森八三一

先刻、中田委員から来年度予算の問題に触れて御質問がありましたので、それに関連して一点だけお伺いをいたしたいと思います。 　それは、大臣から御就任になりました気持の表明があったのですが、まだ具体的な内容がありませんので、お話を中心として質疑いたしますのにはきわめて不十分ですけれども、詳細な問題は他日に譲りますが、改造後における内閣の新しい方針として、所得の倍増論がいたされております。三日の日の本院の予算委員会におきましては、この問題が論議の中心にもなったかと思っております。池田通産大臣のおっしゃる月給二倍論と、総理のおっしゃる国民所得倍増論とは、理念的に私は相当の違いがあるだろうと思っておりましたが、御答弁では全く同様であるというこ

きわめて抽象的で、私、まだ大臣の気持もはっきり今のお答えではわかりません。いずれ、この問題は基本的な問題でありますので、時間をかけて十分論議を尽さなければならぬと思いますが、お話の問題、農村問題は、農林水産業だけをプロパーに考えていくだけでは解決しないということはわかりますが、その所得倍増論ということを実施をするというのですが、その場合に、大体二〇％もございません農民の所得というものを倍にするということなのか、他産業との不均衡を是正しながらその上に倍するというのか、その辺をどう扱われるのか。予算を編成するのに一体的な問題なので、大臣の所信を伺っておかぬと、われわれは今後具体的に出てくる農林施策というものを審議する場合に戸惑ってしまう

私の申し上げているのは、現状の所得を倍にするのか、都市農村の不均衡を是正した結果を倍するのかというところが、非常に問題があると思う。私は、現に農村環境が非常に悪い、改めることが当然だと思いますが、そういう結果に相なっているゆえんのものは、農民の所得が非常に低いというところにこれは基因していると思うのです。農民の所得が都市産業と同様の賃金水準に置かれているのかということから、所得がございますれば、これは農村人といえども現在のようにきわめて不完備の環境のもとに満足しているわけじゃないのですから、当然自己の力で意識的に改善しているはずです。こういう結果になっていることは、農民所得が非常に低いという結果なんですから、これを増してやらなければ

関連。ただいまの皇太子の御成婚に関する大赦、恩赦、特赦の問題でありますが、このことはすでに二十八国会から取り上げて、この委員会では毎回論議をしてきたところであります。私も二十八国会以来、予算委員会のたびには毎回発言をいたしておるところであります。最初に、総理の御答弁は、御成婚等の場合には、前例としてはそういうことはなかった、だから、そういう趣旨においてこの取扱いをするでありましょう、そういう趣旨の御答弁であったと記憶をいたしております。なるほど調べてみまするというと、現在の天皇陛下の御成婚、大正十三年には、総理のおっしゃる通り、選挙違反は対象になっておりません。それから現在の皇太子の立太子、昭和二十七年にも同様になっております。大正

関連ですから、お願いを申し上げますが、戦後でも立太子の時には見なかったのであります。今回は公平の観念ということでそれをお取り上げになりますことは、ほんとうにこれは新しい例を開くのですから、かえって政治的に配慮したということだけが私は残ると思うのです。政治的に区別をしないということでなくて、感じの上では政治的に加えたということだけが残り、非常にあと味が悪いので、これはどうしても一つ対象にされませんように再考をお願いいたします。私の関連質問を終ります。

私は、緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする昭和三十四年度予算三案に対しまして、政府原案に賛成の意を表するものであります。（拍手） 　私どもは、いわゆる神武景気の波に乗って、一千億円減税、一千億円施策を打ち出されました昭和三十二年度の予算の審議に当りまして、当面する好況に目を奪われて、いたずらに積極政策を展開することは厳に戒心を要するところであり、きびしい国際経済の競争場裏に立って、輸出の振興と国際収支の正常なる発展を期し、わが国経済の再建を実現することは容易ならざる難事であり、周到綿密な計画のものに対処しなければならぬことを警告いたして参ったのであります。ところが、私どものこの警告は、政府のいれるところとならず

私は緑風会を代表して、ただいま議題になっておりまする、昭和三十四年度予算三案に対しまして、政府提出の原案に賛成の意を表するものであります。 　私どもは、いわゆる神武景気の波に乗って、一千億円減税、一千億円施策を打ち出されました昭和三十二年度予算の審議に当りまして、当面する好況に目を奪われて、いたずらに積極財政を展開いたしますることは、厳に戒心を要するところであり、きびしい国際経済の競争場裡に立って、輸出の振興と国際収支の正常なる発展を期し、わが国経済の再建を実現することは容易ならざる難事であり、周到綿密な計画のもとに対処しなければならぬことを警告したのであります。ところが私どものこの警告は政府のいれるところとならず、不幸にして国際

私は、ただいま議題になっておりまする三案に対しまして、原案に賛成の意を表しますと同時に、提案されております社会党の修正案には、遺憾ながら反対の意を表するのであります。 　社会党の提案されておりまする修正案のねらっておりまする点につきましては、必ずしも賛意を表し得ないというわけではありませんが、昭和三十四年度の十月一日からいわゆる大衆遊興飲食税の減税を実施せんとする内容を持っておるのでありまして、地方財政が非常に困難な度を加えておりまする現況にかんがみまして、これが減収に伴う対策を講ずることなしにこの措置をいたしますることは、きわめて地方財政に悪影響を与えることになりますので、そういう趣旨において賛意を表しがたいのであります。 　

三月三日の日に三十四年度の予算三案が衆議院を通過しまして、本院に本付託になった四日の日から、本院では連日この委員会を開きまして、内事、外交きわめて広範な問題にわたりまして質疑が行われました。その質疑を通しましてきわめて重要と思われることで、今なお政府の考え方が必ずしも明確に表現されておりません数個の問題が残されておると思うのであります。そういうような関係からいたしまして、ただいまも外交問題で曾祢委員から御質疑があったわけでありまするが、私はこの際内政問題を中心として数個の点についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。 　その第一点は皇太子殿下の御結婚と特赦の問題であります。かつて、いわゆる国連大赦が行われました。その結果国民があ

重ねてお伺いいたしまするが、個別的に審査をして減刑等を行うことにすると、その場合に四月十日までに刑の確定した者だけが対象になりまするのか、四月十日現在では刑が確定いたしておりません検挙の段階にある、あるいは取調べの段階にあるという者を含めるのかどうかということについてお伺いをいたしたい。

比較的明確になって参りましたが、そこで、もう一回重ねてお伺いをいたしまするが、四月十日までに刑の言い渡し確定がした者に限って取扱いをするということであると了解をいたします。 　それから、もう一点お伺いをいたしたいのは、そういう措置をする場合といえども選挙違反を特別に取扱いしないということはいかがであろうかというような御発言があったのでありまするが、選挙違反を含めなければならぬという積極的な理由が存在するのかどうか。私はその罪の種類によって、あるものは含め、あるものは含めないという措置は可能であろうと了解をいたしております。必ずしも刑の確定した者は全部それぞれやらなければならぬということではなくて、特定な刑につきましてはこれを全然対

総理、今法務大臣と私の質疑をお聞きになっておりまするが、私は、選挙ということが国の政治の基本になっておるわけでございますが、それにいやしくも違反した者は、この際除外をするということが、当面の措置としてはなされなければならぬ当然のことだろうと思うのであります。必ずしもこれをはずすことが不公平になるとかいうのではなくて、日本の政治の現況を眺めました場合に、どうしてもこのことは強く打ち出すべきであると思いますが、いかがでございましょう。

それじゃ法務大臣に、もう一ぺんお伺いいたしまするが、刑の確定しておるのはいかなる罪科の者でありましょうと全部今度の特赦のあるいは恩赦でありまするか、その対象になさるのでございますか。

そういうことで刑の種類によって差別が設けられるという場合に、一番大切な国政の基本となるべき選挙の問題を入れなければならぬという考え方は私は非常に了解いたしかねるのであります。必ずしも凶悪犯と並べて論議することは適当ではないと思いまするが、考え方によりましては国政を乱る、その大もとをなす選挙の違反というものは、凶悪犯よりももっと厳密に解釈すべきものであるというように私は理解するのでございます。これはもう時間がございませんのでここで論議はいたしませんが、私は、その感覚が非常に間違っておる、 　これは、どうしても選挙というものは、厳密に、かたい上にもかたく解釈をすべきものである、そうでございませんければ、ほんとうに日本の国政なり地方の行

この問題につきましては、これ以上質疑はいたしませんが、私はここで再確認をいたしておきたいと思います。今回行われるであろう特赦につきましては、四月十日までに刑の確定しておる者のうちからその種粕川を選択して措置をするということでございました。今後刑が確定するであろう者は一切含まないということに了解いたしまして、次の質問に移りたいと思います。

ただいま私の申し上げましたことと法務大臣の御答弁とは、常識的に、私は同一のように思うのですが、言い渡しと確定とどういう差がございますのか。

言い渡しは受けましたが、第一審の場合には二審、三審と上告その他の権利がまだ保有されているわけです。そういうような者も特赦の対象にするということですか。私は言い渡しを受けた者で、その次の段階に問題が発展していく権利を保有して、る者はこれは含めるべきでないというように理解をいたすのでございますが、その辺の取扱いはどうなんでございますか。

先ほど御指摘の通りに理解してよろしいということでございますから、私が重ねてお尋ねをいたしました第一審で刑の言い渡しを受けましたけれども第二審、三審に権利を保有している者はこれを含まないというように理解いたしたいが、それでよろしゅうございますか。

その次にお尋ねいたしたいのは、国会の運営を正常化するということは、これはわれわれ議員は当然等しく要望しているところでありまするし、国民も最近の国会の運営の実体を見まして、一刻も早く正常化されることを期待をいたしていると思います。で、その目的を達成いたしまするためになさなければならぬ問題は、きわめて多岐多端でありまするが、私ども緑風会といたしましては、その一つの具体的な措置といたしまして、少くとも正副議長は中正な立場に立つということがよろしいという考えをもちまして、本会議におきましても、過去においてしばしばこのことを総理にお尋ねをいたしているのであります。不幸か幸いか知りませんが、昨年の変則国会のあとを受けまして、どうしてもこういうよ

参議院の自主性をお認め願っておるということにつきましては当然でありまして、私もそれでとやかく申し上げるものではございません。ございませんが、お話がございましたように、公けの立場において会談をせられまして、一つの結論が得られたということでありますれば、その結論を実行いたしまするために、党の責任者といたしましては最善の努力をされなきゃならぬと思うのであります。ただ申し合せをしたけれども、自主性ということに隠れて、いい加減に放置されるということでは、両党首の公けの会談の結論というものが非常にうやむやになってくる。これでは今後、お互いに信頼して話し合って結論を出しましても、その結論というものが何にもならぬということになる、おそるべき結果にな