今度はちよつと又別の問題なんですが、これはちよつと私が税法を理解しにくいので教えて欲しいのですが、例の変動所得の平均課税の問題でございます。二十万円以下である場合には、その年限りの簡易な調整を行い得る、二十五万円以上ですか、二十万円以上ですか、いやそうでなしに、変動所得の課税額が総所得の二五％以上である場合に五年間に分けたのを平均課税ができる、そこで平均課税の方法なんですが、変動所得の生じた年には、その変動所得の五分の一に相当する金額、それからその年の変動所得以外の所得金額との合計金額に対する所得税額を計算してそれを納付する、そこまでは分るのです。ところがこの税額の調整所得金額に対する割当を、変動所得の五分の四に乗じて計算した金額を
そうすると、平均課税の期間というのは五ケ年間、ここで例えば漁獲なんというもので、その年に非常に豊漁であつた、だから非常に利益が多い、所得も多い、そのときに一遍にそれに対して課税をされてしまう。ところが来年になつてみると、案外しけて漁獲が少い、非常な波動がある。そのときに一遍に沢山、所得の多かつたときにとつてしまうということでなしに、それを五ケ年くらいに分けてとつてやろうということだと、私は思つているのですが、只今の説明随分ややこしいのですが、結局第一年目に変動所得の五分の二に対する所得、変動所得以外の所得、それらを合計する。そうしてそれに対する税額を求めて納税するということ、そこまでは私はよく分るのです。ところが今のような工合だと、
只今のことはよく分ります。累進税率を調整して、より低いものにしてやろう。但し税金は所得のあつた年にとるのだ、これはよく分りました。今度は山林所得なんかの場合ですね、讓渡があつた、それで所得を得たというような場合に、その讓渡が著しく低い価格で行われた。そういうときには、時価で讓渡が行われたものという認定の下に課税することになつておりますね。そこでこれは実際に讓渡して置いて、売手と買手の間で妥協しまして、安い金額で讓渡したようなことを見せかけることはあろうと思います。そういうことを防止する意味で、適正な課税をするということは分りますが、その時価で譲渡された山林の場合に、税法の上ではつきりそういう扱いをするのだということを明定するというこ
御説明で大体了承しますが、実際問題として私は相当偏頗な措置が、全体として見るときに行なわれやすいという点を当局としては非常に御注意を願わなければならんと考えております。それから次に、利子所得ですが、現行の二〇％の源泉徴收というものはやはり、存続されると、そうなんですね。
そこで預貯金の利子に対する源泉選択課税という制度は廃止されるんですか。
そうすると、これはどういうことになるんですか。例えば銀行なんかで天引されておりましたね、あれは残るんですか、廃止されるんですか。
それは分りました。それから今度は甚だこれは愚かな質問をして相済まんのですが、徴税技術上のいろいろな課税表とか何とかに関連する問題だろうと思うのでありますが、予定申告のことなんですが、予定申告の提出を要しないというものをはつきり税法で決められておるのですが、これは現在でもそうだと思うのでありますが、一ケ所がら給與を受けておつてその年における給與所得の収入金額が三十五万五千円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乗じて計算した金額以下で、且つその他の所得金額が一万円未満と見積られるもの、これは要らんということになつておるのです。この三十五万五千円、こういう数字はどこから出て来るのですか。
そんなことがあるのだろうと思つたのですが、それから二つ以上の所から給與を受けておる者の場合、これは給與所得の総收入金額が十万円ということになつておりますけれども、これは二つ以上だと十万円と、一ケ所だと三十万円十それで見合うことになるのですか。
それから、たびたびこんなことは申すまでもないことだと思うのでありますが、政府の承認を得た場合に限るとかいうようなことが方々にありますが、これは結局税務署に了解を得ることですか。
源泉課税をするときに、例えば近頃会社、工場あたりの経営が不如意で、賃金の遅拂なんということは至る処にあるのですが、そういうようなものはどうなんですか、実際に支給された賃金に対する源泉徴収ということになつておりますですか。
それからもう一つお尋ねしたいのは、一時的に支給される退職金の問題でありますが、これに対する課税方法が今度変り、従来は五割が課税対象になつておつたのが、今度は勤労控除一五％を引いた残額に対してかかつて来ることになつておりますが、そのときに、私は市役所に勤めた経験があるのですが、市役所の吏員というものは退職したときに退職金を貰うために一毎月月給から何ぼか差引かれて積立をしておるわけですね。毎月積立をしておる、給料なるものは源泉課税を一応やられておるわけですね、そうして税金を取られた残りから、もう納税の義務を果した所得から積立てておるわけですね、その積立てて行つたものに市役所側が何ぼかプラスして退職金を呉れるのですが、これに対してもう一遍
大蔵省の考え方としては、今おつしやるように丁度預け金のようなもので、源泉課税をされた毎月の給料の中から積立をしておる、五年、十年とそれが溜つて行くわけですね、そうしてそれだけを返して貰うのが退職金ではなくして、勿論それに市役所が在職中の功績をプラスして呉れるのですが、預け金も一緒に返つて来るわけですね、そうすれば預け金がどれだけになるかということは計算で分るわけですが、退職金のその部分に対しては課税しない、大体そう考えられますか。
本員はこの際、三月労働功勢に対する政府の対策に関して緊急質問をすることの動議を提出いたします。
かねて噂され国民一般に憂慮されておりましたいわゆる三月労働功勢の火蓋が切られまして、いよいよ深刻な樣相を呈せんといたしておりますことは、誠に御同樣遺憾に堪えないと存じます。 去る七日に全鉱連の無期限スト突入を皮切りといたしまして、同じ日に海員組合は二時間の船内作業の停止を行い、続いて八日には、一月以降賃金問題をめぐる経営者側との交渉の決裂状態にありました炭労が全国一齊に七十二時間ストに突入し、昨九日には、民間労組の主勢力ともいうべき電産労組が大口、小口電力並びに官庁電力の停電ストに入りました。更に今朝の新聞によりますれば、炭労は今日もストを継続し、全鉱連は全日から主要工場の熔鉱炉の火を落すように指令したと伝えられております。これ
さつき油井君の質問に対して回収成績一〇〇％というお話だつたんですが、昨年の六月から業務を開始しまして六ヶ月据置いて月賦で、月割で回収したのはまだ二回目か三回目かの回収をやつたというだけのことなんですね。だから回収一〇〇％ということは今のところ月割の拂戻しが滯つていないというだけのことじやないんですか。
どうですかね、生業資金を貸付けて貰つたお蔭でこういうふうになつたと言つて、非常に喜んでおられるというのは、実例は沢山ありますですか。何かそういうことが耳に入つていますか。
只今所得税法その他の税制改革を伴う税法全体に対する御説明を伺つたのですが、私はこれを審議するに当つて、皆さんに御相談して頂いて、願わくば御同意を得て、こういうふうな審議にして貰いたいと思います。本委員会に只今付託されているもので、この税法以外のもので、すでに衆議院の方の議決を経ておりますもので、未だ本委員会は決定していないいろいろ細かいものがありますから、これを先に、或いは明日からでもどんどん上げてしまう。そうして七日の税法改正に関する公聽会の終えた後にこの税法改正の審議に入る。税法改正の審議に入りますときには、公報に出して貰うときに。例えば今日は所得税法の改正だ、それだけを取上げるというふうにして頂いて、一人の人が例えば西川さんな
只今の御説明によると、現行法では純資本の絶対額が幾らでなければならないという規定はないのだが、東京、大阪の取引所における証券業者が会員となるのに、その取引所の規則によつて純資本五十万円ということになつておるから、その規格まで全国的に同様に合致せしめよう、更にそれをすることによつて東京、大阪では恐らくその会員の資格として純資本を五十万円以上に引上げよう、こういうことだつたのですが、その五十万円というのを東京、大阪で決めておるが、一体その根拠が何だというようなことは、何か御調査なすつたことがありますか。五十万円というものがどういうわけで妥当なのだろう。ただ大阪と東京が五十万円にしておるから全国をそれに合致せしめようというわけなんですか。
大体その根拠は分つたのですが、一体何ですね、証券民主化なんということを非常に政府は熱心に提唱して、これは私は正常な企業が大衆の資本の支持によつて軌道に乗つて栄えて行くという状態が現出して来るということが経済の再建のためにも非常に必要なことだと思うので、株式の民主化なんということは非常によいことだと思いますが、それだけにやはり政府は投資者を保護するということに周到の注意が必要だと思うのですね。それで只今の御説明では昨年九月の調査によると、証券業者の純資本額五十万円を割る者が四割ある。従つて後の六割が五十万円を確保しておる。こういうような事実から見れば、大体五十万円程度の少くとも純資本額が望ましいという観点に立たれておりますが、私はちよ
お断りしておかなければならんのは、私株は全く素人なんです。そういうことは分らんですからね、そこでいろいろな愚問を発することになるかも分からんと思いますが、これは予めお断りして置きますが、この証券取引法というものが制定されて、そうして証券業者たらんとする者に資本の絶体額なんということについては何らの拘束がなかつたわけですね。現行法はそうですね。誰でも業者たらんとする者は届出をすることによつてやれることは、法制定の当時株式の民主化というようなことが一つの方針として考えられておつたということに伴つて、取扱業者というものについても憲法の精神とも睨み合していろいろな制限を設けない、自由にやらそうというのが一貫した精神だつたと思うんですね。とこ
