申し合せの内容はきわめて項目が多いので、総括的にお答えを願ったのでありまするが、私が今ここで取り上げておりまする問題は、緑風会多年の主張でありまする、国会の運営を正常化するための一つのポイントになる正副議長の党籍離脱の問題を取り上げて論議をいたし、質問をいたしておるのであります。 で、このことにつきましては、もう両党首が今後話し合う必要はないので、自由民主党の党首として、その党員である正副議長に、その申し合せを実現するために努力をされなきゃならぬと思うのでありまするが、そのことについて、参議院の自主性ということから離れて、両党首で申し合せをしたことを信義を持って実行するという立場に置かれていらっしゃいまする自由民主党の党主として
私は、総理が党首の立場でお取りきめになったことは、その党に属する党員としては、やはりその趣旨を生かして、党首のおきめになったことを実践するという責務を持つと思うのです。そこで、そういうような態度をとられた場合に、参議院には自主性がございまするから、参議院の院議でその議に及ばずという結論を出したとすれば、これは参議院の自主性を尊重するということで、両党首の申し合せというものは実現いたしませんでも、これは参議院の自主性というものが優先をするという考え方でよろしいと思うのでありまするが、その手続がとられておらんところに私は問題があると思うのであります。そういうことでは、近代政党としてほんとうに党内をまとめていくということにはなりかねる。非
時間がございませんから、このことはまだ十分きわめたわけではございませんが、その次の問題に入りたいと思います。ただ、今総理の御答弁だけではどうも私は納得がいたしかねる。それは、参議院の自主性ということは、申し上げましたように、参議院が院議で党籍を離脱する必要なしという決定をするとか、あるいは党籍を離脱すべしという決定をするということでありまして、両党首の間で申し合せせられたことは、党の内部において実現されなければならぬと思うのであります。そのことと、院議と申しますか、参議院の自主性というものとはこれは区分をして考えていただきたい。 そこで、今最後にお話がございましたように、自分としては、やっぱり国会正常化のために、院の議長というも
ただいまの大蔵大臣の御説明で、一応米価の中に七十五円を加えますることによって生ずるであろう税の増加される部分だけを補なったのだ、だから従来税を納めておった諸君は差し引きゼロだ。それから従来税に関係のなかった諸君は多少でもプラスになるのだというようなお話しと了解いたします。一応計算上はそういうことになるかもしれませんが、そういうことでございまするなれば、少くとも政府へお米を売る諸君はです、非常にこれを歓迎してですね、これは非常にありがたい、なるほど政府はいいことをやってくれたといって、喜んでこれに対応すべきであると思うのであります。ところが、今大蔵大臣の御説明のようなことであるといたしまするといたしましても、生産者諸君は全部これに反対
こまかい問題ですから総理に直訴した農民もいないと思いますので、よくおわかり願えないかと思いますが、お聞きを願いますように、大蔵大臣は決して農民諸君に不親切な仕打をしているんじゃない。差引ゼロだよ、税制調査会も税の体系というものを整えるためにそうした方がよろしいということで、損をさせるのじゃない、その税のふえる分だけはこちらの方で、米価をよくしてやるのだという御親切なお話しなんでございますけれども、そのことを農民がなぜ理解しないのだろうかというところに問題があるんです。それは結局私は最後は税の増徴をするという結果が生れるだろうと思うのでありますが、と申しますのは、これは総合課税でございますので、それだけ所得の控除がございますれば課税の
今総理もお聞きのように、政府に米を売らん全農民諸君にも還元してやるのだということで、いかにもこれは親切な御処置というように聞えるのです。だとすれば、そういう今まで所得税に関係のなかった諸君もこれは歓迎しなければならぬはずなんです。ところが、そういう諸君も相含めておる。しかも政府の仕事を担当いたしておると思われまするような農業委員会、農業会議、農業会議所等の系統におきましては、やはり反対をしておる。これは全農民を網羅しておる組織なんです。だからそういう諸君や機関が反対をしておるということは、これは全農民の意思であると見なきゃならぬと思うのであります。そういうことを、今大蔵大臣の御説明私よくわかります。わかりますが、かりに大蔵大臣の御説
税調誰査会かきわめて短時間のうちに結論が出されますれば、一つの対策であると思いまするが、私は中央、地方を通じまして、抜本的に、将来相当長期間不動の税体系というものを構想されるということでございますると、そんなに一夜づけで簡単に結論がつけられようはずはないと私は思います。また、そんなに簡単につけられても困ると思うのです。これはほんとうに真剣に考えてもらわんというと困る問題でございますから、そういうように早急には参りかねると思います。そこで、多少の時間を要すると思いますので、そういう時間を要する過程に、今法人成りという問題がぐんぐん進んでくるということになりますると、これは混乱の種をまくということになりまするから、早急に税体系についての
そうしますると、非常に重大な問題が起ると思うのです。コスト主義、原価主義ということになりますと、比較的重いとか、かさの大きいというものに、どうしても輸送に対する原価がかかります。そうするとこれは運賃を上げなければならぬ、こうなります。端的に申しますれば、石炭とかいうような基本資材、それから国民生活に密着する農林水産物、そういうようなものはその範疇に入ってくると私は常識的に思う。そういうものが原価主義ということに貫かれて、運賃が上るということになりましたならば、これは国民生活なり、基幹産業の伸展のために、非常に大きな問題を起すと思うのであります。そこで、総理なり大蔵大臣にお聞きを願いたいことは、私はそれも一つの構想として否定するもので
私は、この際、青木国務大臣に、過日予算委員会でもお伺いをいたしたのでありますが、地方税の中にありまする、いわゆる通例申しまする遊興飲食税のうちの大衆飲食税についてであります。 過般の予算委員会で、この税法が改正されましたときに、従前二百円まで免税であったのを、百円引き上げて三百円にした。その際に、従前五％の課税であった部分を、五百円まで一割という税法の改正が行われましたときに、この委員会でいろいろ論議がございまして、当時の担当大臣でありました田中さんは、われわれ委員の質問に答えまして、非常にもっともなことであるので、三十三年度には必ずこれを実現するというような趣旨の答弁をされておりましたので、その当時、この委員会ではいろいろ論議
ただいまの大臣の答弁で、その趣旨はよく了解いたしますが、そのお話の中に、各位の協力を得てという趣旨の御発言がございまするが、各位の協力を得てという意味は、政府は、今私の申し上げておる、そうしてすでに前々回の税法改正のときにこの委員会で論議せられました五百円、一千円の点までは免税の措置を政府の原案として提案をする、それに対してわれわれ委員が協力をするという趣旨であるのか、委員側でそういうような提案をされたい、協力という意味はどっちの意味になるのか、それを一つ明確にしていただきたいと思います。
もう一点。今の大臣の御答弁の中で、「地方財政の」云々ということがございましたが、その趣旨は、今御確約を願ったような税法の改正が行われることになりますれば、当然地方税の減収という結果が招来されます。承わるところによりますると、現在の見通しでは、大体三十三億円くらいの減収になるというように承わっておるのでありますが、お話にあった「地方財政」云々という言葉は、そういうような税法の改正によって生ずる地方財政の欠陥というものを是正をする措置を講ずるということを考えながら措置をする、こういうような意味と理解されまするが、そういうように了解してよろしいのかどうか。
あらかた今の御答弁で了解いたしましたが、地方財政は、非常に大臣の御苦労をちょうだいいたしておりまするように、かなりの困難をきわめている実情にある。そこへ、この措置が行われるということになりますれば、目下の見通しで三十三億くらいの穴があくということでありますから、今の御答弁の趣旨は、その欠陥を生ずるについて、地方財政にしわ寄せをしない何らかの方法によってそのカバーをするというようなことを考慮する、今ここで、私は地方交付税の率を上げるとかいう具体的なことを申し上げておるのではありません。何らか一方的にそのしわ寄せが困難をきわめている地方財政に押しつけられることのないような措置を考えつつやっていくのだ、こういう趣旨と了解いたしますが、それ
私が心配いたしますのは、いわゆる国民経済の伸長率が五・五％になるであろうという見通しも政府は述べておりますので、そういうように参るという結果になりますれば、当然今のままでほうっておきましても、地方財政というものが相当のゆとりが出てくる、計算的には。そこで、そういうことになるから、今、大臣もお話になったような、所得税の減税によるかぶりだとか、あるいは今度これが取り入れられて阻止せられる結果として生ずる減収というものが生ずるから、自然増収というものに隠れてしまつて、いいかげんになってしまうということは、非常に行政水準が低くて困っておることを、そのまま足踏みをさせてしまうということになる。私の希望いたしますのはそういうような将来生ずる税収
結論として、もう一ぺん確認しておきたいのですが、いわゆる大衆飲食税と称しておるのが論議になっております。五百円、千円の免税点の引き上げにつきましては、昭和三十五年度の施策として、税法改正を政府の提案で実行に移されるということをはっきり約束せられたものと了解いたしますので、もしその了解に誤まりがありますれば、御訂正をいただきたいと思うのです。
第三分科会におきまする担当予算の審議の経過を御報告申し上げます。 第三分科会の担当は、昭和三十四年度予算三案中、農林、運輸、郵政及び建設の各省所管に属するものでございます。分科会におきましては、二十三日の午後に郵政省、二十四日及び二十五日の午前に農林省、二十五日午後に建設省、本二十六日に運輸省の各所管予算について関係当局から説明を聴取し、質疑を行い、詳細にわたりまして審査を行なって参りました。以下質疑応答のおもなるものにつきまして、その要旨を御報告いたします。 まず、郵政省所管におきましては、昨年四月ＩＬＯ総会で行われた、無電による医療助言の勧告について、郵政大臣及び電電公社総裁はどう考えるか、電報料を惜しんで医療の助言をし
ただいまから予算委員会第三分科会を開会いたします。 本日は昭和三十四年度一般会計予算同特別会計予算及び政府関係機関予算のうち、運輸省所管を議題といたします。 まず、政府から御説明をいただきます。
この分科会の委員の皆さんにお願い申し上げます。質疑の通告書が相当多数に上っておりますので、質疑を制限するというような趣旨ではございませんが、おおむね三、四十分程度で御進行いただきますように御協力を前もってお願いしておきます。自然政府当局におきましても、質問に対しては、要旨を十分に率直に御開陳いただきますように希望いたしておきます。 なお、国鉄の予算説明が残っておりますので、国鉄の予算の説明を願います。
御質疑のおありの方は順次御発言を願います。
先刻鈴木委員の質問に対して無人駅問題の答弁が漏れておりますから、この際、答弁願います。
この際、お諮りいたします。ただいま議題になっておりまする運輸省所管に関する質疑は、これをもって終了したことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
