お答え申し上げます。 高度化法の中間目標のあり方につきましては、今委員からも御指摘がございましたように、現在資源エネルギー庁さんにおいて議論が進められておりまして、私ども、これをしっかり見ていかないといけないというふうに思ってございます。 現時点では、エネ庁さんから、中間目標の設定をめぐって現時点での素案が提示をされているという段階だということでございます。今後さらなる議論が深められていくものと認識してございます。 今後、適切な中間目標の議論がなされるよう、環境省としても、経済産業省さん、資源エネルギー庁さんと連携を図りまして、必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 御指摘の経済的手法、これにつきましては御指摘のあった三つの手法がございますが、いろいろ課題もあるということが審議会等でも分かってきております。 一点目のフロン税につきましては、税率の設定方法ですとか、あるいは冷媒価格が上がったときに機器を管理しているユーザーの方々がどう行動していくか、その辺が不明であるといった課題があるということが指摘されております。 二点目のメーカーによる課金制度でございますけれども、こちらは、メーカーがユーザーに関する情報を把握する仕組みの構築、これがなかなか難しい点があるということに加えまして、設置時に回収費用の想定が難しい機器の課金額の設定といったような課題もあるという指摘
私ども環境省、経済産業省では、国自らが製品を使用する場合は可能な限りノンフロン、そして低ＧＷＰ製品を選択することをフロン法の指針で位置付けて、国の率先実行を促してまいりました。また、モントリオール議定書にのっとりまして、我が国における特定フロンの消費を二〇一九年末までに全廃する措置を一九九六年に行うことで、自然に機器の転換が促されるという環境を整えてございます。 一方で、御指摘のとおり、転換がなされていない機器も引き続き存在いたしますので、着実に特定フロン対策を進めていくために、関係省庁と連携し、研究機関を含めた国の施設に対しまして必要な実態把握の調査を実施してまいりたいと考えてございます。
御指摘いただきましたとおり、石炭火力発電は、最新鋭の技術でも天然ガス火力発電の約二倍のＣＯ２を排出をいたします。また、我が国では多数の石炭火力発電の新増設計画がございまして、これらの計画が全て実行され、ベースロードとして運用されますと、仮に既存の老朽石炭火力発電が順次廃止されたといたしましても、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成は困難でございます。 さらに、世界の流れを見ますと、パリ協定が発効いたしまして諸外国で石炭火力発電に対する抑制の動きがある中、ビジネスも投資家も脱石炭に向けてかじを切ってございます。 こうした状況を踏まえまして、本年三月に原田環境大臣から、電力分野の低炭素化に向けた新たなアクションを発表
御質問のありました長期戦略でございますけれども、現在、政府で検討中ということでございます。 現在検討中のこの案におきましては、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会、すなわち実質排出ゼロの実現を目指すという長期的なビジョンを掲げたいということでございますとともに、国際社会の一員としてパリ協定の一・五度努力目標の実現にも貢献することを明記しているということでございます。いずれも、これまでのＧ７の長期戦略の中にはまだ盛り込まれていない、ほかの国の長期戦略の中にはない踏み込んだ方向性でございまして、しっかりと世界の国々に発信をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、対策、施策の方向性としましては、例えば、環
環境省では、脱炭素社会の構築に向けまして、エネルギー対策特別会計を活用した技術開発、普及等を行ってございまして、本年度の予算総額は一千七百二億円となってございます。 具体的に、これらの予算を活用いたしまして、例えば窒化ガリウム半導体など最先端素材を、省エネ型の素材を開発をしていく、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留、いわゆるＣＣＵＳでございますけれども、こういったものに関する技術の開発を進めていく、さらには、地域の再生可能エネルギーや水素も活用しました自立分散型エネルギーシステムの実証を行う、それから、エネルギー収支が正味ゼロの住宅や建築物、ＺＥＨ、ＺＥＢと呼ばれておりますが、その普及など、脱炭素社会の構築に必要な技術開発、普及等
ＣＣＵＳでございますけれども、これは、火力発電所等の排ガスから二酸化炭素、ＣＯ２を回収、キャプチャー、これは頭文字がＣでございます、これを資源として有効利用する、ユーティライゼーション、これ頭文字がＵ、や地下への貯留、ストレージで、これ頭文字がＳになります、を行う技術のことをいいまして、これをつづめるとＣＣＵＳという略称になりますが、気候変動の緩和や炭素の循環利用を実現する有力なイノベーションの一つとして期待をされているということでございます。 環境省におきましては、様々な民間事業者の皆様方と協力させていただいて、ＣＣＵＳの実証事業に取り組んできております。日本初となる実用規模のＣＯ２回収技術の実証ですとか、人工光合成やメタネー
フロン類の廃棄時回収につきましては、御紹介がございましたけれども、平成十三年の法制定以降、平成十八年、そして平成二十五年と逐次法改正が行われておりまして、その時点で必要な情報収集を行った上で制度を強化してまいってございます。 それらの取組によりまして廃棄時回収率も一定程度向上してございますけれども、地球温暖化対策計画の目標の達成には更なる対策の強化が不可欠となったことから、廃棄時回収率の低迷の要因について、経済産業省さんと合同で要因分析を行ったということでございます。 その結果、回収率低迷の要因といたしまして、フロン法に反しましてフロン類の回収作業自体が行われていないこと、回収作業が行われていても、配管の長い機器などがござい
代替フロンの使用機器の出荷データに基づく推計でございますけれども、冷媒の市中ストックはＣＯ２換算ベースで約四・五億ＣＯ２トンとなってございます。そのうち三分の一の約一・五億ＣＯ２トンを家庭用の機器が占めまして、残りの三分の二、約三億ＣＯ２トンがカーエアコン及び業務用機器に使用されてございます。
我が国の温室効果ガスインベントリーにおけますフロンの漏えい率でございますけれども、業務用冷凍空調機器では機器の種類ごとに年間二％から一七％程度であると想定をされているところでございます。こうした中、平成二十七年の四月に施行されました改正フロン法、その中で、機器のユーザーの方々などを管理者として位置付けまして、機器の点検の義務付け、そして算定漏えい量報告制度といった新たな対策が導入をされてございます。 今後、前回の法改正による漏えい量の削減効果を明らかにするための調査を経済産業省さんと合同で実施をしまして、対策の進捗状況をフォローアップして対策の効果を見定めてまいりたいと考えてございます。
御指摘の法第八十六条のみだり放出禁止の対象は家庭用機器は含まれていないということでございます。 この家庭用機器でございますが、こちらは、家電リサイクル法に基づきまして、小売業者やメーカーの指定引取り場所を経由して認定事業者がリサイクルそしてフロン回収を行っているということでございます。政府としては、この回収率を向上させるためのアクションプランを策定をしておりまして、適正な排出方法の周知ですとか、家電リサイクル法そして廃棄物処理法に基づく規制の徹底などの施策を進めております。 それから、この家庭用の機器でございますけれども、適正なリサイクルルートを外れまして雑品スクラップとして海外に不適正に輸出をされるということが問題となって
グリーン冷媒でございますけれども、フロン類と同様に冷媒としての機能を果たす物質である一方、オゾン層を破壊せず、かつ温室効果が低いことによりまして、フロン法又はオゾン層保護法の規制対象とはならない物質のことを意味しております。 具体的には、人工的なフッ素系の冷媒でありますＨＦＯや、元々自然界に存在をいたしますＣＯ２あるいはアンモニアといった物質が使用されているということでございます。
御質問のございました省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業でございますけれども、こちらは、冷凍冷蔵倉庫、そして食品製造工場、食品小売店舗における省エネ型の自然冷媒機器の導入に対しまして支援を行うものでございます。自然冷媒機器に一定の需要を生み出す、初期需要をつくり出すということで、機器の低価格化を図りまして、自立的な普及に向けた導入の更なる推進と加速化を図るということでございます。 この事業でございますけれども、平成二十六年度から実施をしておりまして、平成三十年度は六十五億円の予算で約二百二十件、これまでの累計で一千八百五十件の省エネ型自然冷媒機器が導入をされてございます。その成果もありまして、例えば冷凍冷蔵倉庫におけますフロン類使
オゾン層保護の国際的な取組といたしまして、ウィーン条約が一九八五年に、そしてモントリオール議定書が一九八七年に採択をされてございます。これらによりまして、国際的にオゾン層を破壊する特定フロンの生産等の段階的全廃が定められてございます。国内では、これらの採択に合わせまして、一九八八年にオゾン層保護法を制定しまして、特定フロンの生産等の規制等を定め、これに基づいて国内において特定フロンの生産等の全廃を着実に進めてきているところでございます。 オゾン層の状況でございますが、南極域で形成をされるオゾンホールの規模が特定フロン等の大気放出により一九八〇年代から一九九〇年代半ばにかけて急激に拡大をいたしましたけれども、議定書に基づき特定フロ
我が国は、フロンの廃棄時の回収そして破壊というようなことを世界に誇るレベルで取組を進めているということは最初に申し上げておきたいと思います。 御質問のございましたフロン類の廃棄時回収率の低迷につきまして、今回実態調査そして要因分析を行ってございますが、その結果、二つの大きな要因があるということが分かってございます。一つは、フロン法に反しましてフロン類の回収作業自体が行われていないということと、二点目は、回収作業が行われていても、配管がどうしても長い機器などもございまして、現場でうまく回収し切れずにその機器の中にフロンが残ってしまうと、こういったことが明らかになってきてございます。 調査の結果、現状で未回収が六割強ございますが
御指摘いただいた点はいずれも重要なポイントだというふうに考えてございます。 まず、廃棄物・リサイクル業者の方々につきましては、これは充填回収業の登録を既にお持ちでいらっしゃる業者さん、あるいは、フロン回収されているのかどうか、自分にあるボンベの中のフロンもう抜かれているかどうか、これ自主的に確認をされている業者さんなどもいらっしゃいまして、フロン回収についてしっかり知識を有しておられる方も相当程度存在する中で、一方で、業者の方々の中にはこのフロンに対する認識、差があるということはそうであるというふうに理解をしておりまして、そういった方々にしっかり周知、そして普及啓発していくことが非常に重要だというふうに考えてございます。 既
まず、御指摘のあった見える化、情報をしっかりと視覚化するということは非常に大事だと思っておりまして、今回の法改正の中でも、廃棄物・リサイクル業者の方々にフロン回収済証明の交付を義務付けているということで、回収しましたよ、抜きましたよという証明書が一緒に流れてくるということで、回収率の向上を目指していきたいということでございます。 御指摘にもありましたけれども、今後、やっぱりＩＴを活用をしましたシステムの利用というのが非常に重要になってくると考えてございます。現在、フロン法に基づく情報処理センターの指定を受けました一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が証明書の交付等を電子的に行うシステムを構築をしております。このようなシステムは、機
この法改正の実効性上げていくためには、都道府県による指導監督の効果的そして効率的な実施、非常に重要だと考えてございます。 私ども国といたしましては、従来から行っております都道府県職員向けの研修ですとか都道府県への専門家の派遣の充実、さらに、都道府県の職員の方々が事業者の方に指導監督を行う際に参考となる情報をまとめたハンドブック、この改定、さらには、国にデータが集約されてまいります、毎年集約されるフロン類の充填回収量報告ですとか算定漏えい量の報告、そういった情報が集まってまいりますので、それをうまく整理、分析をいたしまして情報をお戻しをする、提供するといったことを行いまして、都道府県による効果的、効率的な指導監督をしっかり後押しを
御指摘の権限の移譲でございますけれども、権限移譲ということになりますと、それに伴います指導監督の効果、効率性、そして財源ですとか人員の確保等、そういったいろんな課題が検討していくことが必要になってまいります。 このフロン法におきます都道府県から政令市等への権限の移譲についてでございますけれども、平成二十八年十二月の閣議決定におきまして、その段階の前回の改正法、これ平成二十五年改正時のことでございますが、その見直しということで、施行が平成二十七年の四月後の五年後見直しということになりますけれども、その際に、地方公共団体等の意見を踏まえて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております。 権限の移譲を行うべきとす
家電リサイクル法でございますけれども、御家庭から出てくる家電につきましては、廃棄物・リサイクル業者のところに、家電メーカーが例えば新しい製品をお届けするときに今あるものを回収をするという形で収集をされておりまして、家電リサイクル法に基づきまして、小売業者あるいはメーカーの指定引取り場所、こちらを経由をしまして認定事業者の方がリサイクル及びフロン回収を行うという、そういうスキームが家電リサイクル法の中ではつくられているということでございます。 この家電リサイクルルートに流れていけば適正なフロン回収がなされるということでございますが、家庭用エアコンの回収率、今推計で、排出台数を分母といたしますと、回収ベースで見ますと、台数ベースで四
