豪雪は災害なんです。それで、地震等起きますと、すぐに官邸連絡室ということで対応に、準備すぐ入るわけですけど、例えばこういう爆弾低気圧というものについては、この間も大きな被害が出ておりますので、そういう対応をすべきだというふうに思いますが、既にしていたらごめんなさい、まだそういう御対応をしていないというふうに思うんですけど、いかがですか。
ちょうどこの三月末に、昭和三十七年に議員立法で作られました豪雪地帯対策特別措置法が、その特例措置が十年の期限を迎え、これを改正しなければならないということで、与党側でも準備をし、続いておりますし、私ども立憲民主党は、この度、衆議院に法案を提出いたしました。全国積寒協からもお話を、御要望をいただきまして、そして豪雪地帯出身の議員が各地区におきまして地元の声をしっかりと吸い上げ、そしてそれを具体的に反映させる形で、パネルにお示ししますとおり、内容的には、十年ぶりですので、充実した内容に変えております。（資料提示）人口減少、高齢化の進展、そして気候変動による今回のような短期集中異常豪雪ということで、全く状況が変わっているんですね、雪の降り
ありがとうございます。 今日この後大きなテーマにいたします人口減少、急速な少子高齢化、もうどんどん状況が悪くなっています。そして、そのグラフにもありますけれども、特に豪雪地帯では高齢化の進展が深刻だということですので、もう八十歳、九十歳の方が屋根に上って雪下ろしをしているというのもそんなに珍しいことではないんですね。ですから、是非、豪雪地帯の厳しい状況、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 北朝鮮拉致問題についてお聞きをしたいと思います。 私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です、安倍元総理、菅総理、そして岸田総理もこう繰り返し言われておりますけれども、このフレーズの意味について具体的に伺います。
それ繰り返されているんですけど、実際に、じゃ、せめて事務方で、事務レベルで何か具体的に進んでいるというふうに今の御答弁で理解してよろしいんですか。
いや、本当に進んでいるならいいんですよ、具体的に何かの交渉が、担当者がいて。でも、それも全然この間聞こえてこないんです。そこを問題にしているんです。そこを明らかにしたい。やってくださっているならいいんです。やってないんじゃないですか。やっているんですか。
条件を付けずに、その条件とは何か、明確にしていただきたいと思います。
今言った拉致、ミサイル、核を包括的な解決、そういう、これは一つの条件なんじゃないんですか。
直接向き合う決意、何度もお聞きしているんです。実際に物事が進んでいるのか、もう何も出てこない、何の情報も出てこない。ここに私たちは本当に焦燥感持っている。私、新人のときに初めてこの予算委員会で質問した、拉致問題でした。もうあれから二十年。蓮池さんたちがお帰りになって、もうすぐ今年で二十年。もう時間がないんですよね。 本当にやってくださっているならいいんですが、何も進んでいる様子が見えない。じゃ、いつまでにと、直接向き合う、つまり直接会談する、あるいは電話、あるいはオンライン、いつまでにされるおつもりですか。
昨年十二月に米国が国連を通して北朝鮮への新型コロナワクチンの支援を打診したと報じられました。そして、北朝鮮も関心を示したというふうに報道されております。 北朝鮮は、二〇二二年の国家予算における新型コロナ対策を三割以上増額をして、国家事業の第一順位としていくというふうに掲げております。この情報をどのように把握していらっしゃいますか。
何を質問しても答えていただけないんですけれども。 総理が外務大臣をされていたときにストックホルム合意が取り決められました。よく御存じだと思います。北朝鮮は調査委員会を解除したと一方的に主張しておりますけれども、日本政府としてはこの合意は現在でも有効との御認識ですか。
ということは、今も有効であって、この合意に基づいて今後物事が進展していくというふうにお考えということでよろしいですか。
昨年の拉致特、ようやく開いてもらった拉致特で、しっかりした調査をやってほしいということです、合意したが、それに値するような調査というものは日本側には返ってきていないということで政府側は重ねて答弁をされていますけれども、じゃ、どういった情報、どういった通報であれば受け取ることができるんでしょうか。
いや、それだと全然分かんないでしょう。 そして、ストックホルム合意の前後に、田中実さん、金田龍光さん、この方たちの北朝鮮への入国、そして生存情報、これが実は日本政府にもたらされていたということを複数の新聞社が複数回報道しています。つまり、北朝鮮側は一回日本に、複数回報告をしている、でも日本が受け取ったということを認めない、だからさっきのような質問をしているんですよ。日本が満足する情報じゃないと受け取ったということにしないということであれば、いつまでたっても拉致問題は解決しませんよ。 もちろん、全ての拉致被害者をすぐに返せと、これはみんなの主張、願いであります。しかし、交渉は具体的に進めなきゃいけないわけですから、そして実際に
ずっと同じ答弁しか来ないんですけれども、それでも諦めずに、我々も、議員外交といいますか、いろんな活動をしてきましたけれども、諦めずに、とにかく何としても取り戻すんだという気持ちで頑張っていかなければならないと。でも、もうちょっと何か答弁はあるんじゃないんですかね。大変残念であります。 質問の順番変えまして、こども庁、こども家庭庁についてから質問をさせていただきたいと思うんです。 総理は、昨年の総裁選において、子供関連の予算を思い切って倍増していかなければいけないと明言をされました。我が意を得たりという思いであります。自民党の総裁候補と意見が合う、うれしかったです。 総理は、思い切って子育て予算を倍増しなきゃいけない、なぜ
いや、思い切って倍増と言ったからにはもうちょっと熱い思いがあるかと思ったんですけれども。 じゃ、その思い切って倍増というのは、今審議が始まりました、参議院で、この来年度予算にどのように反映されているでしょうか。令和三年度予算から四年度予算にかけての家族関係社会支出の増額幅及び伸び率、お答えいただきたいと思います。
財政が厳しい中でも増額していただいたことには評価をしたいというふうに思いますけれども、人口減少スピードはもう待ったなしなんですね。日本の人口、このままでいくと本当に深刻です。国立社会保障・人口問題研究所、この推計よりも減少は加速をしている。もう待ったなしなんです。だから、思い切って倍増というふうに明言していただいて、ああ、やっと分かってくれたんだな、自民党はというふうに思っていたんです。 そこまでの危機感はないんでしょうか、総理。いや、増やしていただいたことは評価をします。でも、足りませんよ。どうですか。
人口の減少の問題が何とか一生懸命頑張ってやっていけば少しずつ改善していくという状態ならいいんですけれども、本当に深刻であります。 次のこのパネル御覧いただきますと、これ、私もう十年前にも同じ質問をしているんですけれども、もちろん金銭的な面だけじゃないんですね。少子化の克服、人口減少をストップした先進諸国の中で、いろんな税制であったり具体的な子育て支援策というのを複合的に組み合わせて少子化を克服してきているわけなんですけれども、やっぱりどう考えても、我が国のこの子育て支援、家族関係支出というのは先進諸国の中でも極めて低いＧＤＰ比率ということで、せめてこの少子化ストップに成功したスウェーデン、フランスのようにＧＤＰ比三％まで引き上げ
本当に危機感を持っていただかないと、もう間に合いませんよ。 というのは、十二年前、もう十三年前ですか、立憲民主党、あっ、当時の民主党が、チルドレンファースト、それこそ子供政策ど真ん中ということで子ども手当を創設しようとしたときに、そのときにはまだ出産、いわゆる出産適齢期と言われる方たちの人口がベビーブーマー、第二次ベビーブーマーとしてあったんですね。そのときに適切な支援が行われていればまだ違ったんじゃないか。 しかし、あのときに、安倍総理、安倍元総理がポル・ポトやスターリンのようだとやゆして、そして、こういう政策は駄目だ、子育ては自己責任だ、子ども手当はばらまきだ、潰されちゃったんですね、私の立場からしますと。 今からど
それ、一歩進んで、社会全体で子育てを応援するというふうに変わったんですか。安倍元総理がおっしゃっていたような、いや、子育ては自己責任だ、子ども手当、例えば少子化対策予算倍増するなんということはポル・ポトだ、スターリンだと、同じような考え方なんでしょうか。それとも、もう大転換を図って、もっと早くやっておけばよかったと、そういうことなんでしょうか。 思い切って倍増と総裁選でおっしゃった割にはこの問題に対する熱意というか思いがなかなか伝わってこないものですからお聞きしているんです。安倍さんとは、安倍元総理とは全く考え違うとおっしゃってください。そうじゃないと進みませんよ、こども庁をつくったって。
まあそうなんですけどね。でも、思い切って倍増というところは物すごく大事で、日本の家族支援、子供政策というのは、いろいろメニューは本当にあるけれども、少しずつで、お子様ランチ、おなかいっぱいにならない、だから効果が出ない。 せっかくこども庁をつくるわけですから、本当に思い切って予算を倍増すると、いつまでにと是非明言してください、総理。そうじゃないと進みませんよ。もうこのまま日本はなくなっちゃうんじゃないんですか。総理、総理。
