各地の法務省の施設については政務三役で手分けをして視察をしており、牛久の方も報告を受けておりますが、私も時間の許す限り、可能な限り法務省関連施設の視察をしてまいりたいと考えております。
各地の法務省の施設については政務三役で手分けをして視察をしており、牛久の方も報告を受けておりますが、私も時間の許す限り、可能な限り法務省関連施設の視察をしてまいりたいと考えております。
仮放免中の方の就労についてお尋ねがございました。 仮放免は、退去強制令書の発付を受けて収容されている者について、諸般の事情を総合的に考慮し、一時的に収容を解く制度でございますので、したがって、仮放免中の者は退去強制処分を受けて送還されるべき立場の者であることに変わりはなく、在留資格を有さず送還されるべき立場であることから、就労を許可することは適当ではなく、これを許可することは在留資格制度の機能を害する、著しく阻害することになるため、就労を禁止することにしております。 このような現行制度について、その在り方を見直すことについては慎重な検討を要するものであると考えておりますが、収容・送還に関する専門部会において有識者の方々に様々
仮放免中の方の問題につきましては、現在、有識者の専門部会について検討されておりますので、今の委員の御指摘も踏まえて、今後の適切な在り方について検討してまいりたいと思います。
なかなか個別の事案についてお答えすることが困難ではございますけれども、今の、突然の御質問でもございますが、委員の御指摘を踏まえて、この仮放免中の方の状況等も今専門部会で検討中でございますので、しっかりと検討をしていただきたいと、その結果を踏まえて適切な判断をしてまいりたいと思います。
先ほども申し上げたとおりでございまして、人権保障、しっかりとしていかなければならないということは重要であると認識しております。
委員の御指摘を踏まえて、しっかり検討してまいります。
関係ございません。
委員から三月五日の予算委員会で貴重な御提案をいただきました。約八割の一人親家庭において養育費を受け取れないという事態は深刻な問題だと受け止めております。 委員からの貴重な御提案を受けて、早速省内において検討を開始いたしました。すなわち、養育費に関する調停等が申し立てられた場合に、支払義務者の現住所が分からなければ、家庭裁判所等が支払義務者の住民票上の最新の住所を探知するという制度の導入が可能かどうかの検討でございます。 この制度の導入に当たっては、住基ネットを用いることができる法的根拠や用いる事件の範囲をどのように設定するか、現住所に関する情報を請求者にも開示するのかなど様々な論点が考えられますので、制度導入の当否について更
夫婦間で養育費に関する協議が調わない場合に、裁判手続の申立てをすることにもちゅうちょを覚える方がおり、また、申立てをしたとしても裁判手続に一定の時間を要することもあります。また、委員からは、さきの予算委員会において、離婚する夫婦が協議をして養育費の取決めを行わなければならないこと自体が負担になっているとの問題意識から、今御指摘の最低額の養育費支払というような御提案をいただいたものと理解をしております。 かねて申し上げておりますが、私は、養育費の支払の確保は、子供の健やかな成長、ひいては子供の未来のために大変重要な課題だと考えております。この課題については、現在、家族法研究会に担当者を派遣して、積極的に議論に関わるよう指示するとと
法務省のウエブサイトについての御意見ですね。これは、委員もいらしてくださったんですけど、大臣室の方に自民党女性活躍推進本部養育費未払問題プロジェクトチームの先生、女性の議員の皆様がいらしていただいたときに御要望をいただいたので、網羅的に情報を提供するウエブサイトを作りましょうということで今月三日に新たに設けたものでございます。 ここには養育費や面会交流といった子供の養育に関する事項や離婚時に考えておくべき事柄について載せておりますが、まだスタートしたばかりでございますので、今後より良いものとするように随時見直していく予定でございますし、委員御指摘のように、利用する側の目線に立った、より分かりやすい充実した内容にしたいと思っており
委員御指摘のように、養育費の確保は、子供の健やかな成長、また教育のためにも極めて重要な問題でございまして、私自身も長くこの問題に関わってまいりました。 昨年の夏、ちょうど自民党の女性活躍推進本部として北欧に調査に行ってまいりましたけれども、法務大臣になってからも、法務省職員を北欧に派遣をして調査をしております。また、今後も、アジアを含め、委員のアングロサクソン方式も含め、様々な諸外国の制度も勉強してまいりますし、それから、我が国の中で、地方自治体で今パイロット事業をなさっている明石市の例もございます。 この場合は、最初に、払ってないんじゃないですかって市からはがきを出しただけで五割が払ってくるという実態もお聞きしたところでご
私は、誌面に掲載されております手記を読みました。
手記については最後の部分、それからメモ、手書きのメモも拝見いたしました。
本当に胸が痛い思いをいたしました。近畿財務局の職員であった赤木俊夫さんに心から御冥福をお祈りしたいと思います。
大変申し訳ないんですが、その個別の事柄については法務大臣としてはなかなかお答えはできかねますので、差し控えさせていただきたいと思います。
検察官の人事の人事権者は、御存じのとおり内閣又は法務大臣にあるわけでございますが、委員御指摘の司法権の独立の確保のため、検察権の独立は要請されております。他方で、検察官が行政権に属してあるので、今ほど申し上げたとおり、任命権が、検事総長、検事長、次長検事、検察官とそれぞれありますが、内閣にある場合とそれから法務大臣にある場合がございます。 検察庁法は、検察官がこのように行政権に属するということと、それから委員御指摘の検察権の独立性、その調和を図るためにどうすべきかということを検察庁法によって様々規定されているわけでございますが、勤務延長それ自体については規定がなかったわけでございますが、今般は、特定の職員に定年後も引き続きその職
まず、そもそも検察官の人事権は、法律によって内閣又は法務大臣というふうに規定されていることを申し上げておきたいと思います。 そして、その上で、黒川東京高検検事長を勤務延長をさせた理由が、その東京高検、検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するためのものについてお尋ねがございまして、独任制の官庁なので誰でもできるのではないかというようなお尋ねがございました。 検察官は、独任制の官庁であるところ、個々の検察官は、法と証拠に基づき厳正公平、不偏不党を旨として、適切な事件処理に努めているものでございますが、他方、検察官の経験等により能力も個人差があり、そういう個人差があり得るところでございますので、公平
予算委員会の答弁について御指摘をいただきました。 個別の人事のプロセスでございましたので、なかなかこの人事については御答弁差し控えさせていただき、今委員から厳しい御指摘を受けました。話せないことはございますが、話せる限り精いっぱい真摯に御答弁を申し上げていきたいと思います。 そして、今ほどの御質問の中身でございますが、差別や偏見については絶対許さないという姿勢を法務省はこれまでも取ってきておりますので、これについては私も法務大臣として断固として許さないというふうに申し上げたいと思います。
個別の事案について、なかなか発信が難しい面もあるとは思いますが、一般的に、差別を許さないというメッセージを出していくことが重要だと思います。
なかなかその個別事件についてコメントをするということは難しい側面もあると思いますけれども、でき得る限り、差別許さない、偏見を許さないということをメッセージとして出していくべきだというふうに思います。