この長期戦略でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素を実質的に目指していくという、実質排出ゼロの実現を目指していくということでございます。さらに、このビジョンを踏まえまして、各分野での脱炭素社会の実現に向けた挑戦、さらには、可能な地域、企業から二〇五〇年を待たずカーボンニュートラルを実現するといったような野心的な方向性も盛り込んでいるというところでございます。 このように、本戦略案の内容は、我が国が国際社会の一員としてパリ協定に掲げられた一・五度の努力目標の実現に貢献することを可能とするものでありまして、世界をリードできる、そういう内容になっているというふうに考えております。
長期戦略の案でお示ししております石炭火力に対する対策の方向性につきましては、長期戦略の全体ビジョンやパリ協定の長期目標と整合するものであるというふうに考えてございます。これらを盛り込んだ長期戦略をＧ20までに策定をするとともに、これに基づいて引き続き石炭火力についても厳しい姿勢で臨んでまいりたいと思います。 もう一点だけ加えさせていただきますと、今回、脱炭素を目指すというところが非常に特徴的な長期戦略になっております。これは、石炭火力はもちろんでございますけれども、そのほかの、例えば天然ガス、他の化石燃料もそうでございますけれども、それらを含めて今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素を目指すというところまで踏み込んでいるという内容に
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現状では、機器廃棄時に回収作業を行わないユーザーが存在する結果、廃棄時回収率、こちらが四割弱にとどまっているということでございます。 このため、今回の法改正では、引渡義務違反に対する直接罰を導入をする、さらに、解体現場への立入検査の対象範囲を拡大する等、加えて、ユーザーによるフロン回収が確認できない機器を廃棄物・リサイクル業者等が引き取ることを禁止をする、こういった対策を講じますことで廃棄時回収率を向上させるということを目指しているということでございます。
お答え申し上げます。 法改正の実効性を上げるためには、都道府県による指導監督を適切に行うことが非常に重要と考えてございます。 国におきましても、都道府県職員が事業者に指導監督を行う際に参考となる情報をまとめたハンドブック、これを改定する、さらには、国に毎年集約をされます法定報告等の情報を整理、分析いたしまして情報提供する、こういったことによりまして、都道府県の効果的、効率的な指導監督を後押しをしてまいりたいと考えております。 また、今回の法改正内容につきましては、ポスターやパンフレットの作成、活用、説明会等による普及啓発、加えて、設備業者さん、解体業者さん、さらには廃棄物・リサイクル業者の方々を通じたユーザーへの周知とい
お答え申し上げます。 まず、海外の取組の状況でございますけれども、ＥＵなどの幾つかの先進国で、フロン類の回収、これを義務づけているところがあるというふうに承知をしておりますけれども、こういった国々におきましても、回収業者による回収量の報告といったことは義務づけられていないという状況でございまして、日本のように、回収量を正確に把握して公表する、こういった我が国の仕組みというのは、世界に誇ることができる非常に先進的なものであるというふうに認識をしてございます。 環境省では、昨年度から、二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みを活用いたしまして、代替フロン等の回収・破壊を途上国で実施をする事業への支援も開始をしたところでございます。
お答え申し上げます。 フロン類の廃棄時回収につきましては、平成十三年の法制定以降、平成十八年、そして平成二十五年と法改正が行われておりまして、その時点で必要な情報収集を行った上で制度を強化をしてまいってございます。 その中で、法の認知不足による回収の未実施あるいは建物解体時の課題、こういったものにつきましては認識がされてございましたけれども、今般、近年の回収台数と回収量の傾向の変化も踏まえまして、より定量的な分析を行うとともに、管理者や設備業者、そして解体業者、そして廃棄物・リサイクル業者、そういった関係の皆様方にヒアリングをさせていただいて、廃棄をされた機器の取扱いについてより詳細な分析を行うことにより、今回の改正案の御提
お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、法改正の実効性を上げていくためには、都道府県による指導監督の適正な実施が非常に重要であるというふうに考えてございます。 今回の法改正でございますけれども、都道府県の限られた人員により効果的な指導監督が行われるよう、ユーザー、解体業者、廃棄物・リサイクル業者、そういった関係の方々が相互に確認、連携をし、機器の廃棄時のフロン類の回収を確保することを意図した仕組みとしてございます。 国といたしましては、従来から行っております都道府県職員向けの研修や、都道府県への専門家派遣の充実、さらには都道府県職員が事業者に指導監督を行う際に参考となります情報をまとめたハンドブックの改定、加
お答えいたします。 都道府県のフロン担当部局が建物解体に際しまして指導監督を行う上で、解体場所、日時、そして解体内容等を把握できる建設リサイクル法に基づくいわゆる解体届出、これは非常に有益な情報源でございます。 他方で、この建設リサイクル法に基づく解体届でございますけれども、戸建てで住宅等も含めて年間三十万件を超える、非常に多数に上るということでございます。これらの中から、業務用、商業用の建築物など必要なものを効率的に活用していくということが極めて重要であるというふうに思っております。 実は、既に、建設リサイクル法の解体届出を共有しております都道府県の一部におきましては、庁内ＬＡＮなどの電子情報システムを用いて共有を進め
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、建物の解体につきましては、建設リサイクル法、そしてフロン法、大気汚染防止法、さらには労働安全衛生法、そういったさまざまな法令の規制が及びまして、建設廃棄物の適切な処理、解体工事に伴うアスベスト飛散の防止など、必要となる知識、技術が多岐にわたるということでございます。 それらの法律は、それぞれの法目的に応じまして、解体時に遵守すべき事項、義務の対象者、そして対象物、手続、そういったものを定めているということでございまして、この届出の一元化を行うことはさまざまな課題があるというふうに考えてございます。 一方で、本法律改正によりまして、建設リサイクル法に基づく解体届出など、他法令の資料要求
お答え申し上げます。 フロン類の廃棄時の回収率でございますけれども、さかのぼりますと、平成十四年のフロン法の施行以来、十年以上三割程度という数値でございました。平成二十五年に法改正がございまして、この法改正でユーザーが機器の管理者として法律上に位置づけられたことで、機器の適切な管理に対するユーザーの認識が高まったということがございまして、廃棄時回収率も一定程度向上をいたしましたが、二〇一七年でその数値は三八％ということになっておりまして、現在、直近でも四割弱というふうになっているということでございます。
お答え申し上げます。 御指摘のありました資料の二の、例えば平成十八年改正における附帯決議への対応ということでございますが、まず、赤線が引いてございます、本制度の周知を徹底し、適切な指導、助言を行うとともにというところでございますけれども、こっちの附帯決議を受けさせていただきまして、平成二十五年のフロン法改正以降、平成三十年末までに、都道府県、業界等を対象に、全国で百回以上の説明会を開催してきてございます。また、ユーザーの皆様方等に対しまして、パンフレットを六種類のものをそろえさせていただいて、計十二万部、これを配布して周知を図っているというところでございます。 めくりまして資料の三の部分でございますが、最初の赤い線の部分でご
お答え申し上げます。 回収をされたフロン類でございますけれども、現状では、ボンベに回収した重量を測定しまして行程管理票に記録をする、そういう仕組みがもう既に導入をされております。これをチェックしますと、関係者が回収量を把握できるということになりまして、回収量が非常に少ない場合は、ユーザーがあれっということで気がつく、そういうことができる、そんな仕組みとなっております。 それを申し上げた上で、この機器の表示機能につきましては、配管中の冷媒量の把握と申しますのが困難、あるいは技術的な課題もあるかというふうに考えられますけれども、いただいた御指摘も踏まえながら、いかに冷媒を回収するときの回収残をできるだけ、可能な限り減らすことがで
冷媒を回収するときに回収残が出るということでございますけれども、なぜ回収残が出るのか、その要因につきましては、専門家、関係者の間で今意見が分かれているという状況でございます。 このため、環境省、経済産業省共同で、専門家の協力もいただきながら、技術的見地から要因分析と対策の検討を今後進めていく予定といたしているところでございます。 いただいた御指摘も踏まえて、まずは要因の分析を進めて、その結果を踏まえて適切な対策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
お答えいたします。 フロン類の充填回収業者につきましては、都道府県知事の登録制という制度がもう導入をされてございます。また、省令で定めます回収基準というものがございまして、この回収基準に従って回収作業を事業者の方々が行っていただくということが既に法律に基づいて義務づけられているということになっておりまして、充填回収業者による不適切な回収行為は抑止できる、そういう仕組みが既に導入をされているというふうに考えてございます。 また、費用のお話ございましたけれども、フロン類の回収にかかる費用につきましては、法律上、第一種特定製品の管理者において負担すべきものと明確に規定をされてございまして、関係業者に対しまして、引き続きその趣旨の周
お答え申し上げます。 南極域で毎年形成をされておりますオゾンホール、その規模でございますけれども、特定フロン等の大気放出によりまして、一九八〇年代から一九九〇年代半ばにかけて急激に拡大をいたしましたが、お話にありましたモントリオール議定書に基づきまして特定フロンの生産及び消費が国際的に規制されたということで、一九九〇年代後半以降は、年々変動ございますけれども、回復傾向にあるということでございます。 ＷＭＯ、世界気象機関、そしてＵＮＥＰ、国連環境計画が取りまとめをしましたオゾン層破壊の科学アセスメント二〇一八報告書によりますと、南極オゾンホールが、オゾン層破壊が顕著になる前の指標とされております一九八〇年の量に回復するのは二〇
今お話のありました特定フロンでありますクロロフルオロカーボン、ＣＦＣでございますけれども、これは、国連の全加盟国が締約国となっておりますモントリオール議定書のもとで、生産、消費を二〇一〇年までに全廃するということとされておりまして、締約国は現在もこれを遵守をするという義務を負っているという状況でございます。 我が国は、モントリオール議定書のもとで、ほかの締約国と一緒にオゾン層の保護に取り組んできておりまして、このＣＦＣに関しましても、自国としての議定書上の義務は完全に履行をしているという状況でございます。 御指摘の問題につきましては、これは昨年の五月に、議定書に基づいて全世界で製造が全廃済みのはずのＣＦＣ11の排出量が二〇一
御指摘もございましたけれども、このフロンに対する取組というのは、適時、法律の強化、制度の強化ということがなされてきてございます。 直近になりますと、平成二十五年の法改正がございまして、この法改正が平成二十七年四月に施行されまして、その効果を見たところ、現状のままでは二〇二〇年度に五〇％の目標を達成することは困難というふうに考えられることから、必要な調査、分析を行いまして、対策を取りまとめたということでございます。
脱フロン、低炭素化社会の早期実現のための省エネ型の自然冷媒機器導入加速化事業でございますけれども、平成三十年度は、対象の事業者として、冷凍冷蔵倉庫、そして食品製造工場、そして食品小売店舗、こういった対象を補助事業の対象といたしまして、省エネ型の自然冷媒機器の導入補助を実施をしているということでございます。 補助実績でございますけれども、全体で二百十六件、約六十億円でありまして、その内訳としましては、大手の企業で百六十九件、二十九億円、中小企業四十七件、三十一億円等々となってございます。
省エネ型の自然冷媒機器の導入でございますけれども、これは、先ほどお話もございましたとおり、若干その初期コストの面で高いというところがございまして、初期市場をつくっていく、そうすることによってコストを下げて、自立的に導入が進んでいく、そういうことを起こしていく必要があると思っております。 引き続き、この事業を適切に実施すること、さらには、大企業に加えまして中小企業にもしっかりとこの補助金を使っていただく、そういった工夫もさせていただきながら、この取組を更に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
まず、代替フロンでございますけれども、二酸化炭素の数十倍から一万倍以上と、非常に高い温室効果を有してございます。冷凍冷蔵機器や空調機器の冷媒において特定フロンからの代替が進んでいることなどによりまして、近年排出量が増加をしているというところでございます。 フロン類の廃棄時の回収につきましては、御紹介もありましたが、平成十三年の法制定時に、まず、ユーザーによる冷媒フロン類の引渡義務、これは罰則などの担保措置はございませんでした、が規定をされまして、その後、平成十八年の改正によりまして、現状の間接罰あるいは行程管理制度、そういったものが導入されてございます。 さらには、平成二十五年の改正によりまして、ライフサイクルをしっかりと管
