森下政一

看板に何か特殊な名称を名付けられるということはないわけですか。

それはもう三十幾つとかという全国の店舗ですね。全国の各大都市にできる店舗、それは大体銀行とも話合ができて、どことどこということがもうお分りになつておりますか。

今朝の新聞によると、東京都内の中小企業専門の店舗はどの店舗だということできておつたと思いますが。神戸、大阪についても決まつておると思いますが、これは若しできたたら大蔵委員会の各委員に具体的な何か資料として頂たきてと思います。それをお願いして置きたいと思うのが一つ。それからもう一つ、先程の、つまりその外にですね、中小企業専門の新銀行の設立ということが望ましいという話でしたが、そうすると今のところでは、そういうことをやはり商工会議所あたりに音頭を取つて貰つて援助を具体的化したいという程度のものですか。又非常に進捗した具体的な計画があつてですね、概ね何月頃にはそういう新銀行ができるんだというような確実な見通しを持つまでには至つていないわけ

今私がお尋ねしたことは、銀行自体が考ええられることで、政府からとやかく言うことはできんと思いますが、仮にそういう店舗はともかく従来例えば三和銀行と取引をしているが、専門店舗に指定された銀行とは取引を持つていないという業者があるとして、これが融資を望むとこに、取引のなかつた専門店舗に行つても相手にして貰えることになるのですか。

それからもう一つお尋ねいたしますが、仮に今たまたま先程のお答えの中に出ましたが、大阪あたりで中小企業専門の銀行を作るという場合も助成して行くというようなお話があつたのですが、仮に市自体でそういうものを作ることは許されない、現在では公共団体がそういうことに乗り出すことはできないのですが、これは差支ないのですか。

市の條例で制約を受けるというだけで、法規で制約を受けておる面はありませんか。

大蔵委員会でこういうことをお尋ねするのは甚だ他の委員諸君には御迷惑と思うのですが、お許しが頂けますならば大蔵大臣にこの機会にお尋ねしたいのです。二十四年度の予算が画期的な超均衡予算であるということは、これはもう誰しもが認めておるところであります。政府は二つの狙いを持つておられたと私は思う。一つはこれによつて、昂進して止まないインフレを抑えて行こう、と同時に今度は輸出貿易を振興するという挺子入れをして、国内の有効需要も振起して行く。そうして日本の経済を向上せしめて行きたい、こういう大体二つの狙いを持つた予算であつたと私は思う。そこで、これがためにはいろいろな批判が行われましたけれども、第一段の方の目的は、いろいろ政府が、極端な通貨の膨

只今承わりましたことの中で、債務償還をしたものが今度は銀行を引受ける。こうおつしやつたのは例のなんですか、今朝午前中にここで可決したのですが、銀行等が発行する債券、そのことを意味しておられますか。

午前中の説明では私はその点に非常に関心を持つたのですが、一般普通銀行なんかも、大銀行も債券を発行することが可能なわけです。実質的にそういうふうな発行の余力を大銀行や市中銀行が持つているものかどうかということを銀行業者に尋ねたのですが、今そうはない。恐らくむずかしいのではないか。そこで予想されておるものは三銀行と二金庫、その五つだ。そうして而も一応の只今の計算では五十二償くらいの債券発行は可能じやないかというふうな話を聞いたんですが、そんなものでしようか。

大蔵大臣の企図されるところは大体私もよく分るのであります。殊に只今お話のように、貿易が所期の目的通りに進展しつつあり、いつかも木村委員に対してのお答えだつたか、ただ一月なら一月というものを拾い上げて論ずるということはどうかと思う。大局の見通しというようなものを一つ。只今おつしやるように全体をなべて繰り返して見て、大体目的を達成する。而もこの情勢は今後も進んで行くならば、これは非常に喜ばしいことであると一応まあ考えるわけです。そうすると日本の貿易というもの、輸出資金の根幹をなしておるものは、中小企業が約六割くらいを占めておるのではないか。これが土台となつて日本貿易というものは進展して行く、そうするとおつしやるような工合に進展して行くな

年度末が差迫つて参りまして、二十五年度予算の成立に政府にも相当焦慮の色が見えております。我々としても何とか態度を予算に対して決めなければならんという段階になつておるわけであります。只今総理と岩間君の質疑応答の中に閣僚の方もいろいろ要務の都合があるから、質疑応答は簡潔にして貰いたいという御要望がありましたが、尤もなことだと思います。成るべく簡潔に私は質問したいと思います。私は他に大蔵委員会との関係で予算委員会に出席が可能でない場合が少くないので、外の諸君の質疑をよく承つておらないので、重複する虞れがあり、或いは重複するかも知れませんが、さような点は御容赦を願つて、成るべく簡單に二、三要点だけをお質しいたしたいと思います。先ず総合的な問

只今我々の眼前に展開しておりますところの諸般の経済事情が必ずしも好ましいものではない。これはひとり国民だけでなしに、政府もそのことをお認めになつているだろうと思うのであります。例えば中小企業の倒懷であるとか、農村が不況に陷つているとか、滯貨が増大しているとか、失業及び部分失業が漸次増大の傾向にある。賃金の不拂が続出している。輸出が不振の状態に陷つている。こういうような事柄を列挙して考えて見ますと、誰が考えてもこれを好ましい状態だとは思わない。これは政府と雖も首肯されるところだと私は思うのであります。ところで新年度の予算というものは昨年度の予算と更にそれに続く二十四年度の補正予算を一貫いたしまして、二十四年度のいわゆるドツジ方式による

只今お述べになりました事柄は、私も大体了承はしております。政府といたしまして思い切つたインフレ收束の政策を実施に移した。従つてその間多少この矛盾したような現象が起るということは回避し難い。但しさようなものが起つたときにはそれぞれに対して善処して行くべきものと思う。併し尚今日インフレがこれで完全に收束したものとして安心はできないから、二十五年度も二十四年度から一貫して超均衡予算を組んでおるのである。併しながら只今おつしやつたように、例えば公共事業費を殖やすというような部分々々においては多少二十五年度は飛躍したところの政策も織込んでおる筈だと、こういう御説明なんです。それは私にはよく分るのであります。ところで私のお尋ねしておるのは、現在

只今安本長官のお答えによると、初めから中小企業は倒産する、或いは農村が窮乏化する、従つて失業者が増大するであろうということを望んでもいなければ、期待もしていない。併しながらそういうふうなことは成るべく回避したいので、これらに対してはそれぞれ善処する、又現にやりつつあるのだというふうな答弁と拜承したのであります。そこで私は二十五年度の予算というものを、今我々がこの予算に対する態度を決めるに当つて政府に望みたいと思いますることは、すでに中小企業の倒産であるとか、或いは農村窮乏であるとか、或いは今日のように、見るがごとき滯貨の増大であるとか、失業の増加というふうな現象は政府としても決して起ることを望んでいないと言われる。若しインフレ收束の

只今の債務償還の点につきましては、これは方針を変える考えがないというお答えを頂きまして甚だ私は失望するものであります。ということは、先刻来申しますように、二十五年度予算が成立して、このまま執行して行かれることになると、二十四年度の実績に徴して今日以上に日本経済が窮境に陷つて行くのじやないかということを惧れる、これを遂に回避することができんということになる虞れがあるとかように考えるのであります。敢えて政策の転換とまでは申しませんが、然らば安本長官の御所管である価格調整費の削減の点についてもう一遍御所見を質したいと思うのでありますが、二十五年度におきましては前年度の千八百九十二億に対して、約九百億というものが価格調整費として計上されてお

先刻私は債務償還の点について、政府が方針をお変えになることができないかということを、私は本当に赤誠を吐露して政府の反省を求めたのですが、御同意が得られなかつた。 　もう一つ私は安本長官に質して置きたいと思います。それはもうこれも口が酸つぱくなる程、この委員会でも論議の対象になつたと思いますが、給與ベースの問題であります。私は惜しいことに現内閣がインフレ抑制に成功を收めておりながら、今日のような経済界の混乱、或いは可なり嚴しいところの労働攻勢の矢面に立たなければならぬということは、一つは債務償還の行き過ぎということを反省しないからだということ、もう一つは給與ベースの改訂をしないということを断言して、これを金料玉條のように守らなければ

予算の総合的な問題で、安本長官に質すべきだと思うことは、大体これで終つております。外は他日に移して質問を続けたいと思います。私の質問を一応打切ります。

御説明を承らなかつたのですが、恐らく木内君から御質問があつたと思うので、重複になるかも知れませんが、この会計を廃止するということについては、私は何も異存はないのですが、昨年末にこの薪炭の赤字補填のために一般会計から莫大な繰入れをした。当時これは全く国民から徴收した税金で赤字を埋めるというわけで、国民から見れば非常に不満のある処置である、当り前の正道を歩んだ処置でないということを考えれば、誠に相済まんという気持に当局はならなければならん。当時委員会に列席した大蔵大臣にも、政府委員にも、責任を感じるかというような、農林大臣に政治的な責任を感ずるかということを質したときに、誠に相済まんと思つておるという御言葉が出た。事務当局もそういう御言

これは木内さんが質問されたと思いますが、二月末貸借対照表というもののうちで、本年度の利益というのはどういうわけですか。

その損が一般会計から赤字補填したものとこの利益となつたものの結局差額ということになるのですか。