中央市場に出荷すれば、生産者としては、もともと無条件委託で出すのですから、信頼ができるという基本を確保するために、現在の卸売業者の性格というものを明確にじなければ、今のままにしておいて、そうして信頼しなさいといっても、これは信頼のしようがないと思う。実際問題として。ですから、先刻来お尋ねいたしておりまするように、今度の改正というものは抜本的なものではない。どうしても近いうちに手をつけなければならぬということをお考えになっているのでしょうが、その時期をなるべく早くして、そのときには中央市場における卸売業者という者は、これは完全な公的なものに仕組みかえる。その場合には単数でいいと思うのです。そうしてその中にいる荷さばきその他をいたします
他に質問もおありですから、私はこれでやめますが、とにかく今度の中央卸売市場法の改正は、これは全く微温的なもので、法律が所期しておる目的を達成するためには非常に遺憾な姿の改正である、これは申し上げなければならぬと思うのです。非常にすべてがむずかしいんですから、やりやすいところから順次手をつけていくということでお考えになっている意味もわかります。わかりまするが、そんな遠い将来まで放置されるべき問題ではないと思います。今私のお尋ねいたしましたことには、大体方向としては同感であるというような見解を表明されたことでもありますので、これはできれば次の通常国会あたりには、そういうようなすっきりした法律に改正するという手続を、ひとつ御研究を願いたい
大河原委員の質問と多少重複するかもしれませんが、衆議院のほうで安定下位価格を安定基準価格と修正された。そうしてその修正された基準価格とはどういう趣旨のものかということも三条かにうたわれております。うたわれておりますが、農林省が原案として下位価格と上位価格をおきめになって提案されたときの下位価格とは、一体どういうものを構想されておったのですか。
私のお伺いいたしましたのは、衆議院で修正されたことは、ここに文書をちょうだいいたしましたし、その修正した趣旨というものも現われておりますからわかるんです。わかりますが、原案をお作りになったときの下位価格というのは、一体どういうことを構想されおったのかということなんですよ。修正後における考えははっきりしました。原案のときにはどうお考えになったかということなんです。
そうしますと、原案をお作りになったときの考え方というものは、再生産を確保するとか云々のことについては全然意図されないで、過去における実勢価格の幅というものを極力圧縮するということで、一定の算式のもとにはじき出すという考え方であったわけですね。今度修正によって基準価格という表現に変わって、その基準価格というものは、再生産を可能ならしめるものでなければならぬということになりまするというと、衆議院における修正の結果というものは、原案をお考えになったときの構想と、全然これは内容的に変わってきますね。
そうしますと、そういうことになると思いますということを、そうするためにはどういうような方法をもって対処されようとしておりますか。
修正の趣旨説明という文書に、下位価格という表現を安定基準価格と変更したことの趣旨が好いてございますが、それには、これらの再生産を確保するに足るものとする必要があるから変えた、こういうんですね。ですから、今まで役所の方で原案をお作りになるときにお考えになっておった先刻の局長の意図と、全然これは内容的には変わってきておるのですね。その変わってきているものを議決をされて、それを実施をしなければならぬ責任の衝にお立ちになる行政の府としては、この趣旨が実現されるようなことをお考えにならなければならぬわけですね。そういうことをお考えになる義務があるのですから、その義務に対応していくためにはどういうふうなことをおやりになろうとするのかという構想を
そのことは当然なことですが、その結論を得るまでには相当の時間が私は必要だと思うのですよ。その間、本法がかりに成立をして、実施になるというときまでに、今お話しいただきましたような当然のことを措置するためには、必要な的確な生産費調査というものを完了し得る可能性があるかどうか。
その場合に、事例としておあげになったのは、自家労働貸金はどういう計算で行なわれておるのか。八十五戸平均の場合でいいのですよ。
今おっしゃったこと、八十五戸平均の場合は三十九円九十銭が生産費になっている、こういうお話ですね。この三十九円九十銭というものが出て来た根拠になっている平均のその自家労働貸金は、抽象的ではなしに具体的に幾ら入っているのですか。一時間当たりでいいですよ。今この大切な町間をむだにするわけにいきませんから、今実績としておあげになりました北海道にも事例がある、その他にも事例があるというお話でしたが、これはあとでようございますので、そういう事例を農林統計調査部であなたの方に御提出になつておれば、その事例について、今申しましたようなことのわかるような資料を、あとでけっこうですから、参考のためにちょうだいいたしたいのです。 その次に、そういう安
検討するといいましてもね、その法律によって上位価格をきめなければならぬでしょう。検討というのは何を検討なさるのですか。今までは下位価格と上位価格で一つの算式があって、きちんと当てはめて、過去の実勢を反映せしめるという構想があったわけですがね。今度はその下位価格が変わったのですからね、それに見合う上位価格というものは一体どうおきめになるか。
この点は非常にむずかしい点で、私もまだ相当きわめたいと思いますが、まあ先の問題へ移っていきます。 その次に、加工の委託をやるということが今度の法律には示されておりまするが、そうしてまた、それに対しては相当、政府のほうでは、加工の委託のあった場合にはゆえなくして断わってはいけないというようなことまで法律には書いてございまするけれども、これは絶対に義務のあるものではないのですね。受託をしなければならないという強制はないのですね。そういたしまするとね、基準価格よりも価格が下がっていくというおそれのある場合に、加工の委託をしようとしても、その具体的な取り運びのできないという場合も存在するわけですね、理論的には。そういう場合にはどうなさい
そうしますると、常識的に考えられまする経済行動半径を出て、よそのほうまで持っていかなければならぬという事態に逢着しますね、そういう場合には。その場合に、一定の集乳地域よりも遠隔の地に運ばなければならぬという事態が発生した場合に、その処置はどうなさいますか。端的に申しますれば、そういう遠隔の地に運ぶ等の場合には、別途にその運賃等を助成するという道をお開きになりまするかどうかという問題なんです。
そうしますと、適当な措置という言葉では非常に融通のある言葉ですが、今私は極端な設例をしたのです。また局長からは、付加して、災害等の場合というような御説明も加えられまして、そういうような場合には、事業団等において適当な措置と申しまする適当とは、その場合に常識的に想定される余分な費用というものはめんどうを見てやるんだと、こういうように理解してよろしゅうございますか。
今の場合に、その正当な理由の判断は官庁でおやりになる、私もそう思っております。が、官庁では判断をなすっても、委託されるべき工場ではそれを拒否した、これは法律によっての保護を加えないとおっしゃいますが、過剰なものは事業団が買い入れる、あるいは保管をする等によって価格が全国的に調整されますれば、わがままをいっておる工場も利益はあるのですよね。そうでしょう。非常な利益があるのですよ。そういう工場のものは売れないということになれば別ですが、売れるのですから。つまり供給が一〇〇で需要が一〇〇の場合には問題が起きないのです。供給が一二〇になったとき問題が起きるのですね。その二〇をどこかで始末するということになれば、その対象工場にはちっとも関係な
まあそういうように世の中が非常に話し合いで協力態勢ができることは私も希望いたしまするし、そうなきゃならぬと思うのです。しかし、事経済に関しますと、必ずしもそういうようなことにはいかないのですわ。これはなかなか経済問題を離れましても、主義主張の問題でもなかなか話し合うということにできかねる場合がしばしばあるのです。ですからこの点は非常にむずかしい問題であると思いますが、十分ひとつ善処をしていただきたいと思うので、その場合に備えて生産者に行なわせる調整保管というものがまず前提をなしておるのですから、その段階で、ある程度の整備をするのが必要と思うのです。そのためには生産者の団体といいますか、自主調整の指定機関といいますか、そういうものをし
その次に第三十九条ですか、「買い入れることができる。」という規定がありますね。買い入れることができるということは、買い入れない場合もあるということでしょうね。そういうことでは、非常にこの自主調整機関としては不安定で、勇敢に事を進めるということにはなりかねると思うのです。これは買い入れなければならぬとか、無制限に買い入れるとかいうことに変えなければ、この趣旨にはそぐわないのじゃないですか。
そうしますると、私も当然これは生産者団体が自主調整機能を十分に活用して、事業団にしっぽを持ち込まぬで処理されるという状態を作らにやならぬと思うのですが、万が一そういうような手段によってのみでは目的を達し得ないという事態が発生した場合、当然事業団の方へ関連が起きてくる。その場合に、この買い入れをすることができるという字句をそのままに解釈すると、事業団は拒否し得る場合もあり得るということになるわけでありますが、そういう場合は存在しない、こう理解していいのですね。
その次に、先刻、遠隔の地から輸送をしなければならぬというような場合には、当然の措置として、自主調整機関といいますか、生産者団体といいますか、それに対して、事業団のほうが助成の方途を考えるというお話がありましたが、枝肉のような場合には、調整機関中に欠減等の問題が起きますね。当然これは。そういう危険を冒して、価格を維持するために自主調整をしておった。ところが、それがどうしても基準価格に達しないために、事業団のほうへ持ち込まなければならぬというようなことになりますると、その場合に自主調整機関としては非常に経済的な損失をこうむるという事態が想定されると思うのです。そういう場合も、前段の趣旨と同じように、事業団がその正当な欠減等に対する損失を
その次に、今、大河原委員からも質問がありましたが、必要な場合には大臣の承認を得て輸入の手続が行なわれるわけでありますが、局長もお話がありましたように、外国から輸入される品物は、大体常識的に安いということがいえると思うのです、現時点におきましては。そうすれば、上位価格を上回っていくような危険がある場合にそれが行なわれるのですから、相当な差益があるわけですね。その差益というものは、事業団のほうの活動費に充てるという御説明がございましたが、これは活動費ではなくて、事業団としては、一応計画によって収支が立つはずになっているのですから、そういうふうな別途の収入というものは、活動費ではなくて、むしろこの制度を拡充していくための基金的なものに私は
