森八三一

今お話しのように、約半歳のうちに国の予算の一割になんなんとするような散布が行なわれるということになりますことは、これは経済の上に非常な影響の来ることを私は覚悟しなければならぬと思う。その場合に、それに拍車をかけるような運賃の改訂をすることが、国全体の経済の正常な安定、発展を期そうとする方向に、プラスになるのかマイナスになるのか、それはどうなんですか。 　あなたのおっしゃったのは、税金で負担をするか、その需要者に負担してもらうか、どっちがいいかということを検討しておるとおっしゃいますが、こんなことはしろらとでもわかることなんで、国全体の経済にどういうようなはね返りを持ち来たすかということを想定する場合に、結論ははっきりしていると私は

私の聞いているのは、結論を聞いているのではないですよ。あなたの所管しておる立場、これは非常に重要な立場です。そういう立場に立って、日本の国を誤らしめないために、あなた個人としては一体どうお考えになるかということを聞いておるのですが、無理です、それはちょっと勘弁しろ、というような目つきですから、これ以上聞きません。

先刻御答弁がなかったので、またむずかしいから、途中でやめたのですが、大堀さんにもら一点お伺いしておきたいのは、今検討していらっしゃる方向が、私どもも国鉄の赤字経営というものがよろしいという前提に立っておるわけではないのです。これは国鉄の運営が黒字経営になって、正常化されていかなければならぬということは、もちこれは前提にあるのです。何かこう議論いたしますと、国鉄は赤字でもいいんだといった印象を受けられるかもしれませんが、そうではない。どこまでの国鉄の運営は正常化されるというと前提にしております。そういうことを考えるから、なおかつ、いわゆるここにいう政策割引というものは存続すべきものであるということを決定しておるわけです。そこで、検討の

今、私の最後に申し上げました一般財政で負担をする場合にはどうなるという検討はないのですか、あるのっですかどっちですか。

そうしますとね、そういう御検討がなされておるとすれば、その作業の現段階において、十億ないし二十億程度のものを国家財政の上に持ち込むということがむずかしいのかむずかしくないのか、その御検討の現段階における状況はどうなんですか。

そういたしますとね、先刻石谷委員からもおっしゃいましたように、もしこれが現状の通りに据え置かれるというわれわれの希望が達成される場合には、これは問題はないわけだ。が、もし不幸にして運賃値上げというような方向になるということになりますると、多数の荷主には非常な問題が起きるわけですね。ですから、相当前広にそういうことは示してやらなければこれは不親切だということになると思いますが、どうでしょうか。十二月三十一日にきめればいいのだといった形式論ではない。経済問題ですからね、前広に、いつからそういう措置が講ぜられるということは言ってやらなければ、非常にこれは国民に対して不親切な措置になると思いますが、そうはお考えになりませんか。

そうすれば、どうですか、今、石谷委員もおっしゃいましたように、まだ調査が完了しないので、十二月末という、実施というかその一つの区切りの時を、あなた方事務当局としては、とても十二月末日に結論を出すような段階に至りませんから、あと一年は延期をして、じっくり研究をさしてもらいたいということをおっしゃ、らなければおかしいですよ、それは。それくらい時間かかるでしょう。私の申し上げたように、経済にどういう影響を来たすかということをずっとやっていって、国鉄の経理がどうなるか、さらに新線を建設した場合の赤字負担がやれるか、どうすべきか、ずっと積み上げていって、それを運賃に持っていった方がいいのか、一般財政で負担をした方がいいのか、一般財政にいたしま

もうあまりくどく言いませんがね、九、十、十一と三カ月ですよ、三カ月検討に経過をして、残された時間が一カ月と、そうして今なおわれわれがこういう質問をしている点について、アウト・ラインすらもお話ができないというような状況のもとに、いかに努力をなすってもあと一カ月に結論が出るなんという離れわざは私は不可能だと思う。もし、あと一カ月で何とか結論を出したいということであるならば、われわれの質問に対してもう少し進んだ御答弁がなければならぬ。もし、その程度に進行し得るということであれば、具体的にもう少し私は掘り込んだ質問を申し上げてもいい。こういう点はどう調査なさっておりますか、こういう点はどう調査なさっておりますかということを具体的にお話を申し

この前の委員会のときに御提出を願ってある資料ですね、日通に関する資料が出ておりますね。これによりますると、三十二年度には一割四分の配当をなさいましたが、経理上別段問題がなかったと、三十三年度に至って配当率を二分引き下げて一割二分にして、しかも、退職給与引当金不足額が十億九千二百万円、上期、下期が四億一千七百万円というように、相当の経理上適当でない措置がされておる。ところが、昭和三十二年度と昭和三十三年度とを比べまして、物価等にも大した変更はない。当局の御説明によりますると、事業分量においても変化はないということから考えますると、三十一年度に突如としてこういうような赤字的な存在が出たことは、どうしても納得がいたしかねる。どういうわけで

今のお話では、どうも私納得できないのです。三十年度なり三十一年度の経営の合理化をやってきたのでしょう。そうして、おおむね三十三年度あたりのところで、まず経営の合理化が一段階は画されたのですね、この間、あなたに聞きますると、三十二年度と三十三年度は事業分量には変化がなかったということです。これははっきり御答弁になっておる。その間に、通運料金の引き上げはなかったのですよ。事実分量に変化がなしに、物価にもそう大きな変動がなしに、経営合理化が多少でも進行しておって、それで三十二年度と三十三年度との間に十五億に近い赤字が一ぺんに出る。それはあなたのお話の中に収入が十五億減ったということでそうなったとおっしゃいますが、収入が十五億減るということ

そうしますと、この前の御答弁になっております昭和三十二年度と昭和三十三年度に日通の取り扱い数量に大した異同はなかったとおっしゃいましたことを、ただいま数字をあげて変更の御説明がありましたが、この前の答弁は誤りであったと了解してよろしいですか。

数字のことはあとにいたしまして、今ここで通運料金の引き上げがなされようということについては、将来の経済動向等も見通さなければいかぬと思います。お話のように昭和三十一年度と昭和三十二年度とは大して扱い数量に変化はなかったのですね、今の数字によって。三十三年度にずっと減った。どういうわけで減ったのか、なぜそういうように減ったのか、その理由はどう見きわめをつけていらっしゃるのか。

少なくとも、こういうように民生に直接つながってくる全物資の通運料金を改訂するというようなことをお考えになる場合には、そういう点も相当慎重に考えてもらわなければいかぬと思うのですよ。確かに昭和三十二年の初期におきましては、いわゆる神武景気、ところが、六月ごろになると緊急総合経済施策ですか、というものを立てて極端なデフレ政策をやらざるを得ないという全くその当時の政府としては見通しを誤っておられたようなことであったと思いますが、幸いにして緊急経済政策というものが効を奏しまして、昭和三十二年の暮れから昭和三十三年にかけて一般に落ちつきをみせてきたということは経済企画庁の報告によっても明らかなんです。そのしわ寄せが三十三年度に及んだであろうと

どうも私納得できないですがね、昭和二十八年、二十九年、三十、三十一年、三十二年と、これは経営の合理化がいまだ行なわれなかったとき、もしくは、行なわれたといたしましてもそれは緒についた段階のときなんですね、そのときには、あなた方のお出しになった表によると、一割何分の配当をしながら何ら経理上不足の点はなかったんですね、そうでしょう、政府からちょうだいした書類にそう出ておるんです。経営の合理化が進んで、それで突如として三十三年に赤字が出たんですよ。そこで、今あなたの御説明は、三十二年度と三十三年度と比べると取り扱い数量においてかなりの減少を来たしましたとおっしゃいましたから、私もその点については了解いたします。事業分量が減ったというなら、

どうもまだ、私のことがわかったとおっしゃっているが、わかつてないのです。というのは、経営の合理化というものは、三十年、三十一年あたりから行なわれているでしょう。もちろん事業を行なう者としては、いつだつて不合理な状態をかかえ込んでやっておるというばかな経営者はございませんから、いつでも経営の合理化ということは常時事業をやる者は頭にある。が、特にそういうことを表面へ出して勇敢にお進めになったのは三十年あたりからだと思うのです。その前の二十八年、二十七年、その当時は赤字じゃないのですね、経営の合理化をした方が赤字になるのですか。経営の合理化をしなかったときの方が黒字、経営の合理化をやったら赤字になった、こういち経営の合理化はないでしょう。

私もそのことはわかりますが、表で見るとそうなるのではないですか、表で見ると。これは私が作った表ではない、あなたからもらった表です。二十八年、二十九年、三十年、三十一年、三十二年は退職給与引当金等は満足に計上しながら一応配当ができたんです。三十三年にそういう引当金等が落とせなかったという事態がここに数字で示されておるのです。だから経営の合理化が進行の途上においては黒字であった、完成したときに赤字だ、こういうことではないですか、何も理屈じゃないのです。私は表を見て言っている。この説明をしてもらいたい。これはだれが説明したってそういうことでしょう。そこであなたは、経営の合理化の結果人員は減ったが、それはベース・アップに行った、それは当然で

清澤委員も質問があるそうですから、私はこの辺で納得をせぬままに終わりたいと思いますが、物価指数についてはもら少し詳細に御検討いただきたい。それから設備近代化のために八億円を投資した、それを赤字に見るなんというのは、それはもってのほかですよ。そんなものは赤字じゃないです。それによって、八億円投資することによって、むしろプラス何がしかのものが期待されなければならぬはずです。そんな投資なんというものは存在しない。役所の仕事はそうかもしらぬが、民間の経済活動というものは、資本を入れて、その資本が損になるようなことはこれはやるものじゃありませんよ。そういう点は差し引いて考えなければいけません。そういうことを考えて参りますと、今あなたのおっしゃ

私は緑風会を代表いたしまして、ただいま議題になっておりまする災害関係二十七の法律案に対しまして、賛意を表する次第であります。賛成の意を表するにあたりまして二、三問題を指摘して、格別の政府の善処を求めたいと存じます。 　災害発生以来直ちに中部日本災害対策本部を設置されまして、当面の対策に取り組んでこられました政府の誠意、並びに引き続きましてこの国会を召集せられまして、諸般の対策を樹立して審議を求めております態度につきましては十分敬意を表します。しかしながら、必ずしも諸般の対策が今回の非常に大きな災害に取り組むものとしては十分であるとは申しかねるのであります。委員会におきましてはそういう点を取り上げまして、連日きわめて真摯な質疑が展開

ただいまの衆議院で修正部分を経済局長から御報告がございましたが、天災融資法の本法の中に、水産動植物という字が入って、その水産動植物については政令で定める。その政令で定める場合に金魚、カキ、ノリというものを政令で指定するという御説明でしたが、天災融資法の何条がどうなるのか、ちょっとそこを一つ御説明していただきたいのです。

そこで「その他政令で定める水産動植物の養殖に必要な」という字句が入りまして、その「政令で定める水産動植物」とは金魚、ボラ、カキ、ノリと、この四種目を政令で指定するということでありまするか。そのほかにさらに、政令で定められる内容の対象種目がございますのか、政令をどうお出しになるのか、そのことを一つ御説明いただきたい。