森ゆうこ

日ロ経済協力プランの中の予算ですよ。この予算は削除すべきだというふうに思います。 　先ほどの御説明だと、目的外使用に当たりませんか、総理。

いや、何が明快なんですか。全然明快じゃないですよ。 　今の、もう絶対許しちゃいけないようなプーチン大統領の行動に対してノーだと、国際社会が一致団結してノーだと言っているときに、何が日ロ経済協力八項目のプランなんですか。やめるべきですよ、この予算。そう思いませんか。

まあ、要するに言い訳ですよね。その厳しい状況、そういう制裁は返り血もあるんですよ。（発言する者あり）

こやりさん、何がいいかげんにしろなんですか。こっちがいいかげんにしろと言いたいですよ。（発言する者あり）

いや、真剣に、この戦争を止めるために制裁をやるんでしょう。全く逆の予算、我々審議させられているんですよ。おかしいじゃないですか。国際社会から疑いの目を持って見られる。これ、クリミア侵攻以降そうなんですよ。軍事費をロシアに提供してきたのは日本じゃないか、そういう批判もあるんですよ。大転換を私はすべきだというふうに思います。 　次に、原発の問題なんですが、先ほどの福山さんの質問とかぶりますけれども、（資料提示）改めて、三・一一東日本大震災、犠牲になられた方に御冥福をお祈り申し上げ、皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。特に福島原発事故、まだふるさとを失ったまま戻れない方たちが大勢いらっしゃる。その皆さんの生活、少しでも希望が見えるよ

これ、ＮＨＫの解説委員室のテレビのホームページからお借りした資料なんですが、非常によくまとまっていると思います。 　今、日本ができることは何なのか。この原発、攻撃にさらされている。ＩＡＥＡが専門委員の派遣検討をというふうに、これＮＨＫの解説委員が提案していらっしゃいましたけれども、私はこれ、日本の方から、この原発の危機を救うためにいろいろな知識、そしてＩＡＥＡから専門委員を派遣してもらう、そういうことを日本が主導して提案をし、この危機、本当に怖い状況なんですね、何とかしなきゃいけないと思うんですけれども、総理はいかがお考えでしょう。

今日は質問者が、私の、後ろを振り返って、新潟のこと、原発、拉致、いろいろと何回もそれぞれの先生方が振り返っていただきまして、ありがとうございました。 　新潟県は、世界最大の原発、柏崎刈羽原発ございます。何というのかな、今回のことを受けて、原発再稼働しろというふうに政府に申し入れて、申し入れた野党が二つぐらいあるみたいですけれども、今、地元の県民からは、これまで言ってきた、原発は標的にされる、別に核爆弾、核ミサイルじゃなくても普通の武器の標的にされる、そうしたらどうしたらいいんだと。でも、笑われたと、そういうことを言うと、考え過ぎだと。でも、それが今回攻撃を受ける、武力攻撃を受けるということが現実のものとなった。これを何とか、いや、

想定外なんですね。 　でも、一回検討したことがあるんですよ。これは外務省のホームページに載っています。原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考策、一考察。機密文書なんですが、今やもう外務省のホームページに載っています。やはり、当初、政府も、攻撃、武力攻撃というのをやっぱり考えて、そうなったらどれぐらいの被害が出るんだろうということを研究しているんですよ。恐ろしいですよ。ここで余り言わない方がいいと思う。 　私は、もう絵空事じゃなくて、武力攻撃を原発施設に対してするということが現実として起こったわけだから、それに対して、今までの考え方ではなくて、しっかりと核、原子力発電所のリスクを減らすということで、再稼働についてもまた別な考え方

いや、その程度ですか。先週、豊洲に行かれて、いや大変だと、やっと気付いてくれたのかなと思ったんですけれども、数字お答えになりませんでした。我々の体感からすると物すごくインフレになっているという感じなんですけれども。 　そもそも、今審議している来年度予算、その根拠となる、基となる政府財政見通しの中で、消費者物価指数の上昇率というのはどれぐらいだと見込んでいるんでしたっけ。

もう前提が、今の状況、これからの見通しと全く合っていませんね。ということは、来年度予算はこの物価高から国民の生活を守るという視点に全く欠けているんですよ。もう小麦は四月から一七・三％引き上げられる。もう紙おむつもトイレットペーパーもティッシュもコンビニのお弁当もファストファッションもみんな値上がりですよ。 　きちんとした対応をしないとスタグフレーションという可能性も指摘されていますが、どうですか。端的にお答えください、総理。

賃金です。三十年間、先進諸国の中で唯一賃金が上がらないのが日本。この間の賃上げ税制もほとんど効果がない。これ、賃金が上がらない中で物価だけ上がったら大変ですよ。 　そして、もう一つの資料、時間がないので続けていきますけれども、日本の国力といったらいいんでしょうか、一人当たりＧＤＰ。かつては世界五位まで行った。でも、今二十三位、二十四位。特にアベノミクスのときにぐっと下がっちゃった。政策失敗だったんですよ。日銀の元理事だった早川さんは、アベノミクスはただの円安誘導と株高政策だったと切り捨てています。全然良くなっていない。 　これじゃ、この中で物価高が進むんですから。しかも、物価高なのに、年金を減額する、雇用保険料を上げる、児童手当

いや、だから、雰囲気だけつくったって上がってこなかったんですよ。しかも、円安政策で輸入物価ますます上がる、企業物価指数もオイルショック以来。これじゃ、もう賃金上がらない、国民負担増額、年金は減額、本当に皆さん大変だと思いますよ。 　でも、全然質問したことには答えていただけないんですけれども、経済安全保障推進法案、これを提出されました。それで、藤井前審議官の処分なんですけれども、この報告書、メールが付いてきました。このことについて、森山浩行衆議院議員、立憲民主党の森山衆議院議員が、先週末、衆議院の内閣委員会で質問をしたところ、ここにあるこの國分さんという方はどういう方なのか。この國分さんに本当は漏えいしてはいけない政府の文書をメール

ＥＹというのは、デロイトトーマツに代わって防衛装備品、この調達、いろんな研究、政府のいろんな事業を契約している、そういうところなんですよ。ということは、利害関係者じゃないですか。その利害関係者に対して情報漏えいをしていた。しかも、國分さん、そしてここのメールに出てくる甘利さん、そして藤井さん、この三人は、多摩大学が主催し、デロイトトーマツが支援をした新しいルール作りの研究会、一緒にやっているんですね。 　総理、これ、お答えいただきたい。この調査、もう一回やり直して、だって大変な法案ですよ、私たち勉強していますけど、もう一回、本当に不当な介入がなかったのか調査をし、そして法案出し直すべきじゃないですか。一言だけお答えください。

終わりますけれども、この経済安全保障、規制強化でしょう。きちっと運用しないと、こんな冤罪、こんな冤罪が起きるんですよ。パネルに示しましたけど。 　ということで、質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主の森ゆうこでございます。 　幾つになっても初めてのことはたまにあるもので、経済産業委員会で質問させていただくのは初めてでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、青山先生、大変専門家としてのすばらしい御質問ありがとうございました。新潟のことにも言及をしていただきましたが、私は何の専門家でもございません。ごく普通の市民の代表ということで質問させていただきます。 　まず、今回のウクライナ問題、プーチンによると言った方がいいと思います。ロシアによるというか、プーチンによるあり得ない原発への攻撃、このことについて、私ども新潟県民、特に世界最大の柏崎刈羽原発を抱えておりますので、常日頃、北朝鮮が柏崎刈羽狙ってミサ

もう一言答弁をいただきたかったんですが。 　原子力規制委員長に伺います。 　原発があることに対するリスク、この原発の核セキュリティーということについて、今回の攻撃を受けて、これまで架空の、仮定の話としてしか質疑の中ではやり取りがなかったんですが、現実のものとなったということでどのようなリスクがあるのか明らかになってきているのではないかと思いますが、委員長の御所見を伺いたいと思います。

例えば、冷却のための電源、これが失われた場合には、結局、核の暴走、原子炉の暴走、これが起きる可能性があるわけでございます。あのチェルノブイリ博物館の館長さんもそのような事態の可能性、現実のものとなったということで大変ショックを受け、様々なコメントを発していらっしゃいますけれども、もちろんその原子炉そのものにミサイルが命中しなくても、それを管理する人々に被害があったらもう管理できませんし、冷却用の電源、鉄塔が倒される、あるいはその非常用電源、今、福島原発事故の後、非常用電源の設備は充実しているわけですけれども、しかし、そこが壊されてしまったら、冷却用の電源が確保されないということになれば、これはもう制御不能になってどんどん連鎖していく

ということは、でも、原子炉そのものも非常に何重にも厚く囲ってあるわけですけれども、しかし、強力な軍事攻撃を受けた場合にはやはりそれは大きなリスクとなると。 　それから、ザポリージャの原発の状況を見ますと、乾式キャスクで使用済核燃料を保管してあるように思うんですけれども、やはりそういうものに攻撃が至ると、今委員長おっしゃった大量に放射性物質が拡散するという可能性があるということで、このような軍事攻撃に原発そしてその周辺施設耐えられるのか。でも、これは聞いても、それは無理でしょうという答えしか返ってこないというふうに思うんですけれども。 　ただ、いろんな攻撃、いろんな不測の事態に備えて、特定重大事故等対策施設、特重というものが、先ほ

大切な特重が設置されないままでも五年間猶予があって稼働が認められているということで、改めて、その五年の猶予というのはこのプーチン前の話というか、プーチン前という言い方変なんですが、プーチンによるあり得なかった原発に対する攻撃という、その前の基準だというふうに思いますので、これは見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。

今の委員長の様々な発言を受けて大臣にちょっと伺いたいんですが、そもそも原発がそこにあるということについての、これ武力攻撃については考えたことがないという、なかなか、確かにそれに全て備えられるかというとこれは難しいわけですけれども、そうすると、今この攻撃を受けて、地元の皆さんからは、北朝鮮が先日ミサイルまた撃ちましたよね。そういうこともあって、やっぱりもう目の前にある国から、別に核ミサイルじゃなくても普通のミサイルでも、これ原発目掛けて飛んでこられたら、いや、もうどうしようもないというふうに不安の声がたくさん寄せられているんです。 　再稼働の議論をするなというふうに私は申し上げませんけれども、少なくとも今国会議員が言うべきことは、原