そういう意味で新たな負担なわけで、それはどのように調達をされるおつもりなのか、答えられる範囲で、先ほどの同じようなお答えになるのかもしれませんけれども。でも、この法案、成立するわけですよ。そして、蓋然性が高いと、Ｇ―ＳＩＢに指定される。そうすると、もう今から考えていらっしゃると思うんですけれども、どのように調達されるおつもりでしょうか。
先ほども、専門家の話では、大手銀行、大手金融機関の中には、Ｇ―ＳＩＢへの選定というのは負担が、今約二兆円とおっしゃった、大変な負担になるわけでございまして、そういうことを、つまり規制強化されるわけですから、そういうことを避けるためにコントロールしていくということもやっているところがあるというふうに、又聞きで申し訳ないですが、いらっしゃるということなんですけれども、本音ではどうなんですか、Ｇ―ＳＩＢに選定されるということについて、農林中金さんはどう思われているんでしょうね。
ＣＬＯについて伺いたいと思います。 まず、金融庁に伺いたいんですけれども、資料お配りしておりますが、ちょうど一年前、昨年の六月に、本邦金融機関の海外クレジット投融資の動向ということで、日銀と日銀レビューという形で提出をされております。そして、この発表に先立ちまして日銀と金融庁共同で調査をしているということでございますけれども、この調査、その発表ですね、このレビューを発表した目的と日銀と金融庁が合同調査を行った経緯、それから問題意識があってこういうことをされたと思うんですけど、それについて御説明ください。
このレビューを読んでいただくと分かるんですが、名指しこそしておりませんけれども、農林中金が突出してＣＬＯを保有しているということについての警鐘を鳴らしたのではないかなというふうに思います。 米国のボストン連銀総裁が、農林中金が自己資本に近い額のＣＬＯ投資を行っていたことについて、危機が起きれば大変問題になる、なり得るというふうに指摘をされているわけですけれども、海外の特定の金融商品の市場でまさにメーンプレーヤーなんですよ。メーンプレーヤーとなり、お配りした資料にも、ウォール・ストリート・ジャーナルにこれだけ書かれているわけですから、メーンプレーヤーとなって海外の金融当局からも注目されることについて、農林中金と監督当局はそれぞれど
私、この法案の質問を準備するときに、一体誰が責任を持ってこの巨額のＣＬＯ運用というものについて目を光らせてくださっているのかなというふうに思いまして。 ただ、お聞きしますと、金融庁がメーンとなって農水省も協力をして、そして通年検査ということでメガバンク同様に厳しく管理をしてくださっているということですし、先ほどのウォール・ストリート・ジャーナルを読んでいただければ、農林中金さん御説明になったように、むしろ格付会社より綿密に専門家を使って調査しているのかなという印象も受けますし。 ただしかし、サブプライムローン、トリプルＡの格付であっても危機が起きたわけですよね。非常に複雑に証券化されていて、一体元は誰が借りていたものなのか、
それで、昨日、決算を発表され、二〇年度の決算を農林中金、発表されたわけでございます。経常利益三千百億円、大変良かったなというふうに思います。 それで、これについて、昨日の決算についてなんですけれども、報道によりますと、この経常利益三千百億円は、これはＦＲＢに感謝しなきゃいけないのかなというか、米国の金利政策によって外貨調達のコストが相当下がったということなのではないかというふうに思うんですけれども、この経常利益三千百億円、この大きな要因はどうなっているんでしょうか。
それで、奨励金の問題があるんですけれども、巨額のもう百兆円以上あるその資産を使って、ほとんどが農協、ＪＡバンク等を通じて農業者というよりは准組合員から集めたものがだんだん多くなってきているわけですけれども、非常に巨額の資金を集めて、そしてそれを運用して、それを還元すると。衆議院では、奨励金というのがいいのかどうかという御発言もありました。 その奨励金を計画的に引き下げていくということで大変な影響が出ている。うちの地元、そのながおか越後農協というのは私の地元でございますので、大変な影響を受けているんですね。だから、ぱっと中金経常利益三千百億円というニュースを見た人は、何だと、奨励金を引き下げておいてこんな経常利益出ているのかと、自
少なくとも増えるということでいいですか。その還元ということでの配当というか、そういうものについては、今年、これから、この経常利益三千百億円という誠に喜ばしい決算の結果を受けて、農協としても、各ＪＡバンクとしても、あるいはそのそれぞれの総合農協としても、少し期待していいということでよろしいんでしょうか。
それでは、法案の中身についてお聞きをいたします。 百十条の二の我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときというのは、具体的にどのようなときなのでしょうか、簡潔にお答えください。
ちょっとまとめてお答えいただきたいんですが、第百十条の二で、ただし、農林中央金庫がその財産をもって債務を完済することができない場合はこの限りではないという条文でございますけれども、債務超過のおそれがある場合は、債務超過であればこの限りじゃないということなんですけれども、じゃ、債務超過のおそれがある場合は特定措置の対象なんでしょうか。それから、債務超過の場合の対処はどうなるんでしょうか。 もう一つは、特定措置の発動期間中に農林中金が債務超過に陥った場合の対処はどうなるんでしょうか。 もう一つ、預金保険制度における秩序ある処理との相違点はどうなんでしょうか。端的に言うと、最終的に農林中金を清算するという処理は行わないということで
清算はしない。 いや、本当に唯一無二の存在なんですよ。本当に、農林中金、あなたは誰ですかというふうに思ったぐらい国際的にも活躍していて、物すごい機関投資家だと。いや、しかし、でも、やはり唯一無二の存在として、農林中金がなければこの信用事業というものも全国でＪＡさんたち、なかなか今のような形でできないということで、そういう意味では農協改革のその信用事業の改革というのは、規制改革推進会議が言っているような代理店にすればいいとかそういう簡単な話ではなくて、その特性、大切な、ここを守りながら、しかし、今のビジネスモデル続けることは困難ですからというふうに改革を進めていっていただきたいと思うんです。 それで、大事なところはまだまだある
はい。 あと、海外拠点の拡充について農林中金さんにお聞きしようと思いました。ケイマンに関連会社持っていらっしゃった、で、それ清算したのかどうか。一応二〇二〇年度中に清算というふうに言っておりましたし、それから、みずほ、それからクールジャパン機構と一緒につくった官民ファンドだと思うんですけど、これ、ガルフ・ジャパン・フード・ファンド・グループ、これもケイマンにございます。 資料に記事をお付けしていますけれども、みずほ銀行はこの間、この租税回避ということについて、裁判で負けているんですよ。なので、農林中金にこの問題はないのかちょっと確認したかったということと、やはり農林中金、ユニークな存在で代わりはないと思うんですね。これまで培
おはようございます。 私、先日、新潟市から介護保険第一号被保険者の大きな保険証が送られてきまして、今日から晴れて前期高齢者でございます。熱い心を持ち続けて頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 月日のたつのが早いというか、この農業の抱えるいろんな問題を解決しないまま、いろんな数値を見ると、もうこの五年後、十年後、日本の農業を守っていけるのかどうかと、物すごい危機感、大臣始め皆さんも持たれているというふうに思います。農業をどうやって支えていくのか、守っていくのか、日本の食料安全保障をどう確立していくのか、大変難しい問題、我々直面しておりますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて思ってい
この法案、審議するに当たっていろいろ調べてみたんですけど、ちょっと分からないんですけれども、このアグリビジネス投資育成株式会社というのはどういう会社なんでしょうか。いろいろ載っているわけですけれども、その設立の経緯や会社の概要、何よりも投資会社ということで、どうやって利益を得ているのか、人件費は掛からないようですけれども、その辺のところ、どのような会社なのか、簡単に御説明ください。
お話を聞きますと、投資のいろいろなことを調査したり決定したりするその社員あるいは役員、この方たちは農林中金からの出向で、つまり、主要な人件費というのは掛からないというふうに伺っておりますけど、それでよろしいですか。
役職員の人件費もそうですが、主要な社員、十人ぐらいいらっしゃるそうなんですけれども、この投資のことについて関わる社員、この社員の人件費も掛からないというふうにお聞きしたんですけど、確認ですけど、それでいいですか。
会社ですので一番掛かる固定経費というのは人件費なんですね。でもこれ、人件費は掛からないんです、この会社は。それで、事務所は独立して設けているということですけれども、つまり、会社としては固定経費が掛からない。つまり、その経費をこの投資事業によって確保し、さらには利益を出すために、しゃにむに利益の回収に走らなくてもいいような会社だというふうに理解しましたけれども、確認ですけど、それでいいですか。簡単に答えてください。
それで、この法案改正後、今後ですね、今は、アグリビジネス投資育成株式会社、会社の形になっているのはこれ一社だけなんです。今お話がありましたように、それぞれの元の、農林中金を始め出資をしている人たちのその元から出向という形で役員そして社員が送られてくるわけですから、その株式会社自体の経費を確保するとか、あるいは利益を出していくということにはそれほどこだわらなくていい組織なんだなというふうに私は理解しましたし、今の御説明もそうだと思うんです。 しかし、この法案改正後、法案成立後、新しい別の投資株式会社というのは当然設立される可能性というのはあるわけですよね。
いや、私は何が言いたいかというと、今、これまでのこの会社、それから設立、組合自体も似たような感じなんですけれども、投資主体は、自ら利益をごりごりと確保するために、投資というと利益を求めていろんな無理な要求を投資先にしたりするというちょっとイメージがあるんですけど、そもそもホワイトナイトみたいなもので、そういう必要はなかった。 しかし、今度は、今回の法改正で対象も、投資先の対象も拡大しますし、それから今御答弁のように、いろんなところが会社を設立してやってくるということになると、この法、設立当時の、とにかく農林中金等が農業の健全な育成、それから資本の増強、支援するために行ってきた極めていい事業だと思うんですけれども、その性格が変わり
答弁、ちょっとはっきりしないんですが。 お配りした資料の四枚目かな、規制改革推進会議の令和二年五月十四日の議事概要。この内容は、農水省に確認したら、これは何か、こんなことはないということなんですけれども、アグリビジネス投資育成株式会社がこの株式会社庄内こめ工房に対して出資しているわけですけれども、事業がうまくいって利益が出るようになったら急に、何というのかな、配当をたくさんよこせとか、それから、そういうふうに協力しないと出資を引き揚げるとか、大変なんですよということを、これは農林水産ワーキング・グループでこの齋藤専門委員が発言されているんですけれども、これはどうなっているんですかね。こういう事実関係はあるんですか。
