森八三一

今の高橋次長のお話しですがね、確かに問題は各産業に関連しておることは、私もよく了承いたしますのでございまするが、一つの産業が自分の仕事さえ都合よくいけば、そのことによって被害を受けるものが現実に存在しておるという事実を放置するということは、これはもう理屈でも何でもない、簡単に鮮明されなければならぬと思うのですね、そういうことかあるから、何かというと水産庁として遠慮かちのようなお話しなんですけれども、そういう態度自体がこの問題の解決することを遷延せしめておるというようにも思う。これはもっと積極的におやりを願わなければならぬと思います。 　そこで企画庁の方に一つお伺いをいたしますが、調査の結果、事態か判明したというものについてどういう

ただいま北村委員や、先刻千田委員からもお話がありましたように、ほんの質疑の入口でもうつかえてしまって、これは問題にならぬそこでお話にありましたように問題は明確なんですから、これに対する政府全体の方針というものを明解にして、お答えをできる方を、一つ適当なときに委員長で出席を要求せられまして、この問題の解明を与え得るように取り運びをしていたきたい。そのときには今後はかくいたしまするという問題もありまするが、現に発生をして非常に難儀をしておる漁民に対して、どういうような対策をもって臨むか。端的に申しますれば、補償になると思いますが、そういうことについても、政府として腹をきめて回答のできる準備をして御出席を願う。きょうはそういう点まで触れて

先刻河野委員の質問に対して俵一つが百三十円というのは安きに失するのではないかというような意味の質問に対して、何だかそれを肯定なさったようなふうに私聞こえたのですが、そう了解してよろしうございますか。

そうしますと、これは農林統計調査部の方で調査をなさったものを食糧庁では採用されておるわけでありますが、農村における実際の労働報酬というものが七百円とか八百円という田植時期の忙しいときとか、稲刈りの最中の特殊な労力要求が幅湊する時期は別といたしまして、常態における農村の一般労賃というものが適正に把握されておるとすれば、それから結論されておる包装容器代の見積もりというのは農民に不利を与えるものではないという数字が出てこなければならないと思うのですね。ことに、昭和三十五年産米からは他の生産者が要望しておった全体を通して生産費所得を補償するという方式を完全採用するということを述べられておる、政府の方針である限りにおいては、理論的にそういうこ

そうしますと、農家といえども、損得を離れて生活をしているわけではないのですから、今のお話しのように、理論的にマイナスの計算にならないという措置がたされておるのに、それは地域的に、時間的に差はありましょう。ありましょうけれども、一応総体的なものとしては、そういうことになっておるとすれば、そういうようにあたたかいといいまするか、適切な施策が行なわれておるにかかわらず、なおかつその他の容器を使わしてもらいたいという要望が各地から出てきております。私の県でもそういうようなことが公の会議に議題にたりまして、決議された事例もあります。そういうことは一体どこから出てくるのかということについてお調べになったことがあるのかどうか。なぜ一体、不利益を与

そうしますと、経済関係から出発をしておるということで一応割り切るといたしましても、麻袋の原料は国産ではございませんので、輸入に依存をしているわけです。私が入手をいたしておりまする統計によりますると、昭和三十四年の一月は一トンが九十二ポンドというように承わっております。それがわずかに一年数カ月いたしまして本年の十月には百九十三ポンド、倍率にいたしますると二〇〇％以上になっております。こういうように国産の原料ではございませんので、貿易関係によって原料が非常に高くなるということになりますると、経済関係からして麻袋というものは使い切れないということが起きてこようと思うのです。そこで、いたずらに反対をするわけではありませんけれども、事国民全体

抽象的にはよくわかるし、別に何も私もめちゃくちゃにどうこう言う意味じゃございませんが、麻袋の場合には米一石の包装容器としての見積もり代金は幾らということを、これはやはり米審にお諮りになっておきめにならなければならないと思いますね。そうでなければいけないと思う。そういたしますと、先刻河野さんからお話がありましたようにわら工品、俵の場合には全国平均の農村における費用労賃というものを調べておやりになる。それから麻袋の場合にはこれは都市の工場で生産されるのですから、その労働賃金というものを調べてやはりこれも平均をおとりになると思うのです。原料にいたしましても、最近における輸入原料の価格というものを調べて、これはそれを採用されなければならない

ただいまの政務次官の御説明のことはよく了承いたしましたが、関連して、先日の新聞によりますと、郵政省関係では、定員外職員六千何名か、相当大幅に定員内に繰り入れるというようなことを、労働組合と大臣との間で話し合いができた。そこで、問題が非常にうまい方へ進展をしているというような記事が出ておった。農林省にもそういう部類のものがたくさんあろうと思うのです。騒ぐところは定員外を定員へ繰り入れる、黙っているところは相変わらず日の当たらぬところへそのまま据え置くというようなへんぱな扱いは、同じ政府の内部ではないと私は思います。農林関係のそういう部類のものが、同様に措置されようとしているのか、あくまでも同じ公務員でありますから、公平な扱いがされなけ

私が最初に質問したことに関連して河野委員から、すでにしばしばこの委員会でも論議をいたしました、あるいは予算委員会等でも論議のあった基本的な問題に触れて河野さんから御発言があったのですが、基本的な問題は資料が出てから十分きわめさしていただきたいと思うし、私もそういう問題は存在しておるという事実は知っております。そういうことを知っておりますので、今度のこの給与の改訂に関連しまして実は心配しておるのです。というのは、人件費予算でありますれば、これは地方庁その他においても追加補正がきわめてスムーズに行なわれておりますけれども、物件の方へ入っておるやつは、その人の待遇を改善するためにセメントの額でもふやさぬことには、その人件費の増額支払いとい

あとの、後段の答弁が……。

定員関係ではなくて、そのほかの問題で二、三お尋ねしたい。その第一は、今度の補正予算には食管会計の赤字二百九億というものが補正されております。その内容は一応了承いたしますが、これに関連して、食糧の管理上必要ではなくて、外交上あるいは貿易の関係から、外国食糧を輸入しなければならんような状態になっている事実があると思うのです。たとえて言えば、韓国米のようなものであります。そういうものは食糧管理特別会計でお扱いになっているかどうか。私は食管会計というものを、そういうところまで発展して措置すべき性格の予算ではないと思うのでありますが、その実態が一体どうなっているのかということを一つお伺いをいたしたい。 　それから第二は、今回の補正予算にも農

第一点の、食糧管理上不要なものについては輸入をとしないという方針を堅持して対処しておるその気持は私も解しますし、そうでなければならぬと思うのです。ところが、韓国米のようなのはどうなって、おるのか、あれは必要上お買いになったのか、ただ計算的にすりかえて、ほかの国から輸入するものを削ってこっちの方を入れて、それは数字の上ではつじつまが合うでしょう、ところが実態はそうではないのです。そういうものを食糧管理特別会計で扱うということは私はおかしいと思うのです。もしそういう外交上の必要であれば、外務省の費用でおやりになればいい。食糧管理特別会計というものはそういうものでないと思うのです。そういうことに拡大解釈をして、予算をいろいろいいかげんに使

二、三の点をお伺いいたしたいと思いますが、第一に今の御説明で、今年度の政府買入価格決定のときは、反当標準で一万四百五円ということが告示をされました。その中に含まれておる各種のファクターの中で等級間格差が二十円でありましたものがマイナス四円という実績に変わってきておるという理由が一体どこにあるのか、常態で参りますれば、いろいろな詳細な資料によって見込まれた二十円が、そう大きく変化を及ぼすような事態というようなものはなかったのじゃないかというふうに理解されるのでありますが、検査標準をお変えになったのか、今年も天候不良等のためにそういうような結果が生まれることになったのか、どういうふうにそれを観察していらっしゃいますのか、その点をまずお伺

もちろん、食管会計が赤字であるということが先入的に頭にあって、肉眼で検査をする検査のことですから、少しのさじかげんで、どっちにもこっちにも上げたり下げたりすることができるという筋合いのものでございます。そこで、そういうような意識が働いた結果こういうものになったとは私は思いませんけれども、きわめて公正に行なわれた結果だろうと思いますが、そういたしますと、今お話しのように調整段階の関係とか、あるいは天候の関係とか、そういうような他の条件によって、予定いたしました等級よりは下等級のものが多くなってきたというふうに理解しなければならないと思います。といたしますれば、当然それに取り組んでいく対策というものが考慮されなければならんと思うのであり

各府県に、産米改良協会というような、名称は多少違うかもしれませんが、漸次自主的にも生まれておりまするし、あるいは府県庁なり政府の勧奨によって生まれてきておるものもあろうと思います。非常にけっこうな方向と思いますが、先刻具体的に申し上げましたように、三十六年度の政府の施策として伝えられておりまするところでは、特定の府県だけにそういうことを考えるというようなことを承わっておりますが、それでは非常に不十分じゃないか、全国的にそういう施策が当然進められてしかるべきではないか、こう私は考えております。その点について、食糧庁は一体予算の編成期でございますので、どういうふうに省内関係局と連絡を取られてお進めになっておられるのか、その構想があればお

振興局の方で構想されておるものを御承知ないということでありますれば、さらに突っ込んだ質疑をいたしますることは他日にいたしたいと思いますが、これはもう当然食糧庁と合議の上で進められなければならぬはずだと私は思うのであります。そういう趣旨から、十分一つ御連絡を願いまして、私の申し上げましたような、全国的に産米改善の実が上がりますような施策というものを、昭和三十六年度にはとっていただきたいということを希望いたします。 　その次にお伺いいたしますのは、先刻来御説明もございましたし、私どもさよう考えておりまするが、最近における配給の実態というものは、食糧の困難なときとは相当変わってきているという事実は、これは否定できないと思う。そこで現在の

まだその説明が少し不十分であると思いますが、消費者と配給業者との関係はお話しの通りでございますが、その配給機構内部における卸と小売の関係については、昭和二十七年から更改をされておらない。これが配給の実態が非常に変革をされてきておる現段階にはマッチしない、これはすみやかに更改をすべきである、こう考えますが、その点はどうお考えになるか。

先刻のお話しのように、公務員給与ベースの改訂等に伴って、機構管理の手数料等も更改をしなきゃならぬという情勢に追い込まれておるんだといたしますると、必然的にこの問題に手をつけていかなければ、最終消費者価格に私は相当の影響を持ってくると思う。現在の段階では、最終消費者価格というものを変えますることは、これは非常に大きな問題に発展するわけですから、おそらく手は触れ得ないと思います。最近のエンゲル係数その他から理論的には考えられるものがあるといたしましても、政府としてはおそらくそういう結論は導き出されないと思う。選挙の前にも農林大臣はさようなことをおっしゃったということで、総理大臣がこれを取り消したというような事態すら発生しておるのですから

現在、食管制度の根幹は変えないということは、歴代の大臣もしばしば言明されておりましたので、私はそのことに意見は持っておりません。そういう前提に立って考えます場合に、集荷の関係につきましては、更改が行なわれてきております。配給の内部的段階における問題については二十七年から手を染めておらない。そのことが私はわからぬ。非常に変わってきておる実態に即応したことを考えなければおかしいじゃないか。そのために配給内部における経済的ないろいろな問題を不合理に存在せしめておるのだということ。お話しによりますと、こういうことを考えることによって、業者間に非常に営業の経済観念が変わってくるので、非常に問題がむずかしいというふうに説明されるのですが、そうい

十分検討して、実態に即するように、改めることがあれば改めるということでありますれば、非常に私は抽象的には了解されますが、前段の方で、必ずしも現在の登録が不合理だとか、非常に不便だとかということは考えられない、各方面の意見を聞いてという前提がある。私はその前提が非常におかしいと思うのです。配給の実態が変わってきておるのですから、変わってきておる実態に即応するように登録制度というものを更改するということは、食糧管理制度というものがあるという限りにおいては、当然な私は行為だと思うのです。理論的にどうしていかぬのか。ただ業者の利害関係が移動することによって摩擦が起きる、だから困るというだけだとすればおかしい。その辺の、理論的にそういうことは