そんなら、どうも或る一定の限度の者は控除して、受益が或る一定の限度をオーバーしたときにかけるということなんですが、基礎控除なんというものはやめてしまつて、相続財産に対しては相続の場合でも遺贈でも全部かかる税率をうんと下げたら同じことじやないですか、税率をうんと下げてしまつたら。
そこでそれならば、仮に或る一定の限度以下の相続に対しては課税すべきじやない、仮にこの説をとるといたしますと、そのときに五十万円を百万円にしたら一体どういう不都合が起りますか。今日改正するときに現行三十万円という額は百万円までにしよう。仮に五十万円をその倍額の百万円にするということにされるとどういう不都合が起りますか。理窟の上でどういう不都合があるか。或いは財政需要から考えて、これは五十万円のやつを百万円まで基礎控除をやつたらそれでは税収が減つて来るというようなことになるのですか。
こういうことは算術的にきちつと出るとは私も思いませんが、何かしらこうちよつとよりどころを作つた今あなたのおつしやる何かしらということですね。そういう実に空漠たるものであつて、理窟の上においてごうあるべきとか何とかということは何もないと解釈していいんですか。
昨年政府が新聞用紙の免税措置を更に延長したいという提案をされたときの政府の考え方はどうであつたのですか。どういう考えに立脚して新聞用紙の関税は免税を更に継続すべきだと、こういう趣意であつたのか、それを一遍お伺いしたい。
例の衆議院の大蔵委員会で問題にしておりました枚方の問題ですが、何か現地調査を行うということでありましたが、どうなりましたか。
あのときには大蔵省からは誰も随行して行かなかつたのですか。
それで実情はどうだつたのですか。つまり何でも一部の人は、払下げ価格が九億五千万ですか、十億足らず、ところが実際は三十億の価格であるというようなことを言うのですが、現地においてどういうような調査をされましたか。評価について妥当かどうかということについて、どういうふうな手だてを講じて妥当性を確かめるということをやつたのですか、あなたのほうからついて行つた人から報告があつたと思うのですが、それを伺いたいのです。
今、店内為替は殆んど大部分認めるという話だつたのですが、本支店関係にある行数というのはどのくらいあるのですか、支店を持つているというものは。相互銀行の中で支店のあるというやつですね。
全部が持つておる……。
支店を持つているのはですか。
支店の数が……。
そうすると支店といつても為替業務を営むということになれば、例えば東京都内で幾ら支店があつてもそんなものは何も意味なさんですね。相当遠隔の地に取引関係があると、商売人のですよ、為替業務が必要だと思われるようなのが相当あるわけですが。
ところで相互銀行が為替業務を取扱いたいという非常に熱心な要望があるようですが、本来から言えばその要望というのは店内為替なんてこつちやないでしようね。
そうなれば為替業務を営んでおるか営んでいないかということが普通銀行との違いだなんてことはおかしいことなんで、これはやはり為替業務をやらすということにされるほうがいいのじやないか。そうするとやつぱりその区別はあなたが言われるように中小企業に対する金融の専門店、例えば貸出の最高を一店幾らというふうに押えるというふうな特色を持たせるほうが妥当であつて、為替業務は成るべく広汎に認めるということがいいのじやないか。他店間との取引ということになつて来るとそれは全部とは行かんと思うのです。結局私はあなたのほうで十分に調査をされて行つて、大体上から数えて十五から二十をすくえるようにということで、十五から二十ぐらいまでは大体予定してやつても大丈夫だと
恐らく私は、抽象的な答弁をせられたけれども、腹の中では具体的におきめになつていると思いますが、これは幾ら突込んでみても、今発表されることが及ぼす影響というようなことを、行政にタッチせられる方としては重大な点でありましようが、具体的なことをおつしやらないのはこれは止むを得ないと思うのですが、恐らく十五から二十くらい、そこら辺に目安をおいて大体大丈夫だということだと思うのですが、この相互銀行というのは中小企業に対する金融の専門店、そこに特色があるのは非常に有難いのですが、もう一つの特色は金利が高いのですね。これは安くならんものですか。
私、相互銀行のことはよく知らんですが、例えば信用金庫などはこれはあなた方がよく御存じだと思うが、中小企業者が金を借りに行きますと、出資せよとか何とかいうことを言われて、金を貸してもらつても、貸してもらつたものから少なからざる部分を出資に廻わされて、有難味が実に少くなつている。だから中小企業専門の金融ということは有難いけれども、実は金利という点から行くと余り救われていないというのが実情です。これは大蔵省あたりの指導で金融が中小企業にもつと割安に潤沢に流れて行くように努力をしてもらいたい、これは私希望として申上げておきます。 それから相互銀行が為替業務を始めるということになつて、他店との間にやるということになりますと、一般市中銀行と
今御説明になつた各国の比較ですね、それは何か印刷したものですぐ……。
この改正法の第十七条の二の、不正の印紙を使用した場合等における追徴規定ですね、こんなことは既往においてこういう事実があつて、こういう事実を発見したことがあるのでしよう、そういう場合の措置はどうなんでしようか。
そうすると、既往はこういうことが発見されても税金は取られなかつたわけでございますか。
戦後ですね、株式の民主化ということを盛んに提唱しまして、大衆が証券投資をするようになつた。過日も証券取引所に行つて、先方の意向をだんだん聞きますと、取引所ぐらい戦前戦後と様相の変つたものはない。戦前では投資の大部分は財閥であつたが、今はそうでなく、大部分、少からざるものが大衆である、こういう説明がありました。これは私非常にいい傾向と思うのです。証券が民主化されて、大衆が投資するということになるのはいいと思いますけれども、どうも併しその証券売買というものは、投機的な要素というものを含んでおる。そこに又妙味があるということを考え、又教えられて各証券業者が挙つて婦人の投資相談所というようなものを設けて、各家庭の主婦がへそくりを投じて、そう
