森八三一

私はただいま議題となっておりまする農地法の一部を改正する法律案並びに農業協同組合法の一部を改正する法律案に対しまして、以下申し上げまする意見を付して、衆議院送付の原案に賛意を表するわけであります。 　農業基本法が成立いたしまして、一刻も早く基本法の実があがって参りまするように、関連する法律を正しく整えていくということが日本の農業の現状、農民の生活の実感に即しまして、きわめて緊要でありますることは申すまでもございません。そういうような趣旨にのっとりまして、この二つの法律が提案せられておりまするわけであります。もちろん内容的には幾多改善すべき問題点はあるといたしましても、当面、この法律を制定いたしまして、農民の期待にこたえますることが

二十七日の委員会で、農業協同組合法の一部改正に関連いたしまして農事組合法人の設立を認めるということになるわけでありますので、その問題にしぼって質問をいたしまして中断いたしておるわけでありますので、このことにつきまして、さらに引き続いてお尋ねをいたしたいと思います。 　で、農事組合の事業の範囲について質問の中途で小笠原委員の質問に入ったわけでありますが、規定によりますると、農事組合の行なう事業は一応三つに区分をされておるわけでありますが、第三号に規定しておる「附帯する事業」ということについてある程度の質疑は行なわれましたけれども、その付帯事業の進行に伴って、農事組合のまあ親組合ともいうべき農業協同組合との間にいろいろの事業上摩擦を生

今局長の御説明のことは、当然なことなんで、そういうような方針で指導をし、育成をし、また農業協同組合も、同様の感覚に立って農事組合に接していくということは当然であって、好ましいとは思いまするけれども、法律的には、必ずしもそういうことにならない場合も存在しておるのだということなんです。そこで、その農事組合法人の行なう事業が非常に拡大されてくると、そういうことを通して、農業協同組合との間に事業上の摩擦を惹起する危険が非常に多くなるわけでありますので、そういう趣旨のものといたしましては、農事組合法人の行なう事業というものについて、法律上解釈がまちまちになったり、あるいはその受ける人によって、拡大して解釈することも可能であったりというようなこ

おっしゃる趣旨は、私もよくわかりますが、今お話にあったように、非常に微妙であって、そういう点については、運用の妙を発揮しなければ、農事組合の発達を阻害する場合もある。だから農業協同組合との間を十分調整しながら善処をするというような趣旨の御発言だと思いまするけれども、引例されました農業経営に付帯する事業という中で、全部のものが協業されている場合には、問題は起きないと思いますが、部分協業というような場合にはおきましては、自立部分として残っている農業経営部分が相当にある。その農業の経営にも、資材その他のものを必要とするという場合に、本来の農事組合法人の農業経営に入り用な部分と、残されている自立経営部分に必要なものとが同一体である場合、ある

そんなことできるのですか。進行していく過程で、付帯事業として認められる事業が行なわれておる段階で、それが協同組合との間に摩擦を生ずるという事態が発生した場合には、付帯事業を行なうことについて禁止をするというような措置ができますか、そんなことが。ただ、指導して、希望することは自由ですよ。けれども、そのために法律上、法律行為としてそういうような農事組合については、事業の一部を禁止するとか制限するとかいうような法律上の行動が起こせますか。

一体、農業経営をやっている個々人は、農業協同組合に組合員たる資格をおおむね持っておると思うのですよ。加入、脱退自由ですから、全部入っているということは言えませんけれども、実態として入っている。個人で組合員たる資格を持っている人が、全部かあるいは部分か知りませんけれども、この農事組合法人の設立によって、もっと生産性を上げていこうということをし得るわけですが、その農事組合法人の直接の農業経営に入り用な事業というものはやっていっていいのですよ。けれどもそれに付帯する事業は、個々の組合員たる資格において農協としてつながればいいので、クッションを一つ入れて、農事組合がやるということを認めること自体に問題がある。組合員たる資格を持っておらない者

そうすれば、付帯事業というようなことについて、今御説明のようなことをこれは考えるべきではないのではないか。

どうもそこが、幾ら議論しても平行線だと思いますがね。農事組合が農業協同組合と個々の組合員における事業において便宜をはかってやるとか、あっせんをするとかいうような場合は、僕は事実行為としてはあると思うのですけれども、農事組合法人の事業としてそこまで拡大していくということはいけない、事業としてやることはいけない。もし、事業としてこれをやるということになれば、その農事組合が必ずしも農業協同組合の下部機構でなければならぬという強行規定はないのですから、ときによって今言うような問題を誘発する。ですから、どこまでも農事組合の行なう事業というものは、農事組合本来の農業経営に直接のものであって、その他の部分を事業としてやらぬでもいいじゃないか。

この問題は一応その程度にしておきまして、その次に農事組合の規模は一体どういうことをお考えになっておるのか。先般の御説明では、きわめて小人数の結合体であるというような御説明であったと思いますが、法律にはどこにもそういうことが出てこないので、新たに生まれる農事組合法人の規模についてお伺いいたします。

その問題に関連して、もう少し個別にそれではお伺いしますが、農事組合の規模については最低の五人という人数の制限は一応置いておる。それ以外については農事組合を認めようとする趣旨にのっとって指導育成をしていくのだということですけれども、その法律上の規定がないということになりまするというと、五人以上であればその農事組合の設けられる地域と申しまするか、組合員の存在する地点ですね、というものについては何らの制限がないということになりますると、甲の村の農業者が一人と乙の村の農業者が一人というように、点々と組合員が五人以上できまして、養豚なら養豚の多頭飼育を計画したという場合には、それは組合の存在として認めるということになりますか。

なりますね。

そういたしますると、その組合の組合員は、それぞれ自分の所在する地域の農業協同組合の正会員としての資格を持っておりますね。そうして農事組合の会員としては、農事組合の事務所の所在する地点の農業協同組合の正会員なり准会員の資格を得るということになりますね。その農事組合が付帯事業を行なう場合はどうなりますか。その場合にそれぞれ組合員としては別の農業協同組合の正会員たる資格を持っておる。農事組合としては別の農業協同組合の正会員なり准会員たる資格を持っておる。そうして付帯事業が行なえるのだということになると、その農事組合の所属する農業協同組合を利用するということにならざるを得ないと思うのですね、建前上は。そういう場合が発生するのじゃありませんか

非常に何といいますか、常識的にというか、好意的といいますかにお考えになっておる。私はその気持がいけないというのじゃありませんが、そういうようにおおらかに考えておるということが、実際問題としては問題を惹起するのだ。ということは、農業協同組合も自己の組合の経営に、職員としては非常に忠実に一生懸命にやっておるといたしますと、今のような設例の場合に、付帯事業としてやれるのだということになりますと、手数料だとか何とかいうものがおれのほうにくればこうだとかいう、非常に醜いことでございますが、事実行為としては起きるでしょう、それは。そういうことが農業協同組合の発展を阻害したり、農業協同組合間に摩擦を起こしたり、農業協同組合と農業組合との間に摩擦を

それは農協が漸次規模が拡大されて参りますに従って、その下部機構としての農事組合的なものの育成なり、そういうものを法的にも認めていくような制度を希望しておることは、私はそのとおりだと思う。しかし、そういう感覚の中には、農事組合と農業協同組合の地域性というものを私は考えておると思うのです。今度の農事組合法人では地域性はないのです。かつての産業組合当時の実行組合には、おおむね地域性というものが前提になっておったのですよ。その協同組合の区域内における部落を区域とするというような、地域性というのが非常に強く出ておった。今度の場合は、ただ人数の五人以上ということだけで、今私が設例いたしましたように、地域性は全然考えておらぬ。ただ生産を増強してい

結果はたいした心配をしなくてもいいという結果になるでしょうし、そういうことになることを私も強く希望いたします。いたしまするが、農事組合の設立の目的が、農業の生産性を向上せしめるために、協業だとか共同化というひとつの新しい方向を強く推進することに意味があると思うのです。そうなりますと、そういうような組織が、私の設例いたしましたようにいろいろの農業協同組合の地域にまたがって作られ、しかもそれが付帯事業をやれるのだ、その付帯事業についてはあいまい模糊としているというその中にいろいろ問題が起こる。だから窮屈に縛りつけてどうしようこうしようということを考えるものではございません。農事組合の所期する目的が十分達成されるように考えなければならない

私は法律家じゃございませんから、あるいは私が思い違いをしておるのかもしれませんけれども、民法なりその他の規定に基づいて農事組合間の横の連絡を持つというような組織を作ることが可能か不可能かということなんです。

そうしますると、また一つ問題が起きてくるのです。農事組合間の横の連絡機構というものができるということになりますると、いわゆる実質的には農事組合連合会になると思うのです、実質的には。形式的にはどういう経過をとるか知りませんけれども、実質的には農事組合連合会。その農事組合連合会は、農業協同組合の会員になろうとなるまいとこれは自由ですから、そこで農事組合連合会がその農事組合の行なう事業の発達をはかりまするために、農業協同組合から離脱をしていくという行為に出ます危険を感ずるわけです。そのことは結局極端な例をとりますると、一つの県に農事組合が三百か四百できまして、その農事組合の横の連絡機関を作った、そしてそれが農協を離れて万般の必要な事業とい

今の局長の話は、あまり現実離れをした話を言っておられるのでね。私はそういうふうにあるべきものだということについては、ちっとも異存はありません。しかし現実はそうではないのです。そうでしょう。ほんとうに農民の行なう農業経営を発展せしめていく、そしてその生産を合理的に向上せしめていこうとすることは、いかなる団体でもこれは考えておる形式的なことです。現実はそうではないでしょう。現実は、そういう建前に立って組織されておるもろもろの農業団体というものが、表面にはそういうことを言っておっても、実態はそうではないでしょう。今この委員会でも非常に混乱しておる問題を一つ考えてみたってはっきりしておるのですよ。そんな形式論を私は言っておるのではないのです

またきれいなお話しですが、この自主的に民主的にということ、それから法の目的に従って誠意をもって指導するということはそのとおりでございまして、それに異議を私は差しはさむものではございませんけれども、そういうことだけでは現実は処理されておらないという現実を見ると、ここで農事組合ができた、その農事組合の横のまた連合体を作るということによって、本来のあるべき農業協同組合との間に摩擦を生じたり、また農業協同組合の発展を阻害するような行動に出ることは禁止したっていいじゃないか。なぜ禁止ができないか。農事組合の発達をはかるということは、何も抑止するわけじゃないですよ。それはそのままで生かしていきましょう、そのものが本来の農業組合と摩擦を起こしたり

法律上そういうことを規制すると、農業協同組合の発達に悪影響を来たすようなおそれがないわけでもないというようなお話しでしたが、どういう場合でしょうか。農事組合というものは農業協同組合の下部組織として認めよう、そのことは私も賛成なんですよ。ただ行なう事業について問題がある。まあこれもひとつ除外をして、できた農事組合がそのあるべき本来の姿だけにずっといく場合には問題はない。ないけれども、万が一間違うと変なことになるという危険を感ずるから、そのことを法律上規制することによって、農業協同組合の発達を阻害する場合がないとはいえないというお話は、私はわかりませんがね。