一点だけお伺いいたします。と申し上げますのは、もちろん乱獲を避けながら資源を保存をしていくということにつきましては、これはちっとも異論のないことで十分やっていかなければならぬと思っています。が、しかし、そういう感覚に立って毎年日本側の見解に基づく漁獲量というものを示しておるのですね。これは間違いのない、確信のある数字を提示されておると思うのです。が、しかし、交渉の結果はその確信のあるものがいつもゆがめられれ後退しておる。もちろんお話がありましたように、きぜんたる態度で臨むという点につきましてはおやりをいただけるとは思いますけれども、結果的には、今までもそういう方針で臨まれておったとは思いまするが、非常に遺憾の結果が生まれておる。これ
まあ、調査をして御回答を願うことはけっこうですが、もちろん私も魚族を全滅さしてしまうような乱獲をやろうとは思っておりません。いろいろな科学的な調査に基づく確信のある漁獲量というものを示して交渉をしておる。その交渉がいつも希望どおりに達しない。いかに誠意を尽くしてやりましても、ゆがめられている。ということは、結局力関係でこれはやむを得ないということを私は思うのです。今後も誠意を尽くしてやりましても、なかなかこの問題は私は解決点に到達することはむずかしいのじゃないか。といたしますれば、鮭鱒類の習性として生まれた川に帰ってくるということがはっきり確認されておるとすれば、いずれ日本海なり太平洋沿岸を通ってそれぞれの地点に遡上をしていくという
ただいま議題になった二つの法律案の提案理由の説明なりあるいはその補足説明の中に、日本の漁業は漁獲高では世界有数の地位を占めておるが、しかしその中を見ると、沿岸漁業は一部を除く全体として非常に低い生産性にとどまっておる。さらに国際的な制約の強化等によって、沖合い遠洋漁業も非常に不安定な状態にあるということが述べられております。まさに実態はそうであろうと思います。そこで、今後の水産日本としての成果を高揚して参りまするためには、諸般の情勢から考えまして、沿岸における漁業、特に養殖というような面にかなりの努力を払っていかなけりゃならぬと思うのです。そういうことに関連いたしまして、前国会におきましても、その前の国会におきましても、いわば農業基
私のお伺いいたしましたのは、そういうような手続が講ぜられるといたしますると、あとできてくる沿岸漁業の振興に関する法律と、ごの漁業法の改正なり、協同組合法の改正なんというものの関連があるのじゃないかという感じを持つのですがね。そういうことはなしに、この二つの法律は本院の先議ですから、これはこのままとして、これはずばり見て審査をしていってよろしいかどうかという問題にも、一つ割り切れぬものが残るように思うのですが、その辺はどうでしょうか。
そうしますと、その法律が出てきたのを見てでないと十分な質疑はならぬと思いますが。しかし、きょうの時点ではそうは参りませんので、出ておる法律だけに関連して一、二お尋ねをいたしたいと思います。 漁業法の改正の中に、漁業権行使の制限という問題が出ております。これは事務的なことではありまするが、総会の開催前に書面で同意の手続をとるということがありますが、三分の二以上の同意が出てしまえば、総会の議決ということはただ形式上やるというようなことになるような気もしますが、こういうような手続をなぜやらなければならぬのかという問題が一つ。
その次にお伺いいたしたいのは、漁業法の改正の中で、漁業権の行使の制度を廃止するということが述べられておりますが、特に区画漁業につきましては、今の沿岸漁業の振興に関する法律が出て参りまするその場合に、論議があろうと思いますが、養殖関係の問題につきましては、相当多額の資金、施設というものを投入をすることになると思います。という関係から、過去におきましてもそういうことが考慮せられた結果として、特別な場合を除きまして更新の制度が認められておるというように私は理解しておるし、当然そうなければならぬと思うのです。ところが説明書には、相互的利用を目的とする云々ということのために、この更新制的を廃止するということが述べられております。総合的利用とい
期間は、十年ということで、確かに五年は延長になったことはわかります。わかりますが、漁業協同組合に対する更新が、十年たてば原則としては認められないということになるわけですね、結論的には。今までの付則で制限をしておったということは、これは別の理由で制限があったように私は承知しておるのです。原則的には更新をするということであったが、他の理由によって、制限といいまするか、適用しないというような附則がつけ加えてあったのであります。違うと思うのです。十年に延長いたしましても、協同組合に対する権利というものは更新していくという建前を存続をしておかなければ、この種の漁業としては、非常に不安定じゃないかというふうに思いますが、その点はどうですか。
今の長官のお話し、具体的には続いていくものであるとすれば、むしろ法律規定といたしましては、その実体を明示しておくことが、関係の漁業協同組合なりそれに加入をしておる組合員が、ほんとうに安心をしてやっていけるということになると思うのです。これは多少邪推かもしれませんが、十年たてば、一応形式的に打ち切るというように改めまする結果として、今の臨海工業なんかの問題の補償問題ということの関連が、どうも頭に浮かんでくるのですね。そういうことじゃ問題にならぬ。だから実体的には、管理漁業の協同組合に対する漁業権については、貝類だとかあるいはノリ、あるいはカキというような養殖的なものについては、当然これは存続していくことが原則だということになれば、その
そうしますると、ここで明確にしておきたいと思いますが、協同組合等に対する漁業権につきましては、養殖等の多額の資本を要し、計画的に長期にわたるというものについては、実体的には十年後において特別の理由のないという場合には更新をする、現在の規定と同じ精神においてこれが運営されるのだ、こう了解してよろしゅうございますか。
なっていくであろうというところに、ちょっと問題があるのですね。そうなるのだというように実体的には御説明があったように思うのですが、そこがあるということになりまするというと、これは問題が起きるのですから実体的にはそうなるのだということが明確に御説明いただけますれば、一応私個人としては了解できまするけれども、この種の養殖漁業について五年ごとに再審査をして可否を決するということが建前だということになりまするというと、これは非常に重大な問題が伏在してくるというように思うのです。
同じことを繰り返して聞くようですが、ただいまの策弁だと、一定の年限が到達をして、そこで漁場の総合的利用だとかいろいろなことを勘案した結果、その漁業権というものを取り消しする事由が明確であった場合だけに取り消しする、そうでない場合は更新をしてやるんだということが、特定の区画漁業については行なわれるであろうと、こうおっしゃっておるんですね。だとすれば、現行法におきましても、そういうような期間延長の免許の取り消しをする事由がある場合を除いては、継続していいんだと、こういう規定があるんですね。ですから、そういう規定をお作りになったらどうですか。全部やめてしまう、もう機械的に、そのときにはいやおうなしに漁業権は一方的に与えないということが行な
長官の説明はわかりましたが、その説明の趣旨どうりにここへ文句をかいたらどうかということなんです。と申し上げますことは、そういうような一々の事例をあげて法律規定をすることは、確かに煩にたえませんから、そこで更新をする事由のないという場合ですね、その場合を除いて、当然更新されるのだという規定を置いたらどうです。お話しのように、個人の漁業権がある、それは総合的利用ということを考えて、もし更新をしなくてもよろしいという事由があるのですね、そういう場合、事由があって取り消しを要する場合は別でございますから、そういうような事由のない場合には当然継続されるのだという、現行法の規定と同じような規定を存続されることがむしろ好ましいし、御説明の趣旨を法
ただいまの質問、三十七条から四十条までに取り消しの規定がある、そのほかに今度は提案理由の補足説明で漁場の総合的利用というのが新しく入ってきたわけです。ですから総合的利用ということについては、調整委員会なんかの意見を聞いておやりになると思う。ただ役所が一方的に総合的利用ということの判断をされないと思います。そういうような民主的な公の機関がそういうことを決定いたしまして、現行法の三十七条から四十条の中にお読みになったその理由、そのほかに民主的な判断に基づいて漁業権の更新を非とするというような場合をここに書いて、その他の場合には当然更新されるのだという規定を入れる、これは御説明のとおりなんです。御説明のとおりにここに明示いたしまして、そう
今の長官のお話しでもうはっきりしたわけです。だから現行法の第三十七条、第三十八条、第三十九条第一項もしくは第二項または第四十条の規定による漁業免許の取り消し事由がある場合、並びに漁場の総合的利用の観点から更新を適当としない場合を除いて期間延長の免許をしなければならぬ、こう書いたらそれでお話しのとおりになるのですね。そういう規定がなぜいかぬかということなんです。その規定がいかぬとおっしゃると、それは事由のいかんを問わず一方的にもう更新はしなくても法律としては違法ではないということになる。そのことは漁民から見れば非常に不安定なものになる。その不安定をここにやるということはおかしいということなんです。だから現行法の四十条の規定による漁業権
ただいま議題となりました日本原子力研究所法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。 本法律案は、放射線化学の研究開発を強力に推進するため、三十七年度に日本原子力研究所内に放射線化学中央研究所を新設することになっており、そのために日本原子力研究所の理事を一名増員し、その一名は新設研究所の所長を兼ねさせようとするものであります。 委員会におきましては、新理事の人選、研究所の設置場所、放射線源国産化の見通し等の諸問題について熱心な質疑応答が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終わり、討論の後、採決いたし
ただいまより委員会を開会いたします。 日本原予力研究所法の一部を改正する法律案（閣法第五九号）（衆議院送付）を議題といたします。 御質疑のおありの方は順次、御発言をいただきます。
他に御発言もなければ、これをもって質疑を終了し、討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。
他に御発言もなければ、これより採決を行ないます。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 なお、報告書の作成等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
