まず、附帯決議一に関しては、国際的な法務人材の育成として、学生による英語での国際模擬裁判や模擬仲裁のイベントに対する支援や、国際的に活躍する弁護士からのヒアリングを通じ、企業の海外展開支援や国際紛争解決などの実際の業務内容などを関係省庁から成る会議体において情報共有することなどの取組を進めているところでございます。 次に、附帯決議二に関しては、国際ビジネスの活性化に向けた環境整備のため、法令外国語訳整備プロジェクトとして、関係府省庁の協力を得て、専用のホームページにおいて約七百五十の日本法令の英語訳を公開するなど、日本法令の国際発信に努めているほか、毎年、日本の法曹有資格者に委託し、東南アジア諸国の法律の運用や実情等に関する調査
