意味が分かりません。 いや、物価上昇政策、ずっとこの異常な金融緩和ですよ。十年目になると思います。じゃ、アベノミクスはいつまでたっても道半ばと、いつまでたっても道半ば、そのうちにみんなに恩恵があるよと。まずはお金持ちがもうかって、大企業がもうかって、そのうちに地方にも庶民にも恩恵があるよと言ってから、もう十年ですよ。 総理に伺いたいんですけれども、今、ゴールまでどれぐらいなんでしょうか。
いや、だから、さっきから、もうかった人はもうかったじゃないですかと言っているんですよ。今分配するときじゃないですかと言っているのに、どうしてお金のない人からお金をむしり取ろうとするのか。 ちょっと飛ばしますけれども、この岸田インフレ、値上げの夏なのに、なぜ年金を引き下げるんですか。
いや、ちょっと、さっきから、値上げの夏、岸田インフレ、ちょっと挑戦的なさっきの小西さんの言葉を使っていますけど、庶民の暮らしが分かっていらっしゃらないで、こんなに物価高なのに何で年金下げるの。そして、高齢者の皆さんの医療費窓口負担はこれから二倍になる。何で一番弱い立場の人たちに負担増を求めるのか。もうかった人いるじゃないですか。しかも、この物価高なんですよ。やっていけないということを申し上げておきたいと思います。 我々は、当初予算の審議のときに、既にこの状況を見越して、物価高からこれでは国民を守れないと、予算の組替えを求めてまいりました。そのときの、当初予算の政府経済見通し、消費者物価指数、そしてこれから、今回出された補正予算の
日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、日銀総裁の政策、日銀の政策もそうですし、海外のいろんな状況もあります、物価高対策、物価高、物価上昇政策はやめないという。今後、今年、これから夏に向けて物価が下がる、物価が落ち着く、そういう要因ってありますか。どう考えても、これ、円安誘導、そして物価上昇政策なわけですから、物価、消費者物価が下がる要素が見付からないんですけれども、どうなるんでしょうか。
いや、随分楽観的なんじゃないかと思うんですよね。本当に生活苦しくなる一方、さっきも言いました、賃金も上がっていないし、もちろん年齢構成も変わったから、本当に日本人が貧しくなっている、そういう危機感の下に新しい資本主義の勉強会されてきたんじゃないかしら。原丈人さんの記事を読むと、そういうふうに思っていますけれども、総理、今のような楽観的な感じで、この物価高から国民守れますか。 しかも、やっぱり年金は下げる、医療費は上げる、児童手当の新たな所得制限は設ける、もう庶民は負担増ばっかりですよ。もう暮らしていけないんですよ、これじゃ。もう全然先見通してないじゃないですか。そして、予備費積み増して、これ国会閉じたらすぐこの予備費を使ってばら
いや、自民党からよしって、何がよしなのかよく分かんないんですけど。 庶民の暮らしぶりの現実が分かっていらっしゃるのかどうか。もうずうっとここで言ってきたんですけど、予算委員会で、もう毎回同じような資料を出して。都合のいいとき、ところだけ海外の数字を比べる。インフレ率、海外に比べると低いとかね。だって賃金上がっていないんですよ。超高齢化で、年金、しかも年金が最低保障機能が十分ではないという中で、もっときちっと物価高対策やらないと本当に暮らしていけなくなるんじゃないか。 日銀はさっき随分楽観的な話述べましたけど、それは、何というのかな、コアだとかコアコアだとか、庶民に一番近いところの数字を抜けているとか、いろんなことがあるので、
ありがとうございます。 エネルギー安全保障について伺います。 規制委員長、規制基準を武力攻撃に対応するものとするための最初の会議の下で、これ戦争が入っていないことについて議論が交わされたときの規制委員長の御発言の趣旨について教えてください。
実際にロシアのウクライナ侵攻によって原発が攻撃され、原発が武力攻撃を受けるという事実が突き付けられました。改めて専門家で検討する必要があると思いますけれども、いかがですか。
ということは、総理、どなたがこの問題について責任持っていただけるんでしょうか。
あのロシアによる原発攻撃を受けて、原発へ武力攻撃が発生した場合のシミュレーション、そして避難計画、これ政府として行ったんでしょうか。
全然答えていないじゃないですか。シミュレーションしたかしないか聞いているんですよ。どうなんですか。したんですか、しないんですか。
想定もできないし、シミュレーションも政府としてもしないし、さっきだらだら答弁したけど、それに基づく避難計画も立てないしって、そういうことですか。総理、いいんですか、こんな無責任な。 ちなみに、これは研究者がこの事態を受けて作ったシミュレーション、まあいろんなパターンがありますけれども、これは私ども新潟県柏崎刈羽原発にミサイルが着弾したという想定のものでございますけれども。 いや、再稼働だ、再稼働だってこの間から総理始めみんな言っていますけれども、だったら、武力攻撃のそのときのシミュレーションや避難計画や、本当にそれが現実的なものなのか、少なくとも責任を持ってシミュレーションをしたり計画すべきじゃないですか。
いや、本当無責任ですね。新潟県民、やっぱり不安に思っていますよ、大勢の方が。 そして、この間も申し上げました。政府は一九八六年に一回、外務省の委託事業で研究しているんですよ。ただし、この断り書きのところに、無用な混乱を招く、原発反対運動が起きるからこれは部外秘ということだったんです、しばらくの間ね。 ということで、まあいろいろリスクがあるので、ドイツは、今回のロシアのウクライナ侵攻を受けて改めてエネルギー戦略を変えて、もう大々的に法改正をするということになっているんですけれども、ドイツの新しいエネルギー戦略、先般発表されました。これ具体的な戦略なんですけれども、それについて、総理、いかがですか。
ドイツの話を出すと、いろいろ、ドイツは失敗しているんだ、ロシアに依存していてにっちもさっちもいかないと批判されるんですけど、でも、先日、新たなイースターパッケージ、物すごい、もう相当進んでいるわけですね、既に。もう完全に二〇三五年には一〇〇％再生可能エネルギー、原発も安全保障上のリスクだというふうに位置付けて、そしてまた、これによって経済も成長すると。成長戦略としても、もう再生可能エネルギー、今までも進めてきましたが、一〇〇％にしていく。自給自足と言ったらいいんですかね、エネルギーの安全保障、自給率を高めていくということで、大きな法改正が行われるということであります。 総理、いろいろ考え方はあるでしょうけど、私はこれ一つの大きな
ドイツは、現在のガス供給危機を考慮してもなお、安全保障を考えれば原発は推奨できないという結論を発表したんですね。やっぱり政治の責任は重い。十年前行ったときにはまだまだドイツも再エネそこまで進んでいなかった。でも、もう五〇％に近くなってきている。政治の決断、それがいかに大きいのかということを思い知らされております。 ちょっと時間がなくなってきて、もう最後になっちゃうといけないので、拉致問題についてお聞きをいたします。 昨日、国民集会がございました。飯塚繁雄前会長、昨年の暮れの国民集会で、挨拶の中で、諦めない、諦めない、諦めないと三回おっしゃった。私も二十年前からこの問題に家族会の皆さんとともに取り組んでまいりましたけれども、も
せめて家族会の皆さんに示すことはできませんか。
野田大臣、野田大臣、子育ての問題なんですけど、ちょっと通告していた質問ができなくなりましたが、児童福祉法の改正、福祉法の施行令が改正されて、保育園などの実地監査、これが緩められようとしているんです。 この間の知床のあの遊覧船ＫＡＺＵⅠの話、これも規制緩和、その実地の検査、これの問題点が指摘されました。子供たちの安全を守るために、実地じゃなくてオンラインでもいいとか、そういう実地検査の原則を外すという改正はやめていただきたいと思うんですが、いずれこども庁に合体するわけですから、野田さんの……（発言する者あり）じゃ、お願いします。
はい。終わります。 規制緩和して、結果的に大切な命が失われるようなことがあってはならない。特に子供の問題ですので、実地検査をやめるというのだけはやめていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
森ゆうこでございます。 先日に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 まずもって、ロシアによるウクライナへの戦争、本当に許し難い。戦っている方たちだけではなくて、無辜の市民、子供たち、国連人口基金によりますと、これから三か月の間に赤ちゃんを出産予定の妊婦さんが八万人もウクライナにいらっしゃる、そのうち一万人ぐらいの方が帝王切開など医療行為を必要とするのではないか、支援が必要だという話がございます。もう本当に許せない。どんな理由があろうとも、今プーチン大統領がやっていることは絶対許してはならないというふうに思います。とにかく日本ができることの支援を進めていただきたいと思いますけれども。 この間の政権の、まあ安倍、第
その今御報告のあった択捉島におけるミサイルの発射訓練でございますけれども、総理、これは二〇二〇年の十二月に配備された、これまでとは違う、射程距離の長い性能の良いものだというふうに伺っております。Ｓ３００Ｖ４。 これは、ロシアはお金がない、しかし、二〇一四年のクリミア侵攻以来、国際社会が一致して経済制裁を科しているのに、日本だけは、もちろん北方問題、北方領土の問題がありますから経済協力してきたわけですよね。そういう中で戦費を得て、そして北方四島に新たに高性能のミサイルを配置した。北方四島の戦略拠点化ということについては、立憲民主党の方からも度々、質問主意書あるいは国会質問で問題提起したというふうに思います。本来であれば国際社会と一
