遺書を読んでの感想を申し上げました。ただ、その後の個別の事案の内容についてはお答えを差し控えさせていただいたところでございます。 そのように、個別の事件の捜査や法務大臣として差し控えるべき事柄もあると思いますが、先ほどの繰り返しになり恐縮ですが、先ほど遺書を読んで私が感想を述べたように、言えることもあると思います。その限りで、やはりしっかりと差別や偏見を許さないというメッセージを出し続けていくことが重要だというふうに思います。
遺書を読んでの感想を申し上げました。ただ、その後の個別の事案の内容についてはお答えを差し控えさせていただいたところでございます。 そのように、個別の事件の捜査や法務大臣として差し控えるべき事柄もあると思いますが、先ほどの繰り返しになり恐縮ですが、先ほど遺書を読んで私が感想を述べたように、言えることもあると思います。その限りで、やはりしっかりと差別や偏見を許さないというメッセージを出し続けていくことが重要だというふうに思います。
はい、読みました。
抹殺しようとか、殺していこうなどという文言、また、早く日本から出ていけとか、ごみだというような文言はヘイトスピーチであると思います。
個別の事件について法務大臣である私が個人的な評価を言うことは適当でないのかもしれませんが、委員の御指摘なさった、抹殺しようとか、殺していこうとか、様々な言葉、そして子供たちの思いについても今委員から教えていただきました。 このようなヘイトスピーチに対しては、断固として許さないという姿勢を法務省は貫いていこうと思います。
ただいま委員から、法務大臣は検察の独善を防ぐ、その一方で、検察が権力の腐敗をただす責務を負う組織として徹底した公平無私の姿勢がないと成り立たないとの御指摘を受けました。 御指摘のように、法務省は、国民生活の安全、安心を守るための法的基盤の整備、社会正義の実現という重い使命を負っております。法務大臣は、このような使命を負う法務省の長として、民事、刑事基本法の整備、出入国の管理、そして各種の人権問題への対応、国の利害に関係のある争訟への対応などにおいて、国民の権利義務や生活に関わる重大な権限と責任を有しております。委員御指摘の検察権の行使に関する指揮監督権も、法務大臣が有する重い権限の一つでございます。 もとより、このような法務
法務行政全てが重要でございますが、この性犯罪については法務省の抱える諸課題の一番最初に掲げさせていただきました。 性犯罪は、被害当事者の人格や尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり多大な苦痛を与える犯罪でございます。そのため、自らの性被害経験を語ることは、多くの場合、大きな心理的抵抗を伴うものでございますが、昨年四月以来、フラワーデモにおいて、全国各地で性犯罪を許さないという声が広がっています。 これは、性犯罪を絶対に許さないという強い思いに基づいて自ら声を上げる人たちが集まっているということ、そして、多くの人がその思いに共感して行動を共にしているということで、その思いに押されて、これまで声を上げることができなかった方々
性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害する犯罪でございまして、また、再犯率等を見ますと、その根絶のためには性犯罪の再犯をいかに防止するかということが重要な課題になってまいります。 この点、矯正施設や保護観察所においては、性犯罪者の再犯を防止するため、専門的な処遇プログラムを策定し実施をするとともに、性犯罪者の処遇に携わる指導者の育成を進めております。 さらに、法務省においては、平成二十九年七月に施行された刑法一部改正法の附則やこの法務委員会における附帯決議、平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画などを踏まえ、処遇プログラムの内容や実施、運用体制の更なる充実化に向けた検討を行っているところでございます。 性犯
委員御指摘のとおり、様々な思想や外交上の考え方を理由に、平穏に暮らしている方々の生活や人格を否定する権利は誰にもございません。殺すぞとか出ていけとかごみとかゴキブリとか、そういったヘイトスピーチ、ヘイトデモは、国際社会の中での我が国の地位を鑑みても決して許されないことであると考えます。 法務省としては、このような、人を偏見、差別に基づいて人格を否定するヘイトスピーチ、ヘイトデモ、撲滅するように頑張ってまいります。
少年院や保護観察所では、少年の処遇に当たり、個別の計画を作成するなどして個々の事情を踏まえたものとなるようにしております。私も付添人弁護士の経験がございますけれども、家庭裁判所による社会調査及び少年鑑別所における調査の記録、そして本人との面接により、少年個々の特性等を把握した上で作成をしてまいります。 処遇に当たっても、指導や支援に係る内容や方法を綿密に検討し、個々の事情に配慮しております。例えば、今委員が御指摘になりました被虐待経験がある少年に対しては、保護者との関係や少年の心理状態を踏まえて面接を実施するなど、慎重かつきめ細かい働きかけを行っております。 少年院在院者や保護観察対象者いずれについても少年個々の事情を踏まえ
松本サリン事件、そして地下鉄サリン事件、この一連のオウム真理教の事件、当時、本当に世界中を震撼させたわけでございますが、今若い方々が入信していく実情があるということで、事件そのものを知らない若者がまた入信をしている状況がございます。地下鉄サリン事件から二十五年が経過し、事件の風化も懸念されます。 公安調査庁においては、広報活動等の風化防止策を引き続き積極的に展開をしております。また、先日も、高橋シズヱさんが、旦那様が助役でいらっしゃいましたけれども、大臣室に御要望に来ていただきました。そして、後継団体への規制については観察処分を厳正かつ厳格に実施することをお約束したところでございます。 また、今ほど御質問の死刑執行に関する情
御指摘のように、法務省においては、出入国管理に係る情報分析、情報収集、分析の中核組織として平成二十七年から出入国管理インテリジェンス・センターを設置をしております。 情報活用能力の高い職員を育成することについての御質問でございますが、これには、情報分析に必要な理論、手法等の習得を目的とした専門的な研修を実施すること、多角的な情報分析のためには国内外の関係機関との情報連携を強化し、外国人の出入国在留管理に関する情報をより迅速かつ正確に把握することが重要であると認識をしております。 今後とも、引き続き、組織全体のインテリジェンス機能の強化を図り、テロリスト等の入国を水際で阻止するため、厳格な入国管理の実施に努めてまいります。
まさに他の府省庁に関してなんですけど、今月の十一日、三月十一日に、法務省から協力雇用主の受注機会を増大をしてほしいということで、初の参考指針を作りまして、それを他府庁に示し、積極的な取組を依頼したところでございます。 委員御指摘のとおり、法務省における取組もますます拡大をし、そして他府庁に対しても引き続き受注機会の増大について働きかけてまいりたいと思います。
役降り特例の立法事実というお尋ねでございました。 一般職の国家公務員については、定年を六十五歳まで引き上げつつ、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、役職定年制を導入することとされました。 今般、検察庁法の改正においては、検察官につき、一般職の国家公務員同様、定年を六十五歳まで引き上げますが、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持する必要は検察官にも妥当することから、検察官役降り制を導入する必要がございます。 改正後の国家公務員法において、役職定年制の導入により役職定年に達した職員を一律に降任又は転任することとなるところ、当該職員の職務の遂行上の特別の事情があって、当該職員を異動させることにより公務の運営に著し
検察庁においては、これまで検察官に勤務延長の適用がないことにより公務の運営に著しい支障が生じた特段の事例は見当たりませんでした。そのため、法務省においては、昨年十月末頃時点では、職員の異動により補充すべきポストが一斉に生じるおそれのみを念頭に置き、検察官については、勤務延長及び役職定年の特例に相当する規定を設けなくとも公務の運営に著しい支障が生じるなどの問題が生じることは考え難いと結論付けていたものでありました。 しかしながら、昨年十二月頃から、担当者において、従前の解釈を維持するのが妥当かという観点に立ち戻って検討を行った結果、昭和五十六年当時と比べ、社会経済情勢は大きく変化し、多様化、複雑化しており、これに伴い犯罪の性質も複
先ほど申し述べたとおりでございますけれども、これまで検察官に勤務延長の適用がないと解釈をしていたものでございますが、そのため、法務省において、昨年十月頃時点に、内閣法制局と協議の結果、一旦法案を作ったものでございますが、その法案は提出するには至りませんでした。そのため、時間ができたため、昨年十二月頃から担当者において、改めて従前の解釈を維持するのが妥当かという観点に立ち止まって検討を行った結果、先ほど述べたとおりでございますが、役降り制度についても必要があると解釈したものでございます。
御指摘をしっかり承ってまいりたいと思います。 私の、今、私的勉強会においても、専門的な医師の方に来ていただいてお話を聞いたところでございますけれども、そういった知見を今後様々な捜査、そして法制度に生かしていけるように、それに何がしたいかということを検討してまいりたいと思います。また、ワーキンググループの取りまとめ、またその後の会議体においてもしっかり生かしていきたいと思います。
一般論として申し上げますと、同意のない性行為によって、相手方の性的な自由を侵害したということを民法七百九条が定める不法行為に該当するものと考えます。
諸外国の性犯罪の規定は様々でございまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、強制性交等罪におけるいわゆる暴行・脅迫要件を撤廃し、不同意の性交を処罰する規定とすべきとの御意見があることは承知をしております。 平成二十九年の刑法改正の際には、暴行・脅迫要件について、その撤廃や緩和を図られることはなかったわけでございますが、平成二十九年の刑法一部改正法の附則第九条により、同法の施行後三年を目途として検討が求められているのは、委員の先ほどの御指摘のとおりでございます。 その検討に資するように、法務省では、先ほど御指摘いただいたワーキンググループで性犯罪の実態把握等を進めてきたところでございまして、骨子が出ましたけれども
御指摘のとおり、昭和五十年から選択的夫婦別氏制度の導入を求める国会請願が提出されていることは承知をしており、国民の声として真摯に受け止めております。他方で、選択的夫婦別氏制度の導入については、夫婦の氏が異なることで子供に好ましくない影響が生ずるのではないかといった御意見もあることを承知をしております。 この問題については、引き続き国民各層の様々な御意見を幅広く聞きながら慎重に対応を検討する必要があるものと考えております。
私の、前回大臣をしていたときの、少子化問題担当大臣のときの答弁を読み上げていただきました。 おっしゃるとおり、この若い世代の間では選択的夫婦別氏制度を容認する意見が多いことを承知しておりますし、また、この当時からまた進んで直近の平成二十九年の世論調査の結果を見ても同様な傾向となっており、これがこの問題を検討する上での着眼点の一つになるものと考えております。 また、前回の、私が大臣のときのその答弁の続きでございますが、続きとして、私は、そこをしっかり見て、私が法務部会長の際に検討していた案は、旧姓の使用を社会的に拡大するような制度を考えておりましたと答弁し、現在、自民党の中でもそのような案が議員立法として提出することを検討され