森中守義

そうすると、その余は全部不法通信をやっているというわけだな。電波法にも違反しているわけですね。

服部地域局長、今お聞きのように全国的にそういうものだと思う。無線局としての申請はしていない。パーソナル無線というのもあるが、これはちゃんと届け出るようになっているから、これも一遍見なさいよ。電波法違反でもあるのですよ。こういう実態を全国的に把握しているのですか。これは告発しても、警察は第一義的には行政機関である運輸省の責任ということに恐らくお考えだろう。警察庁どうですか。

これは、熊本では非常に深刻な問題です。ひとり熊本だけではない。ちなみに熊本の実際の状況を申しますと、熊本県内では法人が百九十二社、車両台数で四千五百五十、個人が五百三十六。軽が相当ある。熊本市内では五十社、二千五百八十九車両、個人が五百三十六。三千百二十五。それで熊本の需給率は、熊本県で三百九十三名に一台、熊本市で百九十六名につき一台、実はこういう需給状態になっておる。これで今の四集団が割り込んできているから、それは相当な深刻な打撃を受けていますよ。したがってこうした告発までせざるを得ないと言っている。熊本の陸運事務所あるいは福岡の地方局は、この状況をどういうふうに把握しているのですか。

服部さん、そうするとこの種行為というのは明らかに違法、脱法であるというふうに基本的に考えているというわけですね。

道路運送法の議員立法による改正の本旨も、運輸省のやり方がなまぬるいというところで、もう我慢し切れずに国会がやったわけだ。しかも、それは運輸省出身の梶原清君、この人は一時自動車局長をやった経験があって、我慢できないと言っている。そして、今私の手元に福岡高裁の判決文がある。この判決文を見ると極めて明瞭、ごらんになったことはあるかな、違法、脱法と断言している。どう見てもこれは道路運送法に合法であるとは言えない、断罪すべきだ、こう言っているわけですよ。しかも、これは那覇地裁の判決を不服とした控訴審に対しての判決ですよ。ここまで高裁でも言っているわけだから、もう少し全国的に一適正に免許をもらっている業者がいる、しかも決して今日のこの経済状況の

これは継続反復という事実認定ができなければ手がつけられぬというようなものじゃないのですよ。今私は電波の例を挙げたけれども、電波法違反まで飛び出してくる。だから、反復継続しているならばやってみたらどうですか。できないことじゃない。ただ、地方の陸運事務所の体制は非常に弱体で、所長がいて輸送課長がいる。その下に二人か三人ぐらいの事務官しかいない。これじゃどうにもならぬ。警察庁にも総務庁にも協力を求めなさいよ。この委員会もまた、本来の運輸委員会だけで事足りるんだけれども、ここまで交通問題が非常な混迷状態に陥っておる、どうにもならぬというわけで、各党協議の上で設置されたわけだから、そういう国会の意思というものも大臣もよくお考えいただいて、今地

これは一つの提言ですが、地方の陸運事務所が非常に弱いから、ここに司法権を与えるような監察官の配置でもしたらどうですか。そうすると、もうちょっと強くなるかもわからぬ。ただ免許の受付をやったり届け出の受理をするようなことばっかりじゃ、とてもじゃないがこんなことはできない。それとも、道路運送はそっくり交通局長にお願いするかだな。こんなものは運輸省が持っていても何にもならぬじゃないの。

葉隠れ武士は熊本の者とは違って大分気の長い方だから……。しかし、佐賀の乱というのもあったんだから、熊本の神風連と同じように。一遍決めたならば、それはやはり西郷南洲か勝海舟のようにやるべきですよ。何せ道路運送はもう運輸省には任せられぬ、極論すればそういうこと。警察庁、太田さん、力をかしてやりなさいよ。これはまだたくさん申し上げたいこともありますが、きょうはこれで終わります。 　ただ、委員長にお願いしておきたいのは、この委員会はもう二回流れましたね。三回目。うちの理事からいろいろお話を聞いていると、閣僚の出席が悪い、それでこの委員会を開けなかった、こういうことですが、もう少し委員長職権を発動して、閣僚が逃げ回ろうとするときはつかまえて

ありがとうございました。

非常に短い時間でございますから、少し問題点を要約してお尋ねいたします。 　まず、宇宙開発計画についてでございますが、さきに「ゆり」及び「あやめ」、こういう我が国の打ち上げた衛星に故障が発生しました。その後、この故障の原因の解明等につきましては、既にもう解決ついたものでありましょうか、どうでしょうか。

そうしますと将来、この種の問題は再発しないという確信がありますか、保証があるのですか。

重ねてお尋ねしますが、今までのそのアメリカ物が大体七〇％、国内が三〇％、こういうもので将来上げるとする場合に、依然としてＧＥ物になるでしょう。ＧＥと日本との間の話もできているのですか。ＧＥ側も保証しておりますか。もう一回故障はないよという保証があるのですか。

郵政大臣、昨今の日米の通信機器の開放の問題、非常に関心を持っておるのですが、これはただ貿易収支の改善というアメリカ側の言い分だけで額面どおり受け取っていいものかどうなのか。ある新聞の解説によりますと、それは違う。既に宇宙開発委員会が政策の見直しをやった。それで、今まではアメリカに依存して衛星の開発、ロケットの開発をやってきたのに、自主開発をこれからやる、しかも大体、これから十五年間ぐらいに五十個ぐらいの衛星を日本が上げるという、そういうもので大分アメリカ側もからんときて、背景にはそういうのがあるんじゃないか、こういうような説が非常に強いのですね。 　これについて、技術庁も見えておられるでしょうし、通産もお呼び願っておりますが、それ

技術庁、どうですか。

通産省。

昨今、スターウォーズということがしきりに言われるようになりました。しかもアメリカはアメリカで新しい予算教書の中に、かなり我が国の防衛予算と同じように宇宙開発の予算が突出をしている、こう言われている。しかも我が国は、科学技術庁が宇宙開発の見直しの中で、あたかもこれに符合するような方向づけをしたようですね。そもそもこれは宇宙条約の四条について正面からぶつかるという感じがするのですが、その辺はどうなんでしょうか。

技術庁、新しい計画の中に、これから十五年間くらいの間に五十個くらいの衛星を打ち上げる、こう言われるのだが、この中の主要なものはどういうものがありますか。偵察衛星なんというのもちらちら耳にするのですが、そういうのがあるのですか、入っているのですか。

防衛庁、見えていますか。――この前の予算委員会で、防衛庁がしきりに放送衛星、通信衛星に乗りたい、衛星を全面的に利用したい、こういう意見が述べられております。これは国会の決議とこれまた正面からぶつかることになりますが、その後、科学技術庁や郵政省、こういう関係の向きと協議したい、こういうような防衛庁の見解が表明されておりましたが、多少そういう根回しが進んでいるのですか。

これは科学技術庁、木内さんが長官のとき、昭和四十四、五年か、それから角田さんという法制局長官のいずれも、宇宙開発事業団を設置するときの目的の一条にあくまでも平和利用に限る、この平和利用とは何かという問いに対して、即、非軍事である、こう答えておりますね。この基本的な考え方は今も変わっていないでしょうね。

なし崩しを認めない、こういうふうに理解をいたします。 　それから郵政大臣、もし防衛庁からそういう相談があった場合に、事業団法の一条、設置の目的が変わるわけじゃございませんから、ＣＳにしてもＢＳにしても、郵政大臣としてはお断りになりますか。