森八三一

私は時間がそうありませんので、明年度予算の数字に基づきまして、相当お尋ねをいたしたい案件がありますが、それらの問題はいずれ開かれまする分科会の際に譲りまして、災害の防止に関する問題やら、選挙の公明化の問題、さらに農政上の問題について、二、三の点をお伺いをいたしたいと思います。 　そこで災害防止の問題につきましては、担当の中曽根大臣が所用のためにお越しをいただけませんので、それは他日に譲りまして、それに関連して大蔵大臣に一点だけお伺いをいたしておきたいと思います。と申し上げまするのは、台風だとか地震だとかいうような天然災害に際会して、最も注意しておかなければならぬことは、国民の不安と動揺につけ込んで、いろいろな流言飛語が巻き起こる問

ただいまお話の日銀法の二十五条で、国民の財産権に関する権利を抑制するというような措置まで、日本銀行法の二十五条は拡大をして、措置ができるというように了解していいのかどうか、この点をもう少し明確に御説明願いたい。

信用保持ということの限度、限界でありますが、金融機関に対して当然支払いを請求すれば無条件で支払う約束のもとに、預託されておる貯金の支払い等について、信用保持ということによってそのことを制限し、停止するということまで日銀法で解釈していいかどうか、という問題に非常に疑義を持つのですが、そういうように運営上解釈いたしましても、憲法上等何ら支障はないということでございましょうか。

ただいまの点につきましては、私はまだ「思っております」という程度の御解明では十分納得ができないのであります。二十五条にいう信用保持という規定は、そこまで拡大発展をして解釈をするということには、相当のむりがあるように私は理解をいたします。大臣お話のように、現憲法のもとでは、そういうような措置を事前に行政府の方に委任するような立法をするというようなことについては、非常に研究しなければならぬ問題も伏在しておる。私どもその点はよく了承いたします。いたしますが、それであればこそ十分一つ御研究願って、すみやかにその結論を出していただきたいというのが私の、数年前におけるこの予算委員会で、当時の大蔵大臣に質疑をいたしました内容であります。その研究の

私は、そういうような場合に、日銀から信用保持のために適切な措置を講ずるということが、緊急の現送等をいたしまして、融資等を行なって措置をするということでは、そういう非常事態に私はその効果を達するわけにはいかぬのじゃないか。と申し上げますのは、東京なら東京だけに震災が起きましても、そういうような行動というものは、むしろ地方の農村その他の都市に直ちに波及していって、全国的な問題が巻き起こるという危険も感じますので、これは時間がございませんから、これ以上その問題について質疑を重ねることをやめますが、十分一つ御研究を願いたいと思います。 　その次に、自治庁の長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、午前中の当委員会におきましても、市川委員から選

ただいま具体的な数字をお伺いいたしまして、明らかになりましたように、年によりまして多少の内容の変化はありまするが、概観的に漸次悪化してきておるということが言えるのではないかと思います。ところが、予算を拝見いたしますると、年々公明選挙推進に関する経費が計上されております。本年度の予算と申しまするか、三十五年度の予算にも同様の経費が見積られまして、今審議の対象になっておるのであります。ところが、こういうような公明選挙の相当の経費が計上せられまして、運動が推進されておるにかかわらず、ただいま御説明をいただきましたように、一向に公明選挙の実というものがあがっておらないということは、非常に残念に思うのであります。 　そこで、三十五年度の予算

ただいまお話のように、三十五年度の予算に組み込まれておる一億三千万円の金は、大体従来と同じような内容の行事を進めるということのように私は伺います。もちろん選挙の回を重ねるごとに、婦人の投票率がふえまするとかということは、その通りでありますが、私は選管を通して、そういうような話し合い運動が行われた結果が、婦人の有権者等の投票率がよくなったということじゃなくて、むしろ新聞その他の報道機関が選挙の重大性を論じ、棄権防止の運動をそのときどきに非常に強力に展開されておるということが投票率を上げておるということではないかと思うのでありまして、もう少し、この一億三千万円という、金額としては大きくないといえば大きくないんですが、大きいといえば大きい

まあ今二、三の点をあげられましたが、私は、必ずしもそのことが公明選挙を推進していくために役立たんというふうに申すものではございませんが、この程度では、最近の選挙の実況から考えますると、必ずしも国民が期待いたしておりまするような真の公明選挙というものを望むには、非常に距離があるのではないかということを感ずるのであります。そういう点で、さらに一段の工夫を一つしていただきたいということを申し上げまして、時間の関係上、次の問題に移ります。 　最後に、農政問題について若干のお尋ねをいたしたいと思います。転換期にある日本農業に対しまして、終戦以来、一貫してとって来られました米一本槍の食糧増産農政というものから抜け出て、農山漁家の所得の向上、経

新しい福田農政の柱として、農山漁村の環境の整備という問題が取り上げられました。このことも私非常に意を強くする点でありますが、先刻もちょっと申し上げましたように、環境整備という題目は非常にけっこうでございますが、その予算的な具体的な内容を拝見いたしますると、離島の電気導入八千七百万円、僻地農山漁村電気導入七千四百万円、同和モデル地区の振興特別対策二千二百万円ということで、どうも環境整備というふれ出しとその内容とがぴったりしない感じを抱くのであります。 　そこで、一つ提唱いたしたい、さらにお伺いいたしたいことは、もちろんここに取り上げられておりまする気の毒な離島だとか僻地の無灯火地区に対しまして、電気を導入するということは大切なことで

今の、前段の公社の電話と、有線放送との関係は、全然、お話のように性格が違うのでございますね。で、農民諸君は、これは一般の公社の電話を架設いたしましても、それはほとんど用をなさない。有線放送でございますれば、職能的な関係で、しょっちゅうつながっていく問題でありますので、これは非常に生活の上にも、その仕事の上にも貢献をもたらすということであります。で、今お話のように、電電公社の業務上の関係で、一定率以上の普及のあるところは、有線放送が認められないということになりますると、そういうような関係から、農民の諸君は、永久に公社の電話を引くこともできませんし、それからまた、引くというと、必要のある有線放送のこの恩恵には浴し得ない、ここに非常に矛盾

最後に、新農政の方向として生産性の向上の問題が取り上げられておりまして、このことに関しまして二、三お伺いをいたしたいと思っておりまするが、時間がなくなったようでございますので、いずれ分科会の際もございますので、分科会に譲りまして私の質問は以上で終わります。

今、北村君の尋ねましたその基金運用に関する機構の問題ですが、わずかに、将来はどうなるか知りませんが、今の計画としては、二億円という基金で千三百万円の運用利益が出る。その運用のために二百万円も使う機構を作る必要があるんですか、実際問題として。都道府県が整備計画については十分審査をして、もちろんこれは農林省としてもタッチされると思いますが、そこで確認せられたものに対してどういう金を出していくとか、どういう補助を出すとか、金利の是正をするとか、あとは事務的なことなんですから、六分の一もその資金の中から機構の運営のために使ってしまうということは考えないで、むしろそれだけのものを実効の上がる費用に使うということを考えるべきではないかと思います

まあ今のお話を伺いますと、私の申し上げることに全く同感だという御趣旨の御説明なんですね。だとすれば、この出発のときにそういう機構を作ってしまいますと、あとでこれを廃止をするということは、これは人間がついておりますから、容易ならぬことにこれはなると思うのです。さらにまた、そこに職を奉ずるなり、あるいは名誉職的な存在であるにしても、何々基金の理事様という看板がついてしまうと、えてしてその機構を拡充しようということにこれはなるのです。これはなるのが当然だと思います。そういうような情熱の人でなければいかぬわけですから。そうすると、方向というものは逆になってきてしまう。そこで、今までも再建整備のときには、内容は多少違いまするが、本質的には同じ

くどく申し上げますが、経理上の問題は僕らにも、内容を区分すれば、明確にする方法は何ぼでもある。 　それから、全漁連という元締め機関が経済行為をやっているというお話ですが、そういうことをやっておればこそ、いろいろその再建の計画を立てるのにも益する面もあるのです。それから、お話のように、平常年度になって二百万円程度の事務人件費ということになりますと、せいぜい人間は四人か五人より置けない。置けば俸給だけで、旅費はなくなってしまう、事務費もなくなってしまうということですから、東京に本部を置いて、もちろん独立事務所を作るわけではないでしょうから、家賃も払って、光熱費一切の事務所の費用を出して、その上に人件費ということになると、せいぜい三人か

私はそれだからこそ申し上げておるので、これが恒久的なものではなくて、あるいは私の認識が間違っておれば御修正をいただきますが、何年間かの期日を指定して、指定されたときまでに再建計画が立って、それから五年間にやってしまおうというのでしょう。ですから、十年先にはこの仕事は大体終わるわけですね。終わるというか、最終の結論にはいきませんけれども、指定して計画も立ってしまって、あとはその計画に従って指導をやっていけばいいというのですから、いわば十年で一応の目鼻はつく。あとは立てた計画をそのままにやってもらえばいいということで、これが二十年、三十年先にこの制度がいくのではないでしょう。十年たてば一応の区切りはついて、その後五年また残りますから、そ

それは漁業の振、不振というようなことから問題が起きることは、これは一体として存在するだろうと思います。今ここに法律を付して審査を求められておるということは、少なくとも現時点において分析せられた結果、資料にもあるように、何組合が対象でその損失額が四十億で、これをすっきりするためには四十二年までに指定をして、その後の五年でやるということでなければ……。その後に発生する新事態によってその計画というものが動いていくことは、これはあり得ると思います。経済は生きておりますから。けれども、そういうことがないとすれば、四十二年から後五カ年計画にかかりますということでなければ、計画としては私はおかしいと思うのです。その後またどうなるかわかりませんとい

これは政務次官、今私どもは実際、農協等の合併についてもやはり適正規模ということで進めておりますが、一番問題になるのはやはりそこなんですね。農業倉庫とか、政府から助成いただいた作業場とか、いろいろ持っておりますね。そういうものを合併する場合に新設組合に移す場合でも、どこかの組合に吸収合併する場合でも、それは移転の登記が入り用になってくるのですね。その場合その場合に税金がかかるのです。これが小さな組合でありまするというと、そういう施設もたくさんありませんから、まあ大したことはございませんけれども、これは非常に大きな金額になるのです。現在、農協の場合には、例の何組合合併しても、政府の方から十万円でしたか、補助金が出ていますね。十万円ちょう

もう検討願えばけっこうですが、これは実際合併ということは非常にむずかしいことでございまして、それを推し進めていくときに、ちょっとでもそういうことが解決されますると、気分的に非常に明るくなってくるということでございますから、これはぜひ御検討の結果は実現いたしまするように、御高配をいただきたいと思います。 　それから、第三に、この千三百万円の資金をもって援助をしていくということになりますると、十年間やっても、元計算では一億三千万円ということですね。そして、四十億の赤字をかかえ込んでおるという対象組合なんですね。日本の沿岸漁業の前途というものはそう明るくない。林田さんのおっしゃったように、まだまだ将来漁況が思わしくなくなるという情勢は僕

最後に、一つ政務次官にお尋ねしますが、結局、僕は、個々の漁民の経済状態というものをよくしてやらなければ、ほんとうにその組織の構成なり発展なりということは存在しないと思うのです。これは別段申し上げるまでもなく、当然なことなんですが、やはり一番漁民の諸君が困っているのは資金の問題だと思うのですが、この参考資料を拝見いたしましても、農協と漁協を比べますると、農協の方には非常に余裕金がたくさんある、漁協の方は大体借金で困っているという数字が出ているのですね。 　ところが、地方に参りますると、遠洋漁業は別にいたしまして、沿岸漁業の場合には、大体農兼漁家ということで、僕の県なんかではおおむね両方へ足をおろしておるという実態なんです。そこで、漁

私、最初の方をお聞きしなかったので、あるいは御説明があったことを重ねてお伺いするかしれませんが、農業経営の近代化、合理化、そのために共同化という点が思考され、一面、現在の農業人口というものをある程度減らして、兼業農家を整理するという方法、そういう方法の上に立って今問題になっているいわゆる農業法人ですね、これに対する先生の考え方、と申しますものは、一戸一法人あるいは複数法人、非常に問題があるのですが、そういう問題も含めて、農業法人の問題をどういうようにしていくかという先生の御見解を承りたいと思います。 　もう一つの問題は、予算をごらんになってもわかりまするように、年々百数億の金を使って施策をいたしております農業災害補償の問題について