森ゆうこ

いや、だから、それは原発が現実に攻撃される前の答弁と同じじゃないですか。そうじゃない答弁を私は期待していたんですけれども。 　委員長、稼働中の原発と停止中の原発でリスクに差はあるんでしょうか。

この事故を受けて、今中哲二先生も、テレビで私見たんですけれども、やはり運転中の、今お話がありました、運転中の原発はやはりリスクが高いので、今すぐ、稼働中のものは、攻撃の可能性があるということの場合には停止した方がいいというふうな提言をされていたかというふうに思います。 　柏崎刈羽発電所の再稼働のことがずうっと我々問題になっているわけですけれども、セキュリティーという面では、もう初歩の初歩といいますか、他人のＩＤを使っていろんな人が入っていたとか、次から次へといろんな問題が起きてきて、もう信用を失っているんですね、東京電力そのものが。 　今規制委員会が調査しているということなんですけれども、今後どういうふうな見通しなんでしょうか。

先ほども申し上げましたが、もうそもそも東京電力にこの重大な原子力発電所を運営する資格があるのかという、そういう声もたくさんいただいていて、先日、その運転する資格はないという署名活動をしているという方からもう四十万筆集まったので経産省に渡したいという要望をいただいているところなんですね。こういう声に真摯に応えていただきたい。そして、やっぱり原発に攻撃があるという、このことが現実となって非常に恐ろしいわけですので、でも、大臣、攻撃前のときと全く答弁同じじゃないかと私は思うんですけれども、ちょっとどうなのかなというふうに思います。 　エネルギー、資源小国ではない、おっしゃるとおりだと思います、青山先生の。佐渡の話にも触れていただきました

名前というのは大切だと思います。発信するメッセージ、大事だと思います。これだけ全世界で、プーチンの暴挙、これを何とか食い止めなきゃいけない、今は経済制裁をもう徹底して行うと。その一方で、平和裏に停戦をもうできるだけ早くやらないと、本当に子供たち、もう人々の犠牲が大変だと。今、出産をあと一か月後に控える女性が一万人、八万人いると言ったかな、八万人もいらっしゃると。そのうち一万人の方が帝王切開やらなきゃいけないと。どうやって無事に出産ができるんだろう。もう本当に何とも言えない気持ちであります。 　これサハリンの話なんですが、サハリン１、２、あっ、だから、名前をまず、その経済、邦人保護とかいろんなことがあるとおっしゃるんであれば、その職

いやあ、ロシア制裁担当大臣、いいじゃないですか。日本の姿勢をはっきりさせる。でも、もちろん対話も必要なんですよ。何とか収めなきゃいけない。でも、徹底した対話、対話じゃない、制裁。 　クリミアのときに、その後、世界的にはみんなが制裁をやっているときに、日本だけがどんどん協力を進めるということで非常に批判もあったわけですが、このサハリン１、サハリン２、どうされますか。特に、経済産業大臣が五〇％の出資、つまり特別議決権、株主なわけですけれども、サハリン石油株式会社、これは三〇％、経産、三〇％権益があるわけですけれども、そのサハリン石油株式会社の五〇％の株を経産大臣、経産省が持っているわけです。だから、これは、サハリン１、どうするのか、経

おっしゃることは理解できないわけじゃないんです。しかし、このサハリン１、２というのはプーチンの軍資金、ロシアはそんな豊かな国ではありません、しかしこのプーチンの軍資金になっている、その代表的なものだという非常に大きな批判がございますので、そういう意味でも影響を検証ということだというふうに思いますけれども、政治的決断を迫られるときが来るというふうに思います。 　それでは、皆様に資料をお配りをしております。御存じの先生方多いと思いますけれども、大川原化工機の冤罪事件について、これ非常に重要な問題だと思うんです。その理由は、経済安全保障推進法、提出されました。経済安全保障、特にこのような今の事態ですから、より一層重要だと思いますけれども

何かそうなのかなって、済みません、ちょっとそんたくし過ぎました。 　それで、重要なのは安全保障貿易管理、これしっかりやるということだと思うんですけれども、今回のこの事件も私も相当調べまして、果たして経済産業省、きちんとこの安全保障貿易管理ができていたんだろうかというふうに思います。 　規制強化はいいんですけれども、結局、恣意的に、曖昧なまま、どういう理由なのか分かりませんが、私から見れば、自分たちのストーリーに固執して、何と三百三十二日も社長を始め経営のトップスリーを拘束して、しかもその元顧問の方は被告のまま病死をすると。大変具合が悪くなって、それでも保釈が認められず、これ本当に今の日本で起きていることなのかなと思うような扱いを

是非詳しく知っていただきたいというふうに思います。 　警察庁に伺います。 　いつ捜査に着手したんでしょうか。そして、その捜査の端緒というのは何だったんでしょうか。何か告発があったんでしょうか。

もう一回確認しますが、経産省からの告発があったわけではないということでございますね。

表にもございますけれども、二〇二一年に公判前整理手続で打合せメモ、これは経産省と警察のいろんな打合せメモがあると、で、それを開示する方針となったわけですけれども、それが提出されないまま、七月三十日、東京地検が起訴を取り消しました。それは初公判始まる前の四日前のことでございました。 　まあメモを出すと都合の悪いことが分かっちゃうんじゃないかなということで、このメモがあることは確認をされ、公判前整理手続で黒塗りは可ということながらもこれを開示するということが決まったんですが、これはまだ提出されていないということですけれども。 　まあ警察庁、なかなか答えられないと思いますので経産省に聞きますけれども、経産省には警察庁とのやり取りが当然

不誠実な答弁ですね。そんなわけないでしょう。経産省と警察庁がこの重大な外為法違反の事件についてやり取りしているわけですよ。関係者にお聞きすると、十三回も行ったそうでございます。当然、経産省側にもメモがある。ないっておっしゃるんですか。

いや、モリカケ、桜ですね。大臣、ちょっと指導してください。最後に聞きますから。 　それで、当然、先ほども警察庁がおっしゃいました、この規制のその解釈、運用について経産省とやり取りをやっているわけですけれども、警察庁、経産省からの回答はどのようなものだったでしょうか。

ということは、経産省はこの規制についての解釈についてお答えになったということなんですけれども、経産省はどのようにお答えになりましたか。

外為法違反ということで、皆さんに資料もお配りしておりますけれども、このスプレードライヤー、粉末コーヒーとか作ったりするやつなんですけれども、これが生物兵器に転用されるという可能性がある。ただ、スプレードライヤー全部網掛けてしまうと困るわけでして、その中でも、オーストラリア・グループということで、こういう細菌兵器、生物兵器作ることを禁止するための国際的な会議の中で新しい規制が取り入れられて、まあ表に書いてあるとおりなんですけれども、規制が始まったということで、その条件が付されております。 　それで、つまり、三ページ御覧になっていただくと、この規制に引っかかるのは、イ、ロ、ハ、この要件の全てを満たすと、許可なく輸出するということは外為

ちょっと意味が分からないんですが。 　国家賠償請求、裁判が行われていることは事実です。しかし一方で、このスプレードライヤーの輸出ということについて、これはまた別の話じゃないですか。このスプレードライヤーはこの輸出規制に引っかかるんですか。このスプレー、問題になったスプレードライヤーは外為法の規制に該当するんですか、それとも該当しないんですか。経産省がお答えにならないでどこがお答えになるんですか。 　これ、事件は終わって、確かに国家賠償請求は行われていますが、事件は終わって、この事業者は事業を再開しております。この物品、貨物、これが規制対象なのか否か、当然裁判とは別にはっきりさせなきゃいけないじゃないですか。 　規制の対象なんで

先生方、意味分かりますか。規制作っているのは経済産業省ですよ。その経済産業省が、自分たちの規制、それに該当するのか否か、確かに国家賠償請求は起きているけれども、このスプレードライヤーを規制対象だということで犯罪扱いをしたその事件は無実だということで判決、起訴そのものがもう取り消されているんですよ。じゃ、この貨物そのものが規制対象なのか否か、経産省が言わなくてどこが言うんですか。 　じゃ、規制の対象なのか、該当するのか非該当なのか、その責任は、判断する責任はどこにあるんですか。

到底納得できない答弁なんですけれども、省令の殺菌できるというこの解釈の曖昧さがこのような事件の原因の一つとなったというふうに指摘されております。 　経産省、伺いますが、定置した状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるもの、この解釈はオーストラリア・グループの合意事項と同一と考えていいんでしょうか。

ということは、この殺菌できるというところなんですけれども、日本独自で付加した要件は何でしょうか。

先ほどの説明ですけれども、このオーストラリア・グループの新たな規制、英語圏のところはもちろんそのままですけれども、ほかの国においても完全に直訳ですよ。だって、日本だけ何か幅広く意訳をして適用したら、日本の企業だけが不利になるじゃないですか。より厳しい規制を掛けられることになりませんか。 　もしそうだとしたら、それは丁寧な説明が必要だというふうに思いますし、そして、そうおっしゃるんだったら幅広くその規制の網を、これは多くの国が、できるだけ多くの国が一斉に同じ規制を掛けて、そしてこの武器への転用を防ぐということが目的になってやっているわけですから、一国だけ厳しくする必要もないし、もしもっと厳しいものが必要だというんだったら、その国際会

もうちょっとこれ解明するのに時間が掛かるので次もやりたいと思いますけれども、経済安全保障推進法案が出るに当たって、企業アンケート、百社アンケートでは、どこまで、どういう範囲で政府が規制を強化するのか曖昧で、企業活動萎縮するんじゃないかという不安の声が寄せられているということであります。 　今の質問で分かったと思うんですけれども、規制を作った当局がこの規制の解釈にとってはっきり言わない。もう終わった事件のスプレードライヤーについて、これ規制違反なのか違反じゃないのかはっきり言わない。こんなことじゃ、企業活動が縮小するだけで、何にも日本の経済安全保障にならないと思いますよ。もう非常に重要な問題だと思います。 　大臣にちょっと感想をお