環境省の取組でございます。 自然冷媒機器の普及を図っていくということで、平成二十六年度から補助事業を実施しておりまして、これまで千八百五十件の省エネ型自然冷媒機器が導入をされてございます。その成果もありまして、例えば冷凍冷蔵倉庫におけるフロン類使用機器との価格差でございますけれども、これは平成二十五年度末には約二倍を超えていたということでありましたが、現時点では約一・六倍程度まで縮まってきているということでございます。 今後とも、自然冷媒機器に一定の需要を生み出すことで機器の低価格化を図りまして、自立的普及に向けた更なる導入の推進と加速化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 直接罰の導入によります検挙件数を見込むことはなかなか困難なところがございますけれども、お話にもありましたけれども、この直接罰を背景といたしまして都道府県が実効性のある指導監督を行うことができるということになりますので、それを国としてもしっかり後押しをしてまいりたいと思います。 また、今回は様々な関係者が情報を共有をしてフロンの適切な回収を、回収率を高めていこうという仕組みでもございます。先ほどお話もございました廃棄物・リサイクル業者の方々にフロン回収済証明書の交付を義務付けるというような規定も併せまして、しっかりと、フロンがどう動いているのか、それが分かるような形にして、関係者がそれを、情報を共有するこ
まず、いわゆる業界団体を通じた取組でございますけれども、既に意見交換も開始をしてございまして、この法改正案の内容につきましても、あるいは団体の皆様方の御協力をいただきながら、説明会の開催、あるいは会員企業への普及啓発ツールの配付等、こういうことを行っていきたいというふうに考えておりまして、しっかりと法律の改正の内容の周知を徹底をしてまいりたいと思っております。 それから、なかなかその法令を遵守していない事業者に対しましては、これはしっかりと厳正に対処をしていくことが非常に重要だと思っております。 ちなみに、既に御案内のところだと思いますが、平成二十九年に廃棄物処理法が改正をされまして、有害使用済機器の保管等に関するいわゆるヤ
おっしゃるように、法改正の実効性を上げていくためには都道府県による指導監督を適切に実施をしていただくことが非常に重要であると思っております。 今回の法改正、都道府県の限られた人員により効果的な指導監督が行えるよう様々な工夫をしておりまして、ユーザー、解体業者、廃棄物・リサイクル業者等の関係者が相互に確認、連携して、機器の廃棄時のフロン類の回収を確保するということも意図した仕組みとしているところでございます。 国としての取組でございますが、従来から行っておりますけれども、都道府県職員向けの研修ですとか、あるいは都道府県への専門家の派遣、これを充実をしていく、都道府県職員が事業者に指導監督を行う際に参考となる情報をまとめたハンド
立て付けとして、この法律はもう指導監督は都道府県の自治事務ということになってございます。それも踏まえて、しっかりと我々もできることをやっていきたいというふうに考えてございます。
この法律の施行後、お認めいただきますと、成立いたしますと、この法律の施行後には、機器ユーザー、関係事業者、団体、都道府県への着実な周知を行いまして、改正法の円滑な施行を図ることによりまして、二〇二〇年度の廃棄時回収率五〇％の目標を確実に達成をしていきたいというふうに思ってございます。
御指摘のように、二〇三〇年度の廃棄時回収率は七〇％の目標ということで地球温暖化対策計画の中に位置付けられてございます。 今回、法改正を成立させていただきますと、その施行と並行いたしまして、先ほどもちょっと御質問いただきましたけれども、やっぱり現場で回収率を上げていくという技術的な検討もしっかり進めていきたいと思っております。作業を行ってもなかなか回収できないフロンの量が何割かあるということでございますので、その量を可能な限り減らす、そのための対策というのもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 これについては、経済産業省さんと一緒に合同の調査を実施をして、どういうことをやっていったらいいのかというのをしっかり明らか
お答え申し上げます。 特定フロンにつきましては、オゾン層破壊効果があるということ、その観点からオゾン層破壊効果がない代替フロンに転換が進められてきておるということでございます。 しかし、この代替フロンにつきましては、二酸化炭素の数十倍から一万倍以上と非常に高い温室効果を有するということから、現在、オゾン層破壊効果もなく温室効果も低い物質であるグリーン冷媒への転換が進められているということでございます。
おっしゃるとおりでございまして、フロン法の目的は大気へのフロン類の排出を抑制していくということでございますけれども、その観点から、この指針におきまして目指すべき姿として、中長期的には、これはフロン類の段階的な削減を着実に進めて、フロン類を廃絶をすることを目指すということを書いてございますし、もう一つ、短期的には、市中にありますフロン類の大気中への排出を可能な限り抑制をしていく、これを目指すということを位置付けているということでございます。
経済産業省さんによれば、このＨＦＣ32等の微燃性を有するガスを冷凍空調機器の冷媒として使用するに当たり、専門家による安全性等に関する技術的検討が行われたということでございます。その結果、当該冷媒を用いた場合に必要な技術上の基準のうち、一つは滞留しないような構造、もう一つは検知警報設備の設置、この二つの措置を講ずることで冷媒として安全に取り扱うことができるとの結論が得られたというふうに伺っております。 なお、こうした微燃性ガスにつきましては、こうした技術的検討等を踏まえ、特定不活性ガスとして位置付けられたというふうに承知をしているところでございます。
御指摘のとおりでございます。キガリ改正の対象にＨＦＣ32はなっているということでございます。
経済産業省さんがフロン法に基づきましてこういったデータを収集されておられまして、御質問のありました二〇一七年度の代替フロンの国内出荷相当量は、ＣＯ２に換算をしまして約五千万ＣＯ２トンであり、うちＨＦＣ32の占める割合ですが、その一四％、約七百万ＣＯ２トンであったというふうに伺っております。
御質問の業務用冷凍空調機器でございますけれども、平成二十八年度の市中台数、これは業務用の冷凍冷蔵機器、空調機器を合わせて、お話ありましたが、約二千万台と推計をしております。 具体的には、業務用の冷蔵庫、そして内蔵型ショーケース、自動販売機、こういったものが全体の三四％、店舗用、設備用パッケージエアコンといった小型の空調が四四％、冷凍冷蔵用チリングユニット、コンデンシングユニットといったものが一二％、ビル用マルチエアコン、ＧＨＰエアコンといったようなものが、これは中型の空調機に該当しますが、一〇％ということで市中に存在をしているというふうに認識をしてございます。
愛知の事例、御紹介ありましたけれども、実は、こういった都道府県が進めておられます先進的なあるいは優良な取組事例を国の方で集約させていただいて自治体にフィードバックをするという試みも最近開始をさせていただいております。やはり経験を共有することでしっかりと実効性を上げていただくということが、少しでも後押しになるというふうに我々考えております。そういった中で、やはり中小事業者の方々に対する対策というのも様々な工夫がきっとあり得るだろうと思いますので、しっかりと都道府県の優良な取組を吸い上げて、それをまた共有をしていくということをやっていきたいなというふうに思っております。 お話がありましたように、使用時に漏えいをしてしまう部分があると
パリ協定長期成長戦略懇談会の議論の進め方について、少し事務方から補足をさせていただきます。 五回、都合会議が開かれておりますけれども、第四回の懇談会におきまして、座長より、御自身のイニシアティブの下で委員と議論を行う旨の御発言がございました。この方針を受けまして、第四回までの議論を踏まえまして座長がたたき台を作成されて、これを基に忌憚のない意見交換を行うという観点から、非公開の形式で座長と委員との間で意見交換が重ねられ、提言が取りまとめられたものというふうに承知をしてございます。 なお、この経緯につきましては、最終回の第五回の懇談会の冒頭におきまして、座長から、これまでの懇談会における議論を踏まえ、座長が預かって提言のたたき
政府の長期戦略案につきましては、四月の二十五日から五月の十六日までパブリックコメントを実施をしております。 パブリックコメントの提出件数は約九百件程度ということでございます。非常に多数の御意見を頂戴しておりますので、しっかりそれを受け止めさせていただきながら、最終案の策定に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
御指摘のとおり、四月二十五日から五月十六日までの約三週間、二十二日間ということでございます。長期戦略は行政手続法の命令等に該当をしないため、このパブリックコメントは法令に基づかず、任意に実施をしたものでございます。 今回のパブリックコメントの期間につきましては、本年六月のＧ20までに政府の長期戦略が決定することを念頭に置きつつ、可能な限りの実施期間を設けているというところでございます。
パブリックコメントについては、その整理を最終的に今させていただいているところで、もう終盤に来ているところでございます。 非常に多数の御意見をいただいておりまして、なかなか幅広い課題につきまして様々なスタンスの異なる意見を頂戴しているという状況でございます。しっかり受け止めさせていただいて、最終案の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
今回の長期戦略案でございますけれども、御指摘のありましたＩＰＣＣの一・五度特別報告書の公表も踏まえまして、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会、すなわち実質排出ゼロの実現を目指すという長期的なビジョンを掲げているというところでございまして、しっかりこの実現に向けて政府全体で、そして日本として一丸となって取り組んでいけるような、そういう長期戦略案をまとめていきたいというふうに考えてございます。
今回の長期戦略案の特徴の一つに、ＩＰＣＣの特別報告書、これ昨年、発出をＩＰＣＣからされましたけれども、それを踏まえて、国際社会で一・五度への取組、これが非常に重要だということが高まっているということも踏まえた長期戦略の案というふうになってございます。 この戦略が決定されれば、この戦略の中に実は一・五度努力目標についてもしっかりと我が国として世界に貢献をしていくというスタンスの記述が盛り込まれてございまして、こういった記述が盛り込まれる長期戦略は実は世界で初めてということでございます。我が国としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
