さて、今回の郵便関係二法はセットになったようなものでしょうが、むしろこれは法案の提出自体が非常におくれた、本来であればもっと早目に出すべきであった、このように私は見解を持っております。したがって、この二法案には絶対賛成、そういう立場から、少しく塩谷局長初め関係の局長に意見を交えながらお尋ね申し上げたいと思います。 まず、それに先立って申し上げたいのは、もうここ数年でございましょうか、確かに高度情報通信時代に入った、これに対応する新しい通信のメディアがどうなっていくのか。少なくとも逓信事業の中核は何といっても、郵便、保険、貯金、この三事業だから、この中核三事業がおくれをとってはいかぬ。したがって五年後、十年後のビジョンを示しなさい
大臣のお話はまさに概念であって、ちっとも具体的でない。私は具体的な内容を聞きたいのです。 ちょっと向こうのあやをまとえる大官に聞きましょうか。為替貯金は下手すると、アメリカが主権をこっちによこせと言ってくるかわからぬ。したがって、郵便はこれからの議論ですが、まず奥田さんから為替貯金の将来展望をちょっと聞かせてください。
大友保険局長、いかがですが。
結構です。ただ、お話の中にあったように、逐次これから高齢化社会に向かっていく。それで、確かに御指摘のように年金制度というものが、これからいろいろな変化をたどっていくでしょうが、これは国家財政と裏腹の関係にあるわけだから、国民に広く期待できるような状況にはなかなかならない。そうなると、せっかく郵政省が持っておる年金制度というものにもう少し創意工夫を凝らして、やや理想に近いような郵便年金というものをこの際、検討されることを望んでおきたいと思うのです。
新年度の予算を見た場合に、三事業が予算要求したものに対しては、大体事業の執行ができるような予算の確保になっておりますか。
それから郵務局長、個人間通信の利用促進に関する研究というものを今なお続けておりますか。 私の手元に、これは昨年の暮れにまとめたもののようだけれども、刷り物がある。刷り物といっても、通信文化新報に郵務局が公表したものらしい。これからいくとまことに絶望的だな。ユーザーの郵便離れというのはもうどうしようもないというような感じがする。サービス改善などでまだ郵便ＰＲが不十分、こういうような言い方もしている。手紙は書くのが面倒だとユーザーが言っておる。同時に、意外に郵便商品名が知られていない。これを受けて郵務局長は、これからはどうしてもシェアの拡大を図らなければいかぬというわけで、いろいろな知恵を今から出していこう、こういうことをしばしば強
それで、こういうような現状を一日も早く脱却しなければいかぬというわけで、積極的に需要の拡大を図っていきたい、こういう御意向のようですが、その需要拡大を見る場合に、例えば六十年度における国の年間の経済の成長率は大体四・六％と予定されている。こういう成長率に対して、郵便の業務収入は大体何％ぐらいを見るのですか。
これはできるならば、大体国も年間の経済成長率を設定するわけだから、郵便収入についても年率何％ぐらいは上昇していくという、そういう年率の設定も一遍検討してみる必要があるのじゃないですか。 それから、六十年度で郵便収入は大体ペイできるのですか、それとも欠損を生じるのですか。
大臣、郵便のことしの収支状況は百五十五億ぐらいの欠損を生じる、こういうような想定を持っているようですね。それで、今局長が言われるように、個人間通信の研究を見ても、これはまさにユーザー離れは絶望的ですよ。それだけに塩谷局長を初め関係者がまことにいじましい努力をしている。それに大臣もやはり強力な手をかしてやらなければいけませんね。電気通信だけがナウいものじゃない、郵政三事業というのはださいものじゃない。えてして人間はすぐナウな方へ行きがちなんだけれども、何といっても事業の中核は三事業ですから、この三事業に大臣がどういうように取り組むかというのは、非常に大きな関心を我々は持つわけです。 ことし百五十五億という欠損が出た、来年もまた不幸
ぜひそう願いたい。それで、こういう現状ですから、歴代の郵務局長にその例を見ないように、塩谷郵務局長の涙ぐましいような努力を私は多とする。そしてそのためには、どうしても積極的に需要の拡大を図りたいというさまざまな施策をお持ちのようですが、ここにその施策の要綱になるようなものをお持ちであれば、二、三お示し願っておきたい。
それから事業の合理化、近代化、これはもう何人も否定するものではございません。ただ、現在までずっと三事業、郵便事業の流れを見ていると、少し今までの高官の中に逆行させるような要因が決してなかったとは言えない。何かというならば、すべて郵便事業に郵政省の労務対策を集中させて、職場に笑いをなくさせてしまっている、これが最大の要因と言わなければいかぬ。 例えば荒巻伊勢雄さんという監察局長が昔いた。この人の時代に七九監察官、監補というのをつくった。郵便法七十九条、これに専門に係る監察官、監補をつくって、それで職場の中をびしびし取り締まった。その後に労務連絡官というのが入ってきてみたり、それから郵便指導官というのをつくってみたりして、職場の中で
これで私の時間が来ましたから終わりますが、最後に大臣に一言お願いしておきたい。 冒頭に申し上げましたように、逓信事業は郵便、保険、貯金、この三事業が何といっても中核ですよ。これが今や斜陽化の傾向にある。これは郵政人、逓信人として絶対許すわけにいきません。だから、あそこに並んでいる今の高官、大官がすそが切れるように、腕先が切れるように努力してもできないものはできない。これはやはり大臣が最高の責任者としてもう一回仕切り直す、出直すということが一番大事なことじゃないですか。 電気通信は電気通信で、今や主権の存在さえも危殆に瀕するような状態になっていますね。だから、過去におけるあやをまとっていた大官たちが残していった残骸というものを
何といっても郵政三事業が逓信事業の中核であることをお忘れなく、そして、今の高官、大官の本当に涙ぐましい努力が実りますようにしっかり頑張ってください。ありがとうございました。
この際でございますから、まず運輸省の行政の姿勢についてお尋ねをいたします。 その第一点は、今日の日本国有鉄道はまさに破産寸前、大変な混乱状態に入っている、これはひとえに国鉄の管理運営が悪いから、労使がうまくないから、こういうことで済まされるのかどうなのか。運輸省設置法に基づいて運輸省には鉄道監督局というのがあった。これがいろいろ国鉄に対する改善命令を出してみたり、さまざまな計画を指図をする、こういう経緯の中からして、ひとり国鉄だけに今日の状態の責任を担わせるというのはどうかと思うのですが、これは運輸省の行政の姿勢として非常に大きな問題だと思う。これがまず第一点。 少し例示しますから、後で答えてください。 それから二番目は
山下大臣、ちょっと私も舌足らずの点もありますが、国鉄の問題ではそういうことを承っているのじゃないのです。今日国鉄がここまで落ち込んできたという責任は、ひとり国鉄当局もしくは国鉄の労使だけじゃあるまい。その指揮監督に当たった運輸省もその責任の大半を担うべきじゃないのかと言っているわけです。それが運輸省の行政姿勢として一体どうなのか。 それから航空協定の問題は、それ自体が航空主権を放棄したようなものですからね。しかし、今、地位協定をどうだこうだとまではここでは論及しませんけれども。確かにおっしゃるように、運輸省の航空当局と外務省が一生懸命になって詰めてきた。署名直前に来てアメリカの商務省がそれはまかりならぬ、貿易摩擦絡みだ、こう言っ
要するに、モータリゼーションの当初において随分大きな変動期が来るという想定をお持ちだったのかどうなのか。そして今、どちらかというならば臨調、行革に迎合している。しかも、その迎合の延長として規制を外そう。財界が、運輸関係の規制の緩和をやってくれという何か申し入れがあったそうですね。それを受けたのかどうか知らぬが、ワーキンググループなどをつくって規制緩和をやろうとしている。これは道路運送法の一条と正面からぶつかるのじゃないですか。
問題はその辺ですよ。 五十九年九月五日、省議の決定で、運輸行政における事業規制その他の規制のあり方に関する検討体制の整備ということで各部局ごとにワーキンググループをつくって、できるだけ縮小していこう、こういう方針のようですね。規制は極力最小限でやることが望ましい。望ましいけれども、例えば陸上交通の関係を見る場合に、道路運送法の第一条の目的条項、これも大臣が言われたように「公正な競争を確保するとともに、道路運送に関する秩序を確立する」、こう言っておる。この一条の目的を果たすには、当然こういう規制も相当必要ですよ。それを臨調が言ったから、あるいは財界が規制緩和せにゃいかぬから、競争原理を導入せにゃいかぬからと言うので無定見にこういう
政策局長、さっき申し上げるように、規制というのは大きいをもってよしとしない、極力最小限であることが望ましい。しかし、今道路運送法がある。これに関するさまざまの政省令がある。しかし、運輸省の独自の能力でそういうのを取り仕切りできないのじゃないの。今の軽貨物であるとか軽タクシー、こんなものはあなた方できないだろう。高松、佐世保、あっちこっちでどうしても警察庁の力をかりなければ、自分たちでこれをやっていく能力はないじゃないですか。そこへもってきて、こういう規制緩和をしたらどうなる。道路運送法だけでないことは私もわかる。けれども、道路運送法の中には免許条項で非常に厳しいものがある。しかも、運賃条項もある。しかも、運賃条項のごときは、最近大阪
それじゃ、あと特定の問題を一つお尋ねしたい。既に政府委員室を通じて差し上げておきましたが、熊本における軽貨物タクシーの告発状、まだ告発はちょっと見合わせておるようですが、これをごらんになりましたか。
その調査は全部私の方で済んでいる。みんな必要なら差し上げるよ。反復継続しているわけだ。告発代理人は衛藤善人という弁護士、告発人は熊本県自動車交通労働組合の執行委員長松本止喜、この人らによって熊本南警察署長あてに全部告発状が用意されて、皆さんの対応いかんではいつでもやろうと言っている。これは、警察庁も見えているようだが、御存じでしょうね。 参考までに申し上げると、キャブ熊本という集団、それからフレンドという集団、タクハイという集団、この四集団で合計百車両くらい持っている。それで、熊本陸運事務所のお話だと、どうも追跡してみようとしても、継続反復しているかどうかをやろうとしても、無線でやっているものだからなかなか追っかけにくいという話
