森八三一

それから問題の第二の点でありまする通運料金の改訂は、もうすでに決定になって、発表になりましたから、今そのことをとやかく繰り返して論議いたしません。いたしませんが、この通運料金の改訂の論議をめぐりまして明らかになりましたことは、特に全貨物の六三％を取り扱っておるという日通の経理の問題が焦点になっておったと思います。私の記憶しておるところでは、日通は昭和三十二年度には一割四分の配当をして、形式上完全な黒字決算をやっております。これは運輸省の資料に基づくものである。昭和三十三年度には一割二分の配当はいたしましたが、しかし、その内容において、従業員の退職給与積立金等、当然法律で認められておるものを、前期においては十億何がし、後期において五億

逐次やらせるようなことをおっしゃいましても、今そのお話しになった別立てのやつ、やっぱり五百三十社ほどあるうちの日通を除くその他のものが共同をして共同計算制のものを作ったというだけでございまして、ある農村地点における協同組合等が通運事業をいたしたいということを申請をいたしましても、公聴会やなんかやりまして反対の陳述をする人を多く集めて公聴会で結論を出しちまうといった例も多いのです。でございますから、そういうようなことなしに、もう安い料金でやるという存在があるとすればそういうものはフリーにどんどん認めていく、自由な競争におくということが私は正しいのじゃないか、そういうことを締め出して独占的な形を与えながら料金は一方的にどんどん上げてしま

経済局長にお尋ねいたしますが、農家台帳の作成、前年度半分済んでことしも半分やるが、例の災害地の、前年度調べたやつが実際流れてしまったりなくなったりというやつは、もう一ぺん前年度分をやり直さなければ完成しませんが、そういう点は一体どうなるのか。

そのときは、予算はおそらく詳細に承りますれば、何カ町村で反当たりの金額がどうで、そういう積算から積み上げた結論が九千三百万円ということになっておると思いますが、そういう積算の基礎をはずれて、実行面で融通のきくようになっているのかどうか。ただしかるべくというだけでは、この予算の内容がはっきりしておると、そう勝手にやるようにいかぬようにも思うのですが、大丈夫ですか。

その点はそういうように、実際に即する運営をされたいと思いますが、その次、二ページの、新規に計上せられた八百二十九万円の農協の組織整備に関する必要な経費、一応ここにこう書いてありまするが、具体的にこれは都道府県をしてこういう調査をせしめるとかいうことなのか、どういう方法でおやりになるのですか。

農業災害補償制度については、ここに相当詳細に説明もありまするし、この問題の抜本的な改正に取り組んでいこうとしていらっしゃる意図は十分くみ取れまするが、最近における各府県のこの制度の運営の実態を見ますると、相当広範にわたって共済組合の解散、廃止等が出てきておるというような状況等から考えますると、先刻御説明もありましたように、農協内部にとりあえず審議会ですか、調査会ですかをお作りになって研究中と、その結論が出て、それをもとに予算的に要求されておる新規の協議会九十万円のところへ持ち込んで、さらに御検討願うと、さらにそういうことと並行して調査を進行すると、それではどうも共済制度に対して農民諸君の今望んでいることとはかなりこう時間的にズレがあ

その次に、いわゆる共済制度の最後に、農業共済連絡員手当三千三百万円、それの説明の中に、三分二補助で一人当たり年額二百五十円、今の貨幣価値から言って、一人年額三分の二が二百五十円でございまするから、引き直しますれば三百三、四十円であると思いますが、その程度の手当を出して何をやらせるのか、しかもその人数が二十万人ですか、こういうことよりは、むしろ非常に待遇が低くて難儀をしておる本来の共済組合の職員の待遇を、ここにもある程度増すようにはなっておりまするが、もう少し専念しておる職員の待遇それ自体を改善してやるということに使うべきじゃないか。三百円ばかりの補助金を一年にもらって何をやるか、一日何か協議会に出てくれば、それでふっとんでしまうので

まあわからぬわけでありませんが、二百五十円出すことによって、あるいは農林大臣の指名された人だという格好がつくということによって非常に無理な奉仕を要求することになる危険がありはせぬか。ほんとうに仕事をやらせるのならば、やらせる仕事にふさわしい手当を差し上げるべきであって、いいかげんな目薬でも上げてそれで変な労働を要求するような格好はあまり私としては好ましい姿ではない。むしろ本来の職員が薄給で困っておるのですから、そっちの方の解決に全力を上げる方がいいと思います。これは意見になりますから申し上げません。ただどういう金かということを聞いただけでございます。

本生糸年度の安定帯というものを、すでに業界の意見を聞いて決定をしておるという前提があって、いろいろ政府側の答弁があるし、その中に多少言葉の足りない点もありまして、いろいろ物議をかもしておることがあります。私は、その点については他日に譲りますが、ここで参考人の皆さんにお伺いいたしたいのは、今の国際的な繭糸の需要と供給の実勢、一般的な経済事情等を考えまして、私どもしろうとにはわかりませんが、直接に取引をなさっていらっしゃる専門家の立場では、おそらくお先まっ暗で、その日その日の状態だけで判断をしていらっしゃるわけではないと思います。そんなばかげた商売はないと思いますが、その程度の見通しをもって行動をしていらっしゃることは間違いない。そこで

そうしますと、私、しろうとでわかりませんが、輸出貿易の面だけから見ていけば、今日の世界の経済実勢から考えて、今きめられておる最高十八万円という今生糸年度の最高価格はもう妥当なものではない、しかし、国内の需要から考えますれば、必ずしもそうは言い切れないということの御答弁だと私は了承いたしました。そういうふうに受け取ってよろしゅうございましょうか。そいつをさらにもう一歩突っ込んで、国内と国外を分けてきめるというわけには実際の取引上いかぬと思います。そういう両面を勘案して、さて、それでは一体どの辺に安定させることが好ましいか。私もかつて二年ほど前に向こうに行ったときに、関係の業者からとにかく安定ということを非常に強く望まれましたので、今で

そうしますと、今の十八万円というものの前後が実勢ではないが、そういうことをしばしば声明もし、取りきめてきたことによって需要が喚起せられ、輸出も伸びてきたことだから、これをあまり大幅に変更するということは、将来また需要の減退を招集するなどの心配も持たれるので、その辺で大体のところを取りきめていくようにすることが好ましいという御見解と承ったのですが、そうすれば、その十八万円に近づくような努力をするという政府の考え方も受け取れるが、実際四万六千俵より持っていないという実態ですね、それと世界の需要の実勢というものを考えて、現時点でそういうことが日本政府の力なり業界の協力によって実現し得る見通しというものが持てるか、持てないか。ただ理想論とし

大臣のお答えで私は了承いたしますが、実は大臣はこの席にはお越しにならなかったときの運輸当局との質疑でございますが、もう十分大臣御承知の通りに、道辻業者というものは運輸省の資料によると五百三十社ぐらいある。その中にいわゆる日通が一社あるわけです。その日通の事業分量は全体の六三％を占めておる、残りの五百二十何社で三七％前後のものをやっておる、こういう内容になっておるということを運輸当局が説明しておる。そこで、大多数を扱っております日通の収支の状況はどうかということを、運輸当局から資料をちょうだいして見ますると、三十二年度におきましては一割四分の配当をしており、形式上は決算ができております。三十三年度には一割二分の配当はいたしましたが、そ

今の政務次官のお話は、気持の上ではよくわかります。が、しかし、なかなか現実はそうはいかなくなって、もうすでに昨年からの問題であり、六月が八月になり、八月が十二月になりということですから、最後に煮え切らぬままに変な姿になる点が私はないということの保証はどうもむずかしいと思うのです。ですから、次官もそういう含みを残しつつ御答弁になっておる。が、この前の委員会でも企画庁の大堀さんの御出席を求めていろいろ企画庁でも作業していらっしゃる次第を究明いたしますと、まだ結論を出すまでには非常にほど遠いところの論議が、研究が行なわれている程度で、とてもその結論をつけるような段階の研究は進んでおらぬ。農林省でも今、局長のお話し開きますと、私の感じはそう

まあ、それで公共政策的な問題は、農林省としてはなかなか十二月末までには結論をつけるという段階ではないから、不測の損害が巻き起こってはいかぬので、適当な時期まで延期するということを大臣を通じて一つ閣僚懇談会なり、企画庁に申し込みをしていただきたい。それはそういうふうにお計らいをいただきたい。 　それからその次に通運料金の改訂の問題ですが、このことにつきましては、非常に影響の大きいことですから、この委員会でも数回取り上げてやってきたのです。ところが、私、承わりますと、二回の公聴会が持たれた。そうして運輸省は運輸省なりに考えた改訂案というものを審議会に諮問の形ですでに出してしまったという話を聞いておりますが、農林省ではそういうものを受け

そうしますと、よくわかりましたが、事は農林大臣の同意を得なければ進行してはならぬという筋のものではなくて、運輸当局の一方的な判断によって措置し得る権限を持っているのですね、このことは。そこでです、いろいろ私ども意見を言っておる。農林省からも意見を申されておる。それを総合的に判断をして、運輸省の責任において措置し得る立場にいらっしゃるのですから、結論を得て諮問をしておるという事実が、今、受け取っておらぬとおっしゃるが、もしそういう事実があれば、農林省は一体どういう態度をおとりになりますか。それはもう向こうが権限でやったことだから仕方がない、こういうことになるのか、その辺はどうなんでしょうか。

確かめていただくことはもっともですが、それで確かめられた結果、私が入手している情報のように、運輸大臣の権限でやり得るという姿のものであるから、運輸省は運輸省なりに各界の意見を取り入れ、七ヵ年間もくぎづけになっているから気の毒だということで、申請通りではなさそうであるけれども、ある程度の筆を加えたもので審議会に最終的な意見を諮問しておられる。今までは業者からの請願というか、希望的な要求があった。要求を受けて調査して公聴会に二回かけて、各界の意見を聞いてまとまった一つの案を得たから、そこで、こういたしたいという案がぶつけられていると、農林省がいい顔しているうちにつんぼさじきではしごをおろされている。文句を言っても、権限上は文句言う立場に

政務次官にお尋ねいたしますが、農林省は農林省なりに非常に誠心をもって善処されているということは私は認めます。認めますが、今、局長の御答弁の通り、権限のない場所にいらっしゃるのですから、いろいろ意見は言っておったが、向こうはそれを用いないで、すでに正式な審議会に案を具して諮問してしまったという事実がここにもしあったとすれば、仮定の話ですが、私も断言はいたしません。あったとすれば、そのとき農林省は一体どういう処置をとられますか。ただ遺憾であるだけでは済まぬことなんで、事きわめて重大なんですから、なめられたということになるのですかね。

御答弁はそういうことだと思いますが、どうも農林業に携わる者は非常に、相手がものを言わぬ作物や何かでありますから、正直でございますから、なかなか生き馬の目を抜かれることをやられても、あとであっと思ったときにはもう仕方がないで泣き寝入りするのが過去の例です。今度一つ泣き寝入りということになりませんように、それは農林漁民のためだけではない、国民全体に及ぶ問題ですから、そういうような場合には諮問を撤回せしめるとか、中止せしめるとか、相当強くやってもらわぬというと、文句は言うけれども、向こうが権限をさっとやってしまうという、そう押されぱなしということではいけないと考えますから、その辺は一つ強く善処していただきたいと思います。これは希望として申

企画庁にお伺いしますがね、今その御発言には、国鉄の運営の上における経理の問題を主軸としてこの問題を考えるべきだというような方向で検討しておるというお話があって第二段に農林水産物資等にもし値上がりがあった場合に、それが一般国民生活にどういう影響を与えるかということをあわせて検討するという、二つの内容の御発表があったのです。 　私は、八月十一日に決議になりました際にも、企画庁の長官に申し上げて、企画庁の長官も同感の意を表せられたのであって、そのことは速記録にも明確に出ておるりと思いますが、私は、その後さらに空前の災害というまことに残念な事態が発生した、これが復興は一日の遷延も許せないということで、昨日二十七の法律が両院を通過して、近く

今度の残念な、空前ともいうべき災害にあって、これがまだ本格的な復興の段階には入っておりませんが、法律、予算が通過いたしましたので、この年末あたりから本格的な復旧の作業に入っていくと思うんです。それが日本の経済にどういうような作用を持ち出すとお考えになっておるのか、どういうふうに見込んでいらっしゃるか。 　それは当然、三十五年度の予算を編成する重要な段階に来ておるのですから、これは企画庁としては、全体の経済動向としてそれぞれ頭に描いていらっしゃると思います。そういうことが、次に私の質問する運賃の問題に関連してくるので、そういう見通しについて大体の構想がきまっておらなければ、三十五年度の予算の編成はできぬと思う。それはどうなんですか。