私の伺ったのは、この委員会で小笠原委員の発言もあったし、十分一つ資料を整えて、国民の立場で検討を加える、そうして意見があれば政府に申し上げる期間もあろう、こういう御発言があった。そのことと別の行動が一方的に進められたんでは、この委員会としての動きというものが非常に変なことになってしまう。ですから、そういう点を勘案して善処なさるかどうかということを聞いておるのです。
きょう委員会が特に開かれましたのは、農産物価格安定法に基きまして、法律上は十月の末までに政府の買い入れすべき本年産の澱粉の価格並びにその原料となりまするバレイショなりカンショの基準価格を確定するということになっておりまするが、十月の末ということになりますると、特に北海道を中心とするバレイショの関係におきましては非常に時期がおくれてしまうということもありまするし、本州、四国、九州におけるカンショにいたしましても、九月の下旬からそれぞれ収穫も始まりまするし、澱粉の生産も開始されるというような関係もありますので、法律の規定するところを変えまして、行政上の措置として九月末に法律の命ずる基準価格の確定なり、あるいは買い上げ価格の決定をされたい
昨年と同様、今年は今月末日までに決定、告示ができるようにと鋭意取り運びを進めておるというのでありまするが、そういたしますると、本日は二十八日でございます。もう余日は二日ということでございますといたしますれば、大体関係各省との間にも話が進みまして、今年の基準価格なり買い入れ価格についてのおおむねの主管省としての構想は固まっていなければならぬと思うのであります。大体どの程度に同まっておりまするのかこの際お伺いをいたしまして、その模様によって順次希望を申し上げながら御質問いたしたいと思います。
大蔵省との関係がありますので、こういう公けな席で具体的な数字をということは差し控えたいというような趣旨と了解をいたしますが、すでに食糧庁長官が大蔵省へ出向いて話をされておるという段階であるとすれば、農林当局としての腹案というものはなければ、折衝すると申しましても、これは折衝のしようがないわけなんであります。農林当局の腹案というものは一応まとまっておる、それはすでに先日、中間的なものではありまするが、本年度の作況につきましても、農林統計調査部の調査に基く見通しの公表が出されまして、新聞にも詳細にそれが報道されておるということでありますので、おそらくそういうような作況というものを中心として主管省である農林当局としては、かく考えたいという
ただいま重政さんから、発表されております九月一日現在の農林省の統計というものが、その後の諸般の情勢によって相当に修正を加えなければならぬであろうというお話、ごもっともです。しかし、それに籍口して、だから法律は十月末までといっておるのだから、そういうことを十分きわめるというと、発表は法律通り十月末まで引っぱっていく、こういうふうになる危険が多分にあるのであります。それでは困るので、それはやはり約束通り法律の規定は十月末でありましても、九月の末にはあらゆる情勢を達観して取りきめするという作業をやってもらわなければならぬと思います。そこで、今お話のように、九月一日以降にそういう諸般の情勢を加えるということは当然と思いますが、それは見通しの
それでは昨年の、手持ち数量に対して昨年の支持価格を決定したときには何％放出するという、これはきまったものがあるのです。それと同じかりに前提に立って計算をすると、今年の支持価格は一体どうなるか。
直観的では問題にならぬのですね。今お話のように、大体七％前後の生産の増加という条件は正しいとは思いませんが、一応それも仮定の話ですから肯定をする。それから四千五百万質の手持ち澱粉の半額を出すのがいいのか、ゼロにするのがいいのか、あるいは何％放出すべきか議論の存するところでありますが、一応昨年の例が八五％であるとなれば、昨年の八五％でそれも一ぺん計算をしてみる、そういうことで、それにかわるパリティ指数が下っているからそれを加えてやったとしても、非常に大幅に下るだろうというお話です。私はそういうことをそれぞれ取り入れて計算をいたしましても、大幅ということがどういう意味かわかりませんけれども、あるいは一割とか一割五分という値下り要件は出る
なお、一つお伺いいたしたいのは、まあ年々政府の手持ち澱粉が累増していくという傾向は、これは好ましい姿でないと思います。必ずしも重要農産物価格安定法によって政府の買い入れ行為ということが毎年行われるという期待で作った法律じゃないのですから、そういうことは好ましくない。しかし、現実はそういう方向を描いておる。そのことは、結局澱粉の消費部面というものが、砂糖等との関係において漸次圧縮されてきておるということであろうと思います。あるいは、年によっては平年作以上に澱粉が生産をされたという結果であろうとも思う。そこで、この問題を解決いたしませんというと、将来やはり絶えずこの問題が論議の焦点になってくると思いますので、政府の手持ち澱粉というものが
ただいま六号、七号台風と、その間に発生いたしました集中豪雨に関連いたしまして、主要被災県を委員の皆様に調査をいただきまして非常に詳細な御報告があったわけであります。それぞれその報告に基きまして今後とるべき対策等につきましても具体的な事項を示してのお話がございました。その後十四号台風がございましたし、一昨日はさらに最大の十五号台風が来襲をしたというようにまことに残念なことでありまするが、和次いで災害が発生いたしました。特に十五号台風はただいまも御報告の中にしばしば引用されましたように、昭和二十八年の十三号台風にもまさるとも劣りません大災害だったと思います。これが対策につきましては、まだ調査をもちろん完了いたしておりませんし、被害の程度
まことに残念なことでありますが、連年同じような格好の災害が相次いで、これは地理的の条件その他から不可避的のものでありまして、どうしても災害の復旧を早く安心してやれるような形をとっていく必要があると思います。そこで今、大臣がお話のように、復旧のためには現行の法律では十分でないために、新しい立法をしなければならぬ場合が多々存在していると思うのであります。今までの昭和二十八年の十三号台風以来これまでを考えてみますと、大体いろいろなケースのほとんど全部が出尽している。その場合に、そのときどきに処して臨時立法をいたしまして対策をとって参ったのですが、ともいたしますると、そのときの情勢によって、振り返ってみますると必ずしも公平に行われているとい
大体今まで同僚各位からの質疑で方向は明らかになったと思います。三大臣とも基本的には国鉄のあり方という本質をこの機会にきわめたい、その上に立って運賃問題の取扱いに関する具体的な結論を得たいということだろうと思います。もしそうだといたしますと、今小林委員のお話しになったように、常識的に考えましても、おそらく八月三十一日までに結論がつこうとは思えません。というのは、今企画庁長官も一応のめどとして八月三十一日を目ざしているが、そうしてその間に鋭意努力はするが、その努力の結果成果が上らぬということであれば、必ずしも八月三十一日にこだわるものじゃないという趣旨の御答弁だったと私は了解いたします。当然そうでなければならぬと思う。これは努力はいたし
そういたしますると、私の考えと大体一致はいたしておりまするが、今問題になっている金額としては二十億か三十億か、私は詳細な資料をもらっておりませんからそのことはわかりませんが、国鉄当局のお話に基きますれば、問題になっている運賃は二十億であるというのであります。金額から申しますればきわめて二十億という金額は小さいとも言えるかと思います。しかし、私が申し上げるまでもなく、わずかな金額でありましても、それが国民生活に直結する問題に関連する限りにおいては、これは波及する面が非常に大きいというふうに考えなければならぬと思う。そういう場合に二十億であっても国鉄が運賃を増徴するという結果は、経済の上に非常な影響を持ち来たすということは、これは常識、
そういたしますると、先刻来しばしばお話がありましたように、現在提示されておりまする農林省からの資料というものは、きのう国鉄当局のお話ではこれは全然問題にならぬ、こんなもので予算をどうするこうするというようなことの対象になる資料ではないという明確な御答弁と申しまするか、説明があったわけです。そこで、長官が要求されまするような資料を整えまするためには、これはもう一ぺん初めからやり直すということではなかろうかと思いますが、相当資料の整備をしなければ今求められているようなことの答えを出す資料になりかねると思う。そういたしますると、八月三十一日という日にまで、おやりになる努力を私は別にそれをとやかく申すものではございませんが、実際問題として出
経企長官の御答弁の中に、経済企画庁の事務当局が出しておる資料を検討中だ、こういう御発言があったのですが、私の申し上げたのは、国鉄の事務当局から、関係の農林省なり通産省の方に資料の要求をしてそれが出てきたものでは問題にならぬ、こういうことをきのうおっしゃっておる。そこで私は、やはり主管省である農林省なり通産省なり、そっちの方が、もし国鉄で考えていらっしゃるように措置するとすればどういうような影響がくるであろうかということを基調としてやらなければならぬと思うのです。経済企画庁の方で持っていらっしゃる資料だけでお考えになるということでは筋が違うと思う。前の答弁で、経済企画庁とおっしゃったのが間違っておりますればそれでけっこうでありますが、
ただいまいろいろと説明があったのですが、この委員会がすでに二回にわたって現状を存続すべしという決議をいたしましたことは、お話しになったようなことは、十分承知の上で国状の予算を年々予算委員会で審議をしておるのですから、現状、将来等を、なおかつ、日本の経済の伸展に関係のある原始産業のためにかくなければならぬとわれわれは確信をもって決議をしておる。いいかげんにやったものじゃないのです。そういう決議を再度やったにもかかわらず、なおかつ、廃止をすることを前提として作業を進めておるという局長のお話です。総裁は農林委員会が決議をしたことは問題とする要なし、やはり国鉄の運営のためには、国鉄としての既定方針通りやらなければならぬから作業を進めろという
私の聞いておるのは、今あなたが前段に種々御説明になったようなことは、私は議員として十分承知しておることなんです。国鉄の現状がどうなっておるか、それから貨物運賃で特別等級を作ったり、あるいはこういうような政策割引をしたりということによって、国鉄の赤字と申しますか、負担と申しますか、そういうものが幾ばくになっておるか、あるいは、それが国鉄全体の運営にどういうような影響をもってきておるか、さらにそれがまた全輸送物資に対してどういうような影響を与えておるかということはあなた方の方の再三再四の御説明によって十分承知をしておる。その承知しておる上に立って、なおかつ、日本の経済、産業の現状からは現在の政策割引というものを存置することが必要である、
私はただいま秋山委員から御報告をいただきましたように、高知県と徳島県の漁業共済制度、さらに、森林開発公団の事業実態並びに勝浦町における農業法人の問題を主として調査をして参りました。 御報告がありましたように、漁民諸君からいろいろの御意見なり、国政に対する要望等も承って参ったのでありますが、非常に問題は多岐にわたりますので、時間の関係上、きょうはそのうちの漁業共済問題について水産庁長官にお尋ねを申し上げたいと思います。時間がありますれば林野の問題その他もございますが、最初にその問題から一つ御質問申し上げます。その制度ができました当時、私もこの委員会の委員として法律の制定に賛意を表わしたのでありまするが、その当時非常に零細な漁業者の
もちろんこの制度は、お話がありましたが、発足してまだまる二年ですが、足かけ三年ないし四年というのですから、ある一定の基金を作れば、それでその基金の中で回転をしてうまくいくかどうかということの見通しがつきませんことは、これは当然であると思います。しかし、債務負担行為ということで、掛金額の倍率で政府が援助をしてやるという約束だけであっては、もしそれ以上の事故の生じた場合、問題がやはり起きるという心配も当業者としては持つと思うのです。そこで、この制度を伸ばしていきたい、さらに一そう進展せしめていかなければならぬ、沿岸漁業の現状を考えれば、この制度それ自体より私はこの制度を進めることによって受けられる金融の魅力というものは非常に大きいと思う
まあ、これはいつまで押上問答をしても同じことを繰り返すと思うのですが、現在の債務負担行為を見ましても、結局は同じようになると思うのです。私は同じようになると思いますが、そこで私の申し上げまするのは、当業者は、漁民諸君がこの制度を非常に信頼し、安心をして事故率の少ないところによけい加入してもらうというところに発展せしめてもらわなければならぬ。それには、お話にありましたように、一億円というものは必ずしも固定した限界ではない。掛金が増加してくれば当然それは発展していく余裕というものは約束されていると思う。であるとすれば、大体掛金の三倍程度あればやっていけるのではないかということは想像はできまするが、何年か分が一時に基金として蓄積されておる
私一人で独占しちゃいけません。いろいろありますが、最後にもう一点お伺いをしておきたいと思います。 今の分割払いの問題は、これは漁船保険や家屋の火災保険と実態が違うのですから、これは十分一つ御研究を願いまして、この制度に漁民諸君が魅力を感じて入ってくる、そのしやすい方法を十分一つ御研究を願いたいと思います。私は漁船の保険とか住宅の火災保険の場合にはそういう分割払いというものは考えられないと思いますが、一定期間、長期にわたって漁獲が上ってくるという制度である限り、組織の実態がそういうことでありますから、そこに分割払いということが当然考えられてよろしいというふうに思いますので、御研究を願いたいと思います。 最後にお伺いいたしたいと
