何しろ市街地ですから、郊外に出るまで一時間ぐらいかかる。それから先がまた大変。恐らく出発点から目的地まで九十分から百二十分ぐらいかかるのじゃないでしょうか。相当なものですよ、もちろん毎日じゃありませんが。自衛隊の日課がよくわからぬけれども、それはもうその土地に住んでいる者にとってみると非常に困惑する場合が多い。どこかに移転してもらうと一番いいのだけれども、今そうもいかぬし、これはよく八師団の方にもお話しになっておいてください。
何しろ市街地ですから、郊外に出るまで一時間ぐらいかかる。それから先がまた大変。恐らく出発点から目的地まで九十分から百二十分ぐらいかかるのじゃないでしょうか。相当なものですよ、もちろん毎日じゃありませんが。自衛隊の日課がよくわからぬけれども、それはもうその土地に住んでいる者にとってみると非常に困惑する場合が多い。どこかに移転してもらうと一番いいのだけれども、今そうもいかぬし、これはよく八師団の方にもお話しになっておいてください。
それから、せっかく防衛庁もおいでいただいておりますので、先日の那覇空港のあの全日空機と自衛隊機の接触の問題をちょっとお尋ねしておきたいと思う。 山下運輸大臣、あなたの在任中にこういう不幸な出来事が起きないようによほど気を使ってください。かつて私は参議院時代に、丹羽さんが運輸大臣のころ、随分あの人が苦労されたことを覚えております。例の雫石の問題、あの惨劇がまだ残っておる。あれはまだ訴訟も済んでいないでしょう、係争中じゃないですか。 それで、運輸省からは書面でかくかくであったという中間的な報告をちょうだいいたしました。しかしまだぎりぎりの調査結果の報告でないようですが、防衛庁はこれは調査されておられますか。
民間機は出発点から到着点まで、より安全に人を運ぶのが目的。自衛隊機はそうじゃなくて、いかにして敵機を撃ち落とすか、人殺しをやるかが目的だから、そういう目的が違うからめちゃくちゃなことをやっていいということはないと思う。それで、パイロットはキャプテンが一尉、それからコーパイが一尉でしたね。その辺の航空法上のライセンスは、民間の場合と自衛隊の場合でどうなっていますか。
MU2というのはスクランブルする飛行機ですか。どういう目的を持っている飛行機ですか。
西村航空局長、見えていますか。さっき私がお尋ねしたのですが、今のお話だとパイロットは二千八百時間とか二千百時間、こうおっしゃるけれども、航空法上の民間機の機長等のライセンスとそれから防衛庁のそういう機長などのライセンスは相当開きがありますか。大体民間では三千八百時間ぐらいが機長のライセンスだと私は記憶しているけれども。
その辺が一つの大きな問題だと思うね。要するに、民間と軍用と共用空港があるわけだから、このMU2は救難機とおっしゃるから一分一秒を争わぬだろうけれども、場合によるとスクランブルをかけるような場合には一分一秒を争うかわからぬ。そういう場合には、それこそさっと飛び立つような場合には非常に難しいと思う。ですから、民間のパイロットのライセンスと自衛隊のパイロットのライセンスはある程度、むしろ航空局のライセンスを持たしておく必要があるんじゃないですか。そうしないと、自衛隊流の流儀によってこんなことをやると、これは大変なことになる。航空局長、自衛隊のパイロットのライセンスも航空法の枠の中に入れ込んでみたらどうですか。
いや、これはおっしゃる説もわかりますが、民間も自衛隊もやはり安全という点でちっとも違わないと私は思う。自衛隊だから不安全であっていいということは言えませんよ。やはり飛行機は国のものであるし、乗っている人も日本人、その家族もいることだから、これは自衛隊のパイロットといえども人命はあくまでも尊重されなければならぬ。だから、そういう航空の安全という立場から見るならば、それは民間も自衛隊もちっとも違わないと思う。その辺はこれから先、大臣、防衛庁長官に言って、ひとつ空幕と航空局と一遍協議をやって、何かその辺で整合しておいたらどうなんですか。どうも自衛隊と民間の安全の目的意識が違っているような気がしますから、整合してもらいたい。
今度の場合、全日空機が右の方からずっと着陸してきた。自衛隊機は左の方から割り込んで出ようとした。しかし、ここにもやっぱり見張り義務という問題が出てくるけれども、それはいずれも有視界でしょう。そうすると、今航空局長の言われるように、コントロールという点では自衛隊を拘束しておるとおっしゃるけれども、その拘束を今度自衛隊が全然無視した、こういうことになるわけだね。あの報告書では大体そういうように私は受け取っている。
その辺が問題でね。本当に間一髪。片一方は二百二十二人乗っている。また第二の雫石が発生しないとも限らなかった。そういう意味で、常時空幕と航空局と打ち合わせている、こうおっしゃるけれども、やっぱり人命の保全という意味ではもう少し防衛庁も慎重に事を運んでいかないと、離陸の許可がない、滑走路に進入していいという許可がないのを無視して出たということになると、これはもう大問題ですよ。
どういう飛行機でもフライトプランを出して認可を受けて、後は管制官の指示に従うのは常識ですね。今度の場合には管制官のミスでもない、聞き違いでもないようだし、これはやはり防衛庁の操縦桿を握っていたパイロットの人の問題ですね。ですから、事故が幸いにして人身事故になっていないからこれ以上申し上げないけれども、しかしながら、人だから、神ではありませんからね、ちょっとしたことが取り返しのつかない大事になるわけだから、これは運輸省も、この前私どもがちょうだいしたあの調査報告だけで終わるわけじゃないでしょう。これはひとつ徹底的に、双方で個別的に調査をやるのも必要だろうし、あるいは合同の調査も必要だろうし、責任ある措置をとってもらいたい。 一等空
結局、防衛庁の内部訓練によってパイロットの資格を与える。しかし、それは大体航空法に定めるパイロットのライセンスに準拠しているというお話のようだけれども、もうちょっと内部でライセンスを強化したらどうですか。この場合には技量未熟であるのか何か知らぬけれども、お粗末という一語に尽きる。もう少し内部で訓練の強化、教育の強化、同時にライセンスの水準を高める、そのくらいのことをしてもいいんじゃないですか。
それでは、この項は終わります。警察庁、防衛庁、大変ありがとうございました。もうその関係は終わりましたからどうぞお引き取りください。 運輸大臣、前回ちょっとお尋ねしましたが、例の規制緩和の問題ですね、あの作業の現況をちょっと教えてください。
包括的には今のお話でわかりますけれども、やはりこの前もちょっと申し上げたように、規制というのはできるだけ、可能な限り緩やかであることは結構です。しかし、運輸省は許認可官庁、こうおっしゃるけれども、規制というものは一定の運輸の秩序を維持するために規制があるわけですから、そのことを無視してどれもこれも外していくと公共性が失われていく。秩序が乱れていくとなると、これは大変ですよ。 余り細かなことを大臣にお聞きしてもおわかりでないでしょうが、担当の局長も見えていらっしゃるようですから伺いますが、いろんな社団法人とか関係の団体等から、規制緩和についてさまざまな意見の開陳あるいは希望の表明等があっておりますか。
ごく最近、運輸省の認可をもらっている社団法人に全国霊柩運送事業協同組合というのがありますが、ここからも何か申し入れが届いておりませんか。
私のところにもその申し入れがありましたが、内容は非常に格調が高く、その業界の特異性は極めて高い公共性を持っている。ついては、その公共性を維持していくためにはどうしても現在の免許制を維持しなければいかぬ、運賃制を維持してもらいたい。さればといって、競争原理を否定する、行革審を否定するものではございません、こういうような意味が書いてあって、どうしても公共の秩序を維持していくためには運賃、免許が必要だ、こういう趣旨になっておるようでございますが、いずれ具体的にする場合には、事前に業界に何らかの見解の表明を求めたい、いわば事前協議とでもいいましょうか、そういうようなことの意見が付されておりました。いずれ局長のところにも来るでしょうが、今私が
航空局長は帰りましたね。——いいです、大臣がおられるから。 大臣、ちょっと航空問題で一つ大事なことを私申し忘れていました。那覇の問題ではございませんが、日米の地位協定に基づいて米軍が張りめぐらしている我が国上空の領空の空域の問題。この空域をもうちょっと拡大するように、端的に言うならば航空主権の回復を図れるような、こういう日米交渉はできませんか。
これは、大臣、今日の貿易摩擦の問題でもそうであるように、もう戦後何年になりますか、いつまでも勝者と敗者の関係じゃございませんよ。我が国の領空は我が国の領空権があるわけだから、それはやはり主権国家としての航空の空域はきちんと確保できるように一層の努力を願いたい。このことを最後に強く期待いたしまして、もう時間が参りましたから、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
大臣、つい一週間か十日ぐらい前に政府委員室で私ども小一時間お目にかかりましたね、あのとき私どもなりに考えている重要な問題についてボールを投げたつもりですが、何か検討していただきましたか。
包括的には結構でしょう。ただ問題は、既に春の賃上げが、金属が終わり、鉄鋼が終わり、自動車が終わった、あとは一公社四現業というような状況になってきております。閣議決定はたしかきょうかあしたぐらいのように聞いておりますが、閣議決定では有額回答になるような努力をしてもらっておりますか。
これは政府委員室でも強く要請しましたように、殊に郵政省においては、郵政大臣という立場からぜひとも有額回答で、こういう問題で労使間がまたまた紛争を発生しないように、御努力を重ねて要請しておきたいと思います。