森八三一

大臣に、実行単価の修正によってというお話がございますが、これは年度の当初予算をおきめになるときには、またあらゆる角度から検討をして実行単価というものがきまっておる。大蔵省の査定というものが、相当厳密に各方面の実態というものを審査をして適正な額がきまっておると思うのです。それが変えられてもしかるべくやれるということになりますと、当初の予算査定のときに甘かったという感じが出てくるのですが、そういうことではなくて、実行単価の変更だとかというようなことが行なわれるというようなことがあり得るのでございましょうか、物価が上がったときに。

もちろんそのことは了解いたしておりますが、物価が下がったときであれば、むだづかいしないようにということも、これは理論的には当然なされなければならぬと思うのです。しかし、物価が上がったときに実行単価を変更するというようなことは、一般論としては通用しないのじゃないか。もしそれが通用するとすれば、最初の実行単価というものにあやまちが犯されておったということにならなければつじつまが合わないような気がするのですが、それはどうなんですか。

私その辺が、事業量の繰り延べをはっきりおきめになったという部分については、これは事のよしあしは別にして、了解いたします。それから公立学校等の予算を補正せられましたものについても、十分私は了解いたしますが、しかし、年度の当初におきめになった予算単価というものが、こういうような予測せざる事態によって変更せざるを得ないということになったときに、物価の値上がりのときに、同じ分量のものを実行単価を変更してやるということになりますれば、当初予算にゆとりがあったということが、しからずんば既定の事業について手抜きをする、もっと簡略なことをやるというようにしなければつじつまが合わない。もしそうだとすれば、これは将来に非常な禍根を残す。この際は形だけは

最後におっしゃったその事業量の圧縮になって現われてくるであろうということでございますれば、これは私了解します。しますが、事業量は変えませんということを担当各大臣ははっきりおっしゃっておるのですね。そこに私は疑問を持つのです。そうすれば、今お話しのように、千メートルのものをかりに舗装する場合であれば、こういう工法でやるということにきまっておるその千メートルをやる場合に、今度はその舗装の厚さにいたしましても、前の計画を変更して薄いものをやってしまえば、これは非常に早くいたむということで、何をやったかわからぬ、非常に国損を将来に予定をすることになってしまうのですね。そういうむだなことをやっちゃいかぬというのが私の申し上げていることなんです

今の大蔵大臣のお話で、十三日の木村委員に対する各省大臣のお答えが修正せられたというように私は理解をいたしまして、この問題はその程度にいたします。 　それから、農林大臣にお伺いをいたしたいと思います。最初に、昨日来論議がございましたように、だんだん経済の成長を進めていきまするために、工場が地方に分散されてくるという傾向を見るのでありまするし、政府も、非常に低所得階層でありまする農業従事者の農業外収入というものを取得せしめる、そうして全体的に農業従事者の所得を向上せしめていこうというようなことから地方に分散をするというようなこともお考えになり、奨励をされておる模様でありまするが、そうなりますると、農業生産のほうには、きわめて重要な悪影

私は、汚水の問題を重点的に取り上げたのではなくて、それは一つの例として申し上げたんです。工場が地方に分散せられるという結果、農業生産のほうに非常に重大な問題を巻き起こしつつある。そこで、工場の地方分散ということについては、農業生産との関連において、計画的にこれを遂行していかなければいかぬのではないか。思いつきではいかぬ。ただ、地方の要請があり、税の関係等から工場を誘致したいということにただ追随をしておるという態度ではいかぬのじゃないか。それに対しては、もう少し農林大臣としては計画的な方針があってしかるべきではないかということを申し上げておる。そのことについての御見解を伺っておるのであります。

これもちろん国全体の総合的な観点に立たなきゃなりませんが、農地の転用につきましては農林大臣の所管に置かれておるわけでありますので、そういうような農林大臣の権限に属しておる行為の発動に関連いたしまして、相当強い一つ態度をおとり願う必要があると思うのですが、これは、行き当たりばったりでやるということでよろしいのでございましょうか。

私の伺っておりますのは、その消極的な態度ではなくて、むしろ農業生産を守るという立場から、積極的に何らかの具体的な計画というものを持つべきではないかということを申し上げておるのです。そういうことは不可能なのでございましょうか。

農地の転用については、農林大臣が権限をお持ちになっておるのですから、私は、個人の財産権をどうこうということになりますれば、非常にむずかしい問題とは思いますけれども、日本の国内における農業生産を維持増進して参りまするためには、こういう地点は農業生産用地として確保する。こういう所は、水利その他から考えましても、工場用地にふさわしいというような、何らかの包括的なものでもおきめになって参りますれば、工場を作ろうとする方々もそれに準拠されるでありましょうし、あるいは鉄道の敷設、道路の開さく等につきましても、これは能率的に物事が進んでいくのではないかということをおぼろげながら考えるのですが、そういうことは全然考えることはむだだと、あるいはむずか

好ましいことでございますれば、国務大臣としては、そういうような方向に進んで参りまするように、ひとつ御尽力をいただきたいという希望を申し上げておきます。 　その次に、食糧問題につきまして、若干お尋ねをいたしたいのです。その第一点は、大臣がお話しになっておりまするような、自由米というものを認めるということになりますれば、これは、農家が必ずしも政府に売らなければならぬという義務を持つわけではございませんので、私は、高く売りたいというような希望だとか、いろいろな希望によりまして、政府の方に集まってくる時間というものがはっきりしなくなってくると思うのであります。これはもちろん、持っておりますればだんだん変質をするものですから、そう長く持って

まあ大臣もしょっちゅうおっしゃっておるように、事国民の主食に関する重要な問題ですから、あらゆる場合を想定して、石橋をたたいた上にも石橋をたたいて、万遺漏なき措置をしなければならぬというお話、私もこのことについて同感です。ですから、理論的にこういう場合が起きはせぬかということが考えられるとすれば、そのことに対してどう処置するかというくらいのことは、考えておいていいと思うのです。そんな場合は起きないというのならば、これは考えることが間違いですから、これは取り消しされてしかるべきと思いますが、理論的にそういうことが起き得る可能性があるというのならば、それに取り組む態度というものは、石橋をたたくという観念から、当然私は出てこなければならぬと

大臣のお考えのように、起きないとすればしあわせですが、起きるという心配があるのは事実ですから、もしそういうようなことが杞憂に終わればけっこうですけれども、杞憂が現実問題になったらたいへんですよ。だから、そういうことが一部に思考されるとすれば、それに対する対策をお持ちになっておれば、それは使わなくて済むのですから、その場合にはこうするというお考えがあっていいのじゃないですか。

生産者は、現在の政府の買入価格にも、必ずしも全幅的に満足しておるとは私は思いません。一部には、もちろん満足している人もありましょう。といたしますると、もちろん自由ということになりますれば、高く売りたいという希望を持ちましょうから、そういうことによって、政府に売り渡すことを一応手控えするというような行為は、私は当然起きるだろうと思うのです。そういう場合には、ごくわずかな短期間であったといたしましても、ギャップを生ずることがあり得る。そういうことが慫慂されますると、新聞でもそういうことを言っておりますね。これは、十月六日の毎日新聞ですか。現在は、消費者は手持ちがなくても全然不安を感じない。いつでも配給を受けることができるからである。これ

この協力の度合いの問題ですが、これは、一応大臣として、これなら大丈夫と思っておやりになっている。ところがちょうど予算と同じで、そう物価は上がらぬと思ってやつたところが、四割何分も上がって、補正をしなければならぬということが、わずか三カ月で発生するのですね。ですから、お互いにこれは見込みですから、見込みが大丈夫と思ってやるのです。悪意はない。けれども、それが狂ったという場合には、大へんなことになるのですから、予算の問題どころではない。だから、そういう場合にはこういうことをするというようなことがあってしかるべきだと思う。大丈夫と思っても、それが見込みが違ってくる。これは、人間ですから、ないとはいえない。そのくらいの対策はあってもいいんじ

万が一起きる集荷の不足に対しましては、しかるべき近い地点に購入する米の余裕があるように思われるから、そういうことを考えるということの御見解の表明がございましたので、一応そのことはその程度にいたします。 　そこで、特別買い入れの制度というものがございますが、この特別買い入れの制度を発動なさる場合はどういう場合かしりませんが、もしこの制度を発動する場合があるといたしますれば、政府のきめておる買い入れ価格ではおそらく集荷は困難であろうと思いますが、どういうような価格関係でこの制度を運用なさろうとしておるのか。

そうしますると、現行の買い入れ価格というものは品質のことは問題にいたしておりません。その制度を変えて、今後は品質別に価格をきめようということになりまするのか、現行のきめ方の中で、うまいものだけは政府の買い入れ価格よりも同じ等級のものでも高く買うという措置をなさろうとするのか、その点何かございましょうか。

そうしますと、現行の建前の中で、等級の上のものを政府が買うとおっしゃいまするけれども、それはいわゆる自由米として別価格で処分がされるという段階なんですから、その実勢価格というものに即応しなければ、そのことの実を上げるということには参りかねると思うのですね。ところが、政府のほうの買い入れ価格はちゃんときまっておる。別価格で買わなければならぬ、こういう措置がなされるというふうに了解してよろしゅうございましょうか。

今の話題を変えまして、政府のきめておる買い入れ価格は、いわゆる生産者所得補償方式ということで食管法に命ずる再生産を確保する所得を補償する。もちろん、これは具体的には金額については論議があります。建前についてはそういう建前。そういう建前をとるという責任を政府が負うから、その反射的なものとして全部政府に売るべきであるという義務を私は命じておると思う。今度は政府のほうだけが責任を背負って、相手のほうは自由だということになる、形の上では。こういうことが一体経済政策として合理性があるでしょうか。政府は国の責任で、国民の税負担で、ある一定の額というものについて責任を負いますよ。だが、お前たちはそれ以上自由だというような制度というものは合理性があ

それからその価格の問題ですが、現在のきめられておる一万 　一千五十二円五十銭という米価は、一応合理的なものと受け取っておるかどうか、具体的にお伺いします。その第 　一は都市近郊労賃を採用するということになっておるのですね。ところが、きのうも本会議で議論があったのですが、公務員の給与は五十人以上の事業所の平均というものをとっております。これをもっと高くしたらいいのではないかという議論があったが、政府は五十人を妥当と認めておるというお話がございました。なぜ五十人にとるかというと、公務員の集団というものは、ある程度規模が大きいということを勘案してやっているのです。そこで政府のきめている価格は全都市、全規模の平均をとっているのです。これ

生産者所得補償方式というものをとる限りにおいて、それに当てはめる算式としては、私は妥当性を欠いておる。それは今の全都市平均というものを当てはめておるところに問題点があると思うのです。といたしますれば、公務員の場合でも全産業、全規模平均をとったらどうかということを私は言いたくなってくる。そういう関係をどう理解してよろしいか、どう受け取っていいかという問題なのです。同じ考えの場合に政府の行なう措置に規模というものをある程度考えていらっしゃるということがあるのですよ。だからこの場合、規模を考えるべきではないかということを申し上げておるのです。