社会党はこの法案に対し賛成いたします。昨年末薪炭特別会計に対する莫大な赤字補填を一般会計から繰入れたいという法案が審議未了になつて終つたわけであります。ということは取も直さずかような異常な処置をするということが芳しいことではないということと、もう一つにはさような赤字がどこに原因したかということを討議究明して見ると、ひとり現内閣だけではないが、歴代の政府側の手落ちにあり、事務局の怠慢にあり。或いは地方出先機関の極めて杜撰な事務処理にあり、かようなことについて、究極するところ国民が課税の負担においてこれを穴埋めしなければならない、こういうことになつている。十分この木炭統制時代に配給も受けていない国民が、寒気を堪え忍んで闘つて来て、而もそ
山本さんに一つお伺いしたいのですが、このさつき平田主税局長が有価証券その他の形で財産を持つておれば税金がかかる。税金がかからないのは、国宝の場合に税金がかからないとすれば、国宝の形で持つておれば一番いいんじやないか、理窟を言えばそれがいいが、財産を税金を免かれるために、国宝の形で持つという馬鹿はないと思う。先ずそんなものはないだろうと思うのですが。ところでそうなると国宝に指定されておる物を持とうという程の人は、外にもいろいろな財産を持つておつて、たまたま美術的な嗜好によつて、重要美術品を買うとか、或いは国宝に指定された物を買うとか、つまり相当経済力のある人が初めてやり得ることなんで、恐らく税金がかかるから困るから、そういうもので財産
ちよつとお尋ねいたしますが、今板野委員からもお話があつた放出たばこですが、二十五年度の放出の見通しは持つていないというお話なんですが、これは何ですか、二十四年度に放出のあつたというのは、もとより政府の要請によつたものじやないと思うのでありますが、これは一体どういう事情で放出されることになつたのですか。
その放出の大量に行われたのは、どういう事情によるのですか。
それではそれは政府の要請によつたのですか。
政務次官にさつきお尋ねしかけたのですが、臨時国会の当時に、総理大臣がたばこを民営に移したいとか何とかいう希望的意見を発表したということですが、相当これが国会の問題になつたのですが、その後、鳴りをひそめておるのでありますが、政府はもう断念したのですか。
現在審議会は何か審議をやつておりますか。
それは一つ政府は督促して、結論を求めることを急がれたらどうですか。そういうものを作つて置いて、何かそう国民にどうなるのだろうというふうな、将来のたばこは民営になるのか、今日と同様の態勢で経営されて行くのか、不明瞭な状態に置くということは、私は望ましくないと思うのであります。殊に私は、自由主義経済を謳歌しておられる自由党の建前から行けば、恐らく民営にやりたいという気持を持つておられることは、私は当然のことだと思う。自由主義経済を信奉するものとしては、ひとりたばこだけではない、恐らく鉄道でも、或いは電話でも、電信でも、アメリカ合衆国がそうであるように、民営にやるということも、一つの信念として自由党が持たれたとしましても、これは訝しいこと
社会党はこの案に賛成します。ただ一つ希望を申して置きますが、将来更に製造能力が増して段段品物が多く市場に出ることができるというふうなことになつたら、願わくばもつと、例えばきんしであるとか、新生であるとか、一般労働者が好んで吸うというような品種の点で、もつと利益率を少くする。それを若し断行することができれば、それらの定価を更に格安に下げることができれば、闇たばこなんというものは忽ちに吹飛んでしまうと私は思う。今度の改訂の定価は、僅かにきんしだけが外のものと下廻つておるようでありますけれども、新生あたりは殆んど他の高級品に比ベて、利益率、收益率という点から言えば、大体同じような程度になつているのです。格安に、もつと收益率を少くして定価を
一番最初に伺いたいのは、所得税の税率に関してであります。従来は八五％まで上の方は……それを今度は五五％から上を打切つて行く。これは前国会末でありましたか、やはり大蔵委員会において所得税改正があることを予想して、たまたま勤労所得税の税率に関する何か質疑応答を大蔵大臣との間に交えたときに、大蔵大臣の考え方としては、五十万円以上の所得のある者は人数が少ないのだ。だからそれをいろいろの税率に小刻みに刻んで見ても、実際上においては国庫の收入としては大したことにならない。そこで五十万円以上は五五％と、尤もそのときには五十万円以上とは決まつていなかつたが、或る程度でもう税率を更新するということは打切つて、そうしてそれに代るに、特に富裕の階級には富
只今のお話で五十万円を超ゆる者に対する措置、これはもつと刻んだ方がいいという説があるのですが、政府の説明によると、補完税としての富裕税、而もこれが只今のお示しのようなふうに、財産に対する何か一割くらい、所得税に対する課税は三割になる、或いは住民税というふうなことから、必ずしも所得に対する八五％の従来の課税と変らぬくらいの税になるということは納得できるのです。そこで只今の御答弁はよく分るのですが、最後の局長のお言葉として、将来財政事情と併せ考えて税率を考えなければならんということを言われたのですが、その財政事情というものがあるので、二十万円から五十万円に何にも刻みがないのだろうと思いますが、それを考慮の外に置くとすれば、税率の刻み方と
平田さんの言われる財政事情と睨み合せてということは、現実の問題として政府としては止むを得ぬというようなお考えがあるかと思うのですが、そこに私はちよつと国民の納得の行かぬものが出て来ると思うのです。つまり政府の考え方ではいろいろな財源を当つて、最後に所得税のところに行つて、最後に所得税から幾ら国庫の收入を期待しなかければならんか、そこでどういう所得を得ておる階層が一番多いか、そこに成るべく多くの收入が期待できるように税率を按配されるというようになるから、そういう税金をかけるところの階層から言えば、負担能力、自分達より経済力の少い者、或いは自分達より経済力の多い者と比較して見て公平を保たれていないので、自分達の階層だけに負担が比較的重く
おつしやる通りに、扶養控除であるとか、基礎控除、特に扶養控除が税額で控除されても、所得で控除することになるから、その結果仮にお示しの通りに二十万円程度の所得のところで、子供が多いとか、扶養家族が多いとかいうことになりますと、それは確かに税金が半分にもなるようなことがあるかと思うのですが、惜しいことに今度の所得税の改正が、そういうような減税が行われておるに拘わらず、国民から余り礼讃されぬのは、反面において地方税の増徴というのが引つ附いて廻るわけですね。これが加わつて来るものだから、これらを個人個人について見ると非常にカーブもあるでしようが、全体を調べて見ますと、大蔵大臣が財政演説で国税の軽減ばかりを主張するけれども、地方税の方を併せて
段々お話を聞いておつて局長の心持ちは大体私分るんです。まあ政府側に立つておられますから、それはお前の言う通りだともおつしやり難い。これもよく分るんですが、ただ併しながら、二十万円の所得のものと四十万円の所得のものと、これは倍額です。片一方は……而もそれが同じ税率で税を取られるということは、これは二十万円の所得のものから見れば偏頗な取扱いだということになると思うのは、これは当然だと私は思うのです。そこで二十万円と五十万円の間が開き過ぎておる場合に、三十万とか、四十万という階層を設けて適当な税率の按排をするということの方がより妥当である。但しおつしやるように、財政上の事情でその要求を満すためにそうは参らぬのだ。こう大体理解したいのですが
税率の問題はそれくらいで取止めて置きます。それからもう一つは、今度非課税法人というものが大体税法に明示されておるのですが、これはこれまでもこの委員会で局長の意見を聞いたことがあると思います。例の協同組合ですね。これは非課税法人の扱いをすることはできぬものですか。
只今の御説明の中で、事業の分量に応じた所得とおつしやつたのですけれども、それは課税対象の外になつておる、こういうわけですね。それはどういうことですか。どういう一つの分量を認定するのですか。
それは今度の改正でそうなつたのですか。従来から……。
そうですね。
そこでその事業の分量に応じて配当ですね、戻しですか、その分量に応じてというのは税務署の認定ですか。
そうすると、取引金額というものは、どんなに多くなつても別段問題じやないですか。
