当否、そしてまたその内容についても幅広く論点を抽出、整理して熟議を行っていくということでございますが、一方で、もちろん、被害者団体からの御要望の中にもスピード感というものも入っておりますので、その二つを両立させていくということが本当に重要なのではないかという

刑事司法制度がバランスの中で成り立っているという委員のお考えと、私も同じ意見でございます。 　このたびの諮問は、逃亡が今ふえている現状の中で、その防止のための刑事法の整備ということで諮問をいたしましたけれども、刑事司法制度が個々の制度と関連し全体として機能するように成り立っているものであるから、その中の全体のバランスということについてもこれは考えていくべきです。これについては、現在、四者協議会という関連機関において協議をなされてきておりますので、そちらに法務省も積極的に参加をして検討するように指示をしたいと思います。 　その他の論点については、事務局から答弁させます。

近畿財務局の職員の方がお亡くなりになられたことについて、心より御冥福をお祈りし、また、残された御遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。 　手記については、紙面に掲載されているものを読ませていただきました。法務大臣としては、検察当局が捜査を行い、また不起訴処分とした事件に関係するものでございますので、この場で感想を述べることができないことを御理解くださいませ。

御指摘の条文における株主総会の場所とは、一般に、議決権を有する株主が株主総会に出席するために入場ができる場所を意味するものと解されております。 　委員の問題意識は理解できるんですけれども、株主総会の場所をバーチャル空間も含むものと解釈しますと、インターネットの利用が困難な株主から、株主総会で質問をし、説明を聞く機会を奪うおそれのあることを踏まえますと、慎重に検討せざるを得ないというふうに考えております。

確かに諸外国においていろいろな例がございます。ドイツの例を委員お示しになりましたけれども、米国においては、平成三十年三月時点においては、バーチャルオンリー型及びハイブリッド型の両方を許容する州が三十、ハイブリッド型のみが十一、いずれの態様のバーチャル株主総会も許容しない州が九である。また、英国においてもさまざま解釈も分かれております。 　このような状況下のもとにおいて、我が国では、先ほど言ったようなバーチャルオンリー型としますと、インターネット利用の困難な株主が事実上株主総会に参加できなくなる、そういう懸念が示されているわけでございますので、先ほどのお答えと同様で恐縮でございますが、慎重な検討が必要であるというふうに考えております

日本語教育機関は、留学生がその後我が国で教育を受けるために、又は就労を行ったりする際の基本的な、基礎的な日本語能力を身につけるためにという重要な役割を担っているというふうに認識をしております。また、外国人を日本社会の一員として受け入れる上で、より円滑な意思疎通を実現するためにも重要であります。 　委員御指摘の問題点というものは、私も共有をしております。日本語教育機関が社会において担う役割がこのように重要である中で、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって日本語教育機関の運営に支障や困難が生じておりますので、法務省としても、日本語教育機関、引き続きその役割を果たしていただくことができるように、担当省庁、関係省庁と連携して適切に対

お尋ねは憲法の一般的解釈に関するものであり、法務大臣として、所管を離れ、憲法の解釈について所感を申し上げることは差し控えさせていただきます。

政府部内において、憲法に関する一般的解釈について全面的に責任を負うべき立場にありますのは内閣とされておりまして、法務大臣は内閣を代表してお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。

河野大臣が答弁した事情については私から御答弁することはできないんですけれども、いずれにしても、御指摘の法制局長官の答弁、また、憲法の一般的な解釈に関するものについて、法務大臣として、所管を離れて、憲法の解釈について御答弁申し上げることは差し控えさせていただきます。

お尋ねの新型インフルエンザ等対策特別措置法は、法務省の所管ではございませんので、法務大臣としてその解釈に関する所見を述べることは適切ではないと考えております。

御指摘の会長声明が出されたことは承知をしております。 　検察官は、刑事訴訟法上、唯一の公訴提起機関であり、その職務執行の公正が直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼすという職責の特殊性があり、準司法的性格を持っているとされます。そのため、検察官には一般行政官と異なる身分の保障及び待遇が与えられております。 　もっとも、検察官に勤務延長の規定が適用されるものとしても、内閣ないし法務大臣が自由に検察官を罷免したり、検察官に対して身分上の不利益処分を行ったりするものではないため、その身分保障を害するものではないと考えております。 　したがって、今般の解釈変更及び検察庁法の改正案は、検察官が準司法的性格を有するとされていることとは矛盾す

はい。法務省においては、御指摘の検討は、昨年十月末ごろの時点でございますが、退官や異動により補充すべきポストが一斉に生じるおそれがあるか否かという視点のみから検討をしたものでございますけれども、この法案が提出に至らず、通常国会までの提出までに時間ができたので、昨年十二月ごろから担当者において改めて検討作業等を行い、この従前の解釈を維持するのが妥当か否かという観点に立ち戻って検討をしたものでございます。

憲法の理念に基礎を置くとおっしゃった特殊性というのは、準司法官的性格のことだというふうに思われますので、それについては、先ほど御説明したとおり、唯一の公訴提起機関であるというところから出ている性格で、それは現在も特殊性があるというふうに考えております。

憲法によって定められている、法の、裁判官による、裁判官と行政機関、立法機関の中で、その裁判官が行っている刑事裁判に唯一の公訴提起機関である検察官が重大な影響を及ぼすという、そういう意味で、その職責の特殊性があり、準司法的性格を持っているとされていると理解しております。

検察官が準司法官的性格を持っていることはそのとおりでございますが、今回の勤務延長の規定が適用されるものとしての検察官の準司法官的性格を害するというふうには考えておりません。

先ほどの繰り返しになりますけれども、勤務延長制度を適用されるとしても、検察官に対して身分上の不利益処分を行ったりするものではないため、その身分保障を害するものではございません。 　したがって、今般の解釈変更が検察官が準司法的性格を有するとされていることと矛盾するものではないと考えております。

昨年十月末ごろ時点では、退官や異動により補充すべきポストが一斉に生じるおそれがあるか否かという視点のみから検討していたわけでございます。 　ところが、法律案の提出に至らなかったので、本年の通常国会までの提出までに時間ができたので、昨年十二月ごろから担当者において改めて検討作業を行いました。そのときに、先ほどから申し上げておりますけれども、また別の視点での解釈を、検討を行ったわけでございます。

委員の御質問は、各省庁で進めるというような御提案でございますかね。なかなかお答えは難しいのでございますけれども、制度設計上、いろいろな案があると思います。足立委員のような案もございますし、それから、自民党の稲田朋美議員を中心として、旧姓ではなくて、旧姓と言わないんです、生まれたときの姓をそれぞれが戸籍の中で法的効果を発するようにというような意味合いのことをおっしゃっていましたけれども、さまざまな御意見があります。そしてまた、今新しく、各省庁でいろいろやったらいいのではないかという御提案もなされました。 　私は、弁護士のときも旧姓で仕事をしておりましたし、金融庁の課長補佐のときもそのまま旧姓で仕事をさせていただいておりましたが、ただ

先ほど審議官から答弁したとおり、昨年度から五年間、予算を手当てしているところでございますが、この調査委託事業の中で、審問施設確保したり、人材育成、広報、意識啓発の施策を総合的に実施することとしておりますが、委員の御質問もありましたので、今後、このＪＩＤＲＣ以外にも関係府省や様々な機関と連携して、国際仲裁の活性化、取り組んでまいりたいと思います。