そうはいっても、やっぱり民間の投資会社に委ねるわけですから、今までは、さっきも説明しましたが、農林中金など農業の関係のところが本当にホワイトナイトで、このワーキンググループの議事概要を見ると本当にそうなのかなとちょっと疑わしくもなるんですけれども、そういう形でやってきて、株式のその弱肉強食の世界にどんどん農林水産、今度は農林水産事業者全般になるわけですから、そういうことにならないという、やっぱりそのために農水省としてもしっかりやっていただきたいというふうに思ったんでございます。 それで、この話は後ほどやります土地の話、農地所有適格法人の株式の議決権要件緩和の議論が今規制改革推進会議でやられておりますけれども、それとどうもリンクし
くれぐれも全部皆伐をして、とにかくいいとこ取りをしていくというような話ではなくて、持続可能な森林経営、そして国産材のサプライチェーンを確立していくと、そういう方向で更に努力をしていただきたいと思いますし、一応、お配りした資料ですけれども、これと同じ話を地元から、これ何とかしてもらいたいという話来ておりますので、今これからよく調査をするということですけれども、対応策考えましたら是非御報告をいただきたいというふうに思います。 さて、農地、一体誰が所有をして、誰がこれから農業を行って管理していくのか、目標とする自給率を確保するために将来にわたって守るべき農地面積とはどれぐらいの面積なのか、そして、その農地を守るための政策はどうすればい
ちょっと意味が分かりませんね。農水省、何をどうするんですか。これは、養父という中山間地、非常に条件の悪いところで、もうやむにやまれず、農地バンクもなかなか機能しないという中でこの特区ということで五年間やったわけですけれども、この努力については敬意を表したいと思いますが、だからといって、この二年間の間にこれを全国展開して、株式会社が農地を持っても何の問題もないんだと。そもそも、その国家戦略特区の諮問会議の中で、五年間やって何も弊害はなかったと民間委員の方たちは言い張っているんですが、その弊害は、このたったの一・六ヘクタールの株式会社の所有で分かるわけもないですよね。分かるわけないんですよ。だから、一旦二年延長して、何をどう検証するのか
まだ何も決まっていない。それから、たった一・六ヘクタールの所有で弊害がなかったと何で言い切れるのかという説明もない。全くおかしい話なんですけれども。 一方で、私から見ますと、どうしても株式会社に土地を所有させたいんですね、自民党の内閣は。あっ、自民党と言うと、今、先生方、ちょっとこの問題に関しては違うと思いますけれども、要するに……（発言する者あり）ああ、内閣府か。まあ農水省は違うのかもしれませんが。 とにかく、それで、先ほども配った規制改革推進会議のワーキンググループですけれども、今は、農地所有適格法人のその株式の議決要件を変えて、何というのかな、更に投資を促進させ、そして農地を所有したいという法人が支配できるように進めよ
私、全部を否定するつもりはないんです。 大臣、農地といってインターネットを検索すると何が出てくるか。何が出てくるかといいますと、つまり農地をどうやったら売れますかと。もう自分も農業をやらないし、住んでいるところもかなり離れた地域なので、農地を何とかしたいと。だけど、農地バンクに相談してもなかなかうまくいかないと。とにかく農地を処分したい、農地を売りたい、どうしたらいいのか。それに対する回答というか、そういう仕事を代わりにやりますよという広告、だあっと出てくるんですよ。これ、深刻なわけです、実際。私の知人からもそういう相談あります。農地バンクに相談しても、条件不利地域、例えば養父のようなね、そういうところではなかなか難しいと、荒廃
お配りした規制改革推進会議第八回農林水産ワーキング・グループ、今年の三月五日の議事概要でございます。これ、お二方の部分を抜粋させていただきました。お一人は澤浦専門委員、グリンリーフ株式会社代表取締役、で、もう一方は、この先生は農水省とも政策提言等でいろいろと御尽力をいただいた新山陽子先生。 特に新山先生ですね、やっぱりＥＵとかでは、この間、ほかの先生方からも指摘がありますけれども、やはり農業というのはその地域、国、国民を守る、その基本的な守るべき対象であって、何というのかな、市場経済、そういうところではなくて、別な方向で話が進んでいるという話がございます。真ん中ぐらいですかね、国際的には近年、食料やそれを供給するフードシステムは
農政の大転換が必要だと強く申し上げたいと思います。 最後に、ちょっと時間ないんですけれども、福島第一原発事故によるその処理水について伺います。 経産省は、ＡＬＰＳ処理水の定義を変えました。最後に、お配りした資料、最後のページ見てください。この下の図、これまでのＡＬＰＳ処理水というのはこの全体を指しておりました。 資源エネルギー庁に伺いますけれども、今回、四月十三日にその処理水の定義を変えたわけですけれども、新しい定義では、この表のどの部分がＡＬＰＳ処理水ということなんでしょうか。
あのね、そういうふうに定義を変えてしまうと余計信用できないんですよ。 それで、右側の水は何て言うんですかと聞いたらタンクの水と言うそうなんですけれども、いや、本当にね。 それで、ここがなかなか何度いろんなことをお話ししても通じないんですけれども、なぜみんな反対しているのかというと、やっぱり信用できないわけですよ。こう発表されているけれども、実際にＡＬＰＳを通った水が東電が分析している結果どおりなのか。それから、今後の放出についても、いろんなことを東電は約束している、あるいは政府が指示するということで基本方針も書かれているんですけれども、本当にその約束が守られるのか。そもそも、今これどういう状況なのか、ほかにモニタリングしてい
終わります。ありがとうございました。
私も拉致問題について質問させていただきたいと思います。 立憲民主党拉致問題対策本部を立ち上げ、私、本部長をさせていただいております。特定失踪者問題調査会による短波放送「しおかぜ」に対する更なる支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、総理。
調査会から、財政的にやっぱりもっとしっかりと支援をしてほしいと。北朝鮮から妨害電波来るのは、政府の放送じゃなくて「しおかぜ」の方なんですよ。それだけ聞いているんです。しっかりと財政支援、約束してください。
先ほど白議員の質問で、拉致問題に対する総理の決意はお聞きしました。しかし、この間、二階幹事長までおっしゃっていたように、何の成果もないと、安倍政権、菅政権。そして、今、拉致被害者の皆さんは、もうこのまま忘れ去られるのではないか、見放されるのではないか、物すごい焦燥感なんですよ。何か具体的にもっと、本当に動いていると、もう何も感じられないんですけど、どうですか、その辺。
それは、私の質問に対する総理の総務大臣のときのお答えでやっていただいたことであります。 先日放送された「ザ・モール」、北朝鮮のドキュメンタリー、放送されました。私、見て衝撃を受けたんですけれども、総理、御覧になりましたか。そして、外務大臣、御覧になりましたか。どのような評価、感想を持たれましたか。
私は、あの「ザ・モール」を見て、今の北朝鮮の状況、あそこまで初めて会った人を信用して武器ビジネスに手を出していく、相当追い詰められているんじゃないか。 あれを御覧になったり、いろんな情報で、今の本当の北朝鮮情勢、それの評価によってはまた別のアプローチもできるんじゃないか、そういう趣旨でこの質問をしたんですよ。いかがですか。
方針には同感です。ただ、具体的な政府としての取組が見えない、それを教えていただきたいんです。
総理、訪米される、バイデン大統領とお会いになる。イランの核開発、そして北朝鮮との密接なこの核の問題に関する関係、これはバイデン大統領との会談の中でもやはり議題にしてしっかり議論していくべきだと思いますけど、いかがですか。
とにかく時間がありません。一日でも早い拉致被害者の御帰国に向けて全力を尽くしていただきたい、心からお願い申し上げます。 コロナ対策については後ほどお聞きします。 法務大臣、刑法百九十七条の一項についてお答えください。いわゆる単純収賄罪、この構成要件と主体は何でしょうか。
確認ですが、ということは、国務大臣、政務三役を含みますね。
刑法百九十七条一項の職務とは、判例上どのように理解されているのでしょうか。具体的に担当している職務や、当該職務についての具体的な決裁権限がなくても、一般的職務権限があれば足りると解してよろしいでしょうか。
つまり、決裁権限がないからいいんだといった高市早苗さんのようなブログは間違いだということを皆さん、確認しておいてください。 それで、今回の一連の報道では通信事業者の過剰接待が問題とされておりますけれども、過剰接待の事案について一般論として収賄罪が成立するか、そして平成十年五月七日の刑事局長答弁に変更はないか、確認をさせていただきます。
