森八三一

まあ、今の問題は十分誠意をもって御返事をいただきまして、私も確信をもって申し上げておるわけではございませんが、どうしても加害者というものが明確にならない、なってみてもそれは国際的にそうスピーディに解決するわけにいかない、ただ被害をこうむった漁民は難儀をしておるということは、どうもこれは常識的に納得ができない。ですから、その対策というものをどう考えてやったらいいのかということは、水産庁としても非常にむずかしいことだと思いますけれども、取り組んでいただきたいと思います。 　それから最後の条約の問題は、水産庁としてはすみやかに批准されることを希望し、絶えずそういうような方途をとっておるということであったと思いますが、どこがネックになって

水産庁の話はわかりました。わかりましたが、関係省が来ていらっしゃったら、水産庁の方からそういう協議があって、それぞれの省々の立場でその分野における取り運びはしていらっしゃると思うのですね。みんながやっておればこれは解決していなければならない。どこかでパイプが詰まっていると思うから、どこで詰まっているか。運輸省か、外務省か。きょうお見えになっておれば、どの辺が詰まっているのか。どういうわけでいかぬのか。農林省はすみやかに批准することを期待し、そういう努力を払っております、これは農林省はそれでいいですわ。どこで詰まっているのか。運輸省で詰まっているのか、外務省で詰まっているか。関係各省というのですから、関係各省はどうなんですか。

その国内態勢が整備されて、条約に署名をしたことの受諾をする批准行為が行なわれるときを待っているということなんですけれども、どういう点を整備すればいいかということは、外務省の方で判断なさるということのようにも聞こえるのですね。整備ができたら批准の手続を取り進めたいと思っております、といたしますると、どういう点が整備されれば批准の手続を取り運ぶという段取りになるということになりましょうか。言葉をかえて申しますれば、どういうことがまだ整備されておらぬから外務省としては外交的な手続を取り運ぶ段階でないという判断に立っている、こういうことですね。どこなんですか、それは。

これはまあ非常に貴重な時間ですから、こんなことをやりとりしておってはいけませんから、ただいま外務省の方から御回答がありましたように、水産庁では国際会議で署名をしたことでもあるから、すみやかにその批准手続を完了して、日本もその条約加盟国として効力を発生するというように持っていきたいということを希望されておるし、希望されておるとすれば、私は常識的な判断でありまするけれども、国内態勢の整備をなされなければならぬことについての農林省の分担すべき部分は完了しておるから、そういう請求が出ると思うのです。これはそう理解するのが当然と思うのですね。ところが、まだ国内態勢整備について関係各省の間は、やってみると、こういう点こういう点について条約から生

ただいま議題になりました菜種の対策の問題ですが、このことは、前国会から引き続いての問題でございまして、農林省御当局は十分御承知でいろいろ御苦心を願っておると思うのです。基本的には、貿易の自由化のために国内の重要農産物に経済的な損害が発生するというような場合には、その被害というものを排除するように考えましょうということが、これが一貫してずっと今まで歴代の大臣から御答弁を願っておる精神であります。このことを私どもその通りでなければならぬということで了承いたしております。ところが、本年の七月一日に大豆の自由化が断行せられまして、そのために、油脂原料として競合の立場に立っておりまする菜種の取引の上に、非常な支障が巻き起こっておりますることも

この経過は事務当局からお聞きになっていると思いますけれども、お話のように交付金法という法律が流れた。そこで流れたとすれば、法的根拠は農安法以外にないのでありますからそれでやらざるを得ない。それだったら六月末までに政府の買い入れ価格をきめなければならぬ。それをどうするのだということについてだんだん質疑を繰り返しているうちに、六月二十日の日に、閣議で、農安法によりませんで、法律は流れたけれども交付金の趣旨に準拠いたしまして措置をするということがきまったのですね。そこで当委員会が六月三十日と七月一日の両日にわたって開かれましたので、そこで私ほか他の委員の諸君からもいろいろ御質問がありまして、そこで新しくきまった閣議の決定方針に基づいて措置

その点、私はよく了解いたしましたし、ぜひとも政府の御趣旨が、六月二十日に法措置要綱というものを決定になった、その趣旨を考えますれば、そうすればこれはまあ三十六年産で全部適用するという精神でそういう決議が行なわれたという理解をすべきだと思いますので、今方針としてお話ございましたように、三十六年産に全部新しく出ます措置が適用されるように御配慮願いたい。 　第二点は、その場合に具体的な新措置要綱に基づきまする基準価格と申しますか、指定価格ですか、表現はどういう字句が使われるかわかりません。わかりませんが、まあ常識で申しますれば一種の基準の価格だと思います。その基準の価格が具体的に問題になる。そこで今最初の長官のお話では大蔵財務当局が現在

長官の非常に力強い御回答をちょうだいいたしまして、私もこれ以上質疑をいたすことはございません。どうか一つ至急今明日に新措置要綱というものが広く農民諸君にも示されまするように取り運んでいただきたい。その措置要綱は当然三十六年産に及ぶ措置要綱決定後の適用ではなくて、その前にさかのぼって三十六年産には及ぼすということを覚悟していただきたい。そして、その中に盛り込まれます一番大切な基準価格の決定につきましては、貿易自由化の関連においてはずっと今まで一貫して変わりなく述べられている趣旨が具体的な数字の上に現われて参ますこと、そのことは農安法の算式、方式ではなくて、現実に即する計算がなさるべきである。私はここにそういう趣旨で申しますると、私なり

ただいま議題になりました船舶の廃油の問題、さらに伊勢湾周辺の水質汚濁に関する問題につきましては、この委員会でもう再三再四取り上げて論議をしたところであります。そのつど関係の政府当局におきましては、いずれもすみやかに善処したい、あるいは調査をしてこの委員会にその状況を報告するというような発言がなされておりますにかかわらず、今もってこれらの問題の解決は遅々として進行いたしておりません。状況の中間的の報告等もほとんどなされておらないという状況でありまして、まことに遺憾に思うのであります。 　そこで第一にお伺いいたしたいことは、船舶の廃油に関する問題でありますが、近ごろだんだん貿易の伸展なり、経済の高度成長に関連いたしまして、貨物の輸送が

海上保安庁なり運輸省からの係官が御出席という御報告がございましたので、まず最初に私がお伺いいたしましたのは、水産庁はこれは被害を受ける立場に立っていろいろ対策を立てられる立場と思います。今、漁政部長のお話の通りと思いますが、そういうような船舶の出入に伴う廃油流出、それが被害を及ぼしておるんですから、そういう問題の取り締まりは一体どこでやっておるのかということをお尋ねしておるんです。関係の各行からお越し願っておるんですから、それは私の方でやっておるというお答えがなければならぬと思うんです。どこなんですか、一体。

そうしますると、船の出入りに伴って廃液が流れるということの取り締まりというものは海上保安庁の方で巡視艇等をお持ちになりまして、それで目の届く限りあなたの方で一応の取り締まり、監督をなすっておるということでございますれば、そういうような監督の、あるいは取り締まりの結果として、被害が発生したという場合にはその被害をどこへ連絡して、どこでその解決策をとらせるかということにならなければならぬと思うんです。ただ問題が発生したということをつかまえただけでは問題の解決にはならぬので、その発生した被害というものを解決しなけりゃならぬ。解決するには、これは海上保安庁では解決はできぬと思うんです。それについてはあなたの方は取り締まりをやっていらっしゃる

そうしますると、海上保安庁の現地の取り締まりなり、あるいはその他によりまして発見せられた被害の状況あるいはその加害者というものについて、調査の結果判明した部分というものはそれぞれの官庁なり関係の団体に対して通報せられるということになりますといたしますると、通報を接受いたしましたそれぞれの官庁におきましては、あるいは団体におきましては、それに対する解決対策というものが当然とり進められていかなければならぬと思うんです。そこで具体的にお伺いいたしまするが、これもこの前も委員会ですでに問題にいたしまして、その解決策について善処を求めてある案件であります。昭和三十五年の十一月二十七日に名古廃港に入港して昭和三十五年の十二月十六日に港を出て参り

この案件は外航船舶ですから、おそらく外交上の折衝が必要になってくると思う。自然水産庁は海上保安庁からの報告あるいは関係の被害組合あるいは県等からの報告によりまして、それぞれ対策を進めるということになっておると思いますし、おのずから、申し上げまするように外交上の問題に関連すると思いますが、外務当局の方に水産庁から御連絡なさってありますか、どうか。

そのことを折衝された外務省は、一体どういう手続をお踏みになっておりますか。その手続なり、あるいは折衝の状況なり具体的にお伺いをいたします。

今のお話だと、去年の十一月に発生した案件が四日ほど前に水産庁から外務省にいった。水産庁ではどういうことですか。この前も、今年の一月の委員会でも問題にしたことなんで、私どものようなしろうとでも今申し上げましたような被害の総金額までおおむね見当がついておるという案件について、四日ほど前にどうしたらいいかというような折衝が関係当局に行なわれておるというのじゃこれは問題にならぬと思うのですね。

今お話のように、実際問題として加害者が判明いたしましても、その船が外国船であるというようなこと、あるいは裁判をやりまして責任者がはっきりいたしました場合といたしましても、それが経済的に力を持っておらぬというような船長等の場合には、これはもう事実上経済的な損害というものを補てんしていただくということにはなりかねる。理屈の上ではわかっておっても、実際上の解決にはならないというふうなきわめて複雑、デリケートな問題が多いと思うのです。それでは沿岸における零細な漁民はだんだんと漁場が狭められていく。魚族も減ってくる。さらに関係の漁民の数はふえるということで、非常に生活が困難になっておるときに、損害の受けっぱなしということになるという危険が多分

委員長、きょうは港湾局は来てないですか。

全私申し上げましたように、船籍が外国船であり、所有者が外国人であるという場合には、解決は私はむずかしいと思うのです。だが、むずかしいから漁民は泣き浸入りせいということではこの解決にならぬと思う。それで今私のしろうとの考えを申し上げたんですが、そういう理屈もあると思うのですね。それによって管理組合等が相当の経済的の負担をしなければならぬということでありますれば、港に出入りしまする船から何か港湾の使用料等を取ると思いますから、そういうときにそういうものをプール的に徴収をしておいて、被害漁民には責任を負って直ちに解決する、こういう道が私はあり得るのではないかというように思うのですがね。漁政部長どうなんですか。そういうことはお考えになりませ

後段の方でお話のございました保険の制度が現にあるんですから、そういうものの適用範囲を拡大するとか、いろいろ水産庁内部で考えられる道も多少あろうと思うのです。そういうことについてもう少し研究をすみやかに進めて、こういうようなだれが被害を与えたのか判明いたしがたい場合が多いのです。たまたま今私が例示に出した問題は具体的な加害者が一応わかっているということでありますが、おおむねの場合にはわからないというのが実情なんですね。非常に出入りがひんぱんなんですから。さらにそれが国内船であるのか、外国船であるのかということもおのおの輻湊して出入りをしておるんですから、こういうことも非常にむずかしいと思うのです。むずかしいからその対策がないということ

今の漁政部長のお話はですね、今後被害が発生した場合には、基金制度等を設けて、県と関係の漁民の積立金と、あるいは工場も一部負担するでしょうけれども、そういうもので生活困難な場合の足しにしてやろうという制度を今考えている。それから漸次あの水域に魚族が生息しなくなるということでありますので、今後漁業を営まんとする者については漁場が与えられるように、新漁場の開拓あるいは魚礁等を作って魚の繁殖を誘致するというようなことを考えていこうということでありますが、これは当然一つやってもらわなければならぬと思います。それも早くやらなければならないと思いますが、現に数年ずっと累積してきて、漁業ができなかったために貧困に陥っておるとか、あるいは他に職を求め