只今の御説明の通りに農民、漁民の控除額といつたものはこれはシヤウプ氏の勧告であつて、一方営業所得者に控除しないということは、これは主税局長と全然私同感です。これは私は片手落の措置だと思う。問題の所在はわかつておるが、解決は容易でないと言われるが、これは早急に考えてもらう必要があるのではないかと考えます。 それからもう一つ、源泉徴収についての課税所得の刻み方の問題でありますが、段階の刻み方の問題、これは前の税制改正のときに大分あなたとこの委員会で論争しまして、現行法の刻み方は、下のほうではその幅が二万乃至三万となつて、一段階ごとに五％ずつ税金を高くするということは乱暴だということを私が申上げたのであります。私の言う通りにするならば
今来年度年間を通じて、概算ではあるが、所得税のこの通りのものを履行するというと、基礎控除において百五、六十億、扶養控除において二百二、三十億、税率を動かすことによつて百五、六十億と言われるのですが、そのほか何でしようか。
それで税率の中で五十万円以上を五％落したということによる減収はどれくらいになつておるのですか。
それからもう一つ伺いますが、今上のほうの百万円あたりの所得を戦前のものに換算して見ると大したものじやないというお話がありましたが、それと同じ観念で下のほうへして行くならば、下のほうは本当に微微たる收入である。これは戦前に換算して行けばそういうことになると思いますが、そこで五万円以下の金額が百分の二十から出発しておるわけです。これは百分の十とか、或いは百分の五ぐらいで出発するわけには行かんものですか。
課税の最低限が書いてありますね。この軽減額ではないのですか。
子供二人のときは幾らになりますか。
子供三人のときは現行法で行くと。
それはおつしやる通り五万円以下というのは、控除した後の課税所得と言われましたが、それは了承しますが、それに関して只今御指摘のように夫婦と子供三人では、改正法によると課税の最低限というものは十万五千八百八十三円といわれますが、それよりちよつと上廻つた收入があればかかつて来るわけですね。そうすると月額にして見れば微々たるものでもかかつて来るというように、これはなるのじやないかと思います。
議事進行について……、どうですか、この今の法案の質問を重ねておりますと、今晩中でも書きることはないと心配するのですが、丁度局長が見えておるのだが、もう一つ……、政府次官の一応の説明を聞いたけれども、中小企業信用保険特別会計法案、これの説明を聞いて……、特にこれは会計法案だけが本委員会に付託されておるが、本体は通産委員会にかかつていると思うけれども、中小企業信用保険法案の内容についても、概念だけは入れておかなければ、この会計法案の審議は私は不便だと思う。今晩その説明を聞いて、それから今晩お互いが議案を熟読して、明日質問を続行するということにならんと、会期は明日一日だから、こんなことをやつていたら盡きないと思います。
銀行局長にちよつと御意見を伺いますが、かねてこれにつきましては信用協同組合の事業免許基準案というものを大体お示し頂いて御説明を聞いたのですが、その中の一〇ですね、「組合が政治的に中立であつて、特定の政党のために利用される虞れのないこと。」これは言うまでもないことだと私は思うのですが、こういう項目を掲げてもそれが政治的に中立であるかどうか、特定の政党に利用される虞れがあるかないかということの判定がなくなかむずかしいことだと私は思うのですが、これは当然必要なことである、だがわざわざこれを書くと、例えばどれかの政党に属しておる人が組合の役員の中に一人でも加わつておれば政治的中立が犯されるのではないかというような心配、或いは議論が出て来るこ
そこでこの政令というものが一つの基準を示す、これはたしか衆議院の議員提出の原案に対して修正があつて、こういうふうなことが謳い込まれたと思うのですが、法令の規定に違反していなければ自動的にどれでもこれでも認可するというのでなしに、政令で基準を示して、これに合致していないといかんということでチエツクしよう。だから必ずしも法令の規定を満たしておればそのまま認可するということにはならん。これは銀行局長のかねてからの御心配の点を、政令でそこのところの調整ができるというお考えだと思います。そこで私が今指摘した一〇ですが、これは政治的に中立であるということはそうでなければならん。或いは特定の政党に利用されないということは言うまでもないことなのです
そうすると、実際の判定をされる場合に、どういうことが一体基準になるでしようか。
局長のお気持も私にはよくわかるのですが、ところで今おつしやる通り、基準の又基準を作らなければならんような細かく言えば心配があるということになりますが、漠然と書いてある。基準のどの項目も漠然と書いてある。但し出資金はどうであるとか、預金額がどうだとかということは、明確ですが、併し最初の一、二あたりの基準になりますと、極めて漠然としたものなんですね。そこで私の心配することは、たまたま非常に、何と申しますか、派閥的な感情の強い党派が政権を担当しておるというようなときに、は、この一とか二とかいうような基準に藉口して、あなた方に命じてでもこれは許可するようにというふうないろいろな情実によつて事柄の進捗が左右されるというような心配がありはせんか
議員提出ですよ。社会党の今澄君ですよ。
政府でいろいろ根本的な改正について御用意のあるようにも聞くのですが、それは暫らく別としてもう一度聞いて置きたいのですが、この基準によりますると、出資金が預金者の保護に十分であるということが必要だという観点から、大都市の場合においては五百万円、大都市を除いた市制施行地に対しては三百万円、その他の地域では二百万円を超えるものでなければならん、或いは預金の額が一カ年後において少くとも大都市の場合は五千万円、大都市を除く市制施行地の場合は二千五百万円、その他の地域は一千万円となり得るような確実な見通しを持つておらなければならんというようなことが基準に要請されておるわけですが、大体今日中小企業者がこういう信用協同組合を組織して、相互扶助の意味
御趣旨はよくわかるのですが、私は先刻申しますように信用協同組合の事業を発起してやりたいというておる、その念願に燃えておるものと言えばどういうものかと言えば、今日政府の施策によつて救済されていないところの、救済の外に解かれておるところの中小企業者であつて零細な業者なんだということを考えて見ると、彼らの念願を達成せしめることのためには、やはり設立が可能であるような基準でなければならない。同時に又彼らの要求しますところの、例えば貸出額にいたしましても、それほど大きなものとは考えられないということを考えて見ますると、基準額を減らしたことによつて必ずしも預金者の保護が十分でないというふうな心配はないんじやないか。つまり世帯が小さいなら小さいな
社会党はこの案に賛成いたします。ただ先刻質疑の際にも申上げましたが、局長のお答えによると法的な要求を満たしておれば自動的に免許されるというようなことならば、預金者本位においても事業免許の基準というものは、相当高く置いておくべきだというような御意見であつたのですが、併しそう簡單に自動的に組合ができ上つて行かないということに対することのために、結局政令に定める基準に適合しないものはいけないというふうな衆議院で修正が行われたと思うのです。これは修正案提案者の意図もよくわかるのであるし、おしなべてこの金融事業というものが、健全に運営されて、預金者を保護しなければならんというところに、こういうことが現われて来ていると思うので、それは一理あるこ
アメリカの援助がだんだん減少されて行くだろうということは近頃政府が常々口にしておるところですが、そうするとガリオアで輸入しておる分というものは年を追うて減つて行つて、コンマーシヤル・フアンドによる民間貿易にによる輸入ということに依存しなければならないという時期が将来だんだん程度を高めて来ると思いますが、それに対してお見通しはどうでございますか。
この間の経緯はどういうふうになつておりますか。現にガリオアのほうがだんだん減つておりますが、その実績はわかりませんか、何年か……。
大臣非常にお忙しいと思うので、又この次いつお目にかかれるかわかりませんから、この機会に伺いたいのですが、今度この臨時国会に税制の改正が提案されて、かねてから私どもが前回の税制改正を断行されたときにいろいろな不満を表明いたしまして、こういうふうにあるべきじやないかということをいろいろ愚見を申上げたことが、漸進的にではありまするけれども、それがだんだん受入れられておるというふうに考えられることは、私は大変個人として喜んでおります。例えば二十万円以下の所得に対する税率の引下げ方のごときも、従来に比較いたしまして、格段の進歩を示しておると思う。或いは物品税等につきましても、かなり大幅な軽減が行われておる。ところでこの所得税のごときは、源泉徴
