森八三一

五十二社は黒字で、二十二社は赤字ではない、それはほかの事業と兼ねてやっているから、そういう結果になるので、その会社の通運分だけを取り離して考えると赤字だ、それはそうかもしれませんが、通運料金の影響する面というものを考えますると、今日零細規模の産業というものは非常に困っている、こういうときに総合的な運営であっても、その会社全体を通して。プラスの計算がされているというときに、その会社の一部分だけをとって非常に影響を与えるであろう通運料金の改訂を考えるということは、今の政治情勢において納得のできることかどうか、政務次官、どうお考えになりますか。会社の運営は通運事業を含めて総合的に黒字になっているなら、それでがまんしてもらうのが当りまえじゃ

そうではないのです。三十二年度には退職給与費も全部計上してうまくいっておった。そしてあなたの説明によると三十二年度、三十三年度は事業分量にも大した変更はありませんと、こうおっしゃっておるのです。事業分量に変更なくして、一般物価水準というものも政府の努力によって、これはそう上ってはおりません。むしろ下っておる。そういう状態で三十二年度にはうまくいっていたが、三十三年度に突如としていけなくなった、そこをもっと調べなければいけない、こう申し上げておるのです。三十三年度だけを見ては、あなたおっしゃる通りです。三十二年度によかったでしょう、計上しておるのですよ。その後に経済上の非常に大きな変化があれば別なんです。ありませんよ。事業分量にも変更

あまり時間をとりましてはいかぬから、この辺でやめますが、ベース・アップがあったからというだけの理由ではこういう状態というものは考えられません。これはむしろ自動車局長の感覚よりは、政務次官なり大臣なり、政治を担当していらっしゃる方としてはほんとうに慎重に考えなければいかぬと思うのです。大部分の会社は黒字なんです。しかも、それは通運部分だけを切り離すとこれがどうこうとおっしゃいますが、こういうような国全体を通してほんとうに歯を食いしばってやっていかなければならぬときに、この会社の総合運営において黒字になっておれば、その業態の一部分一部分を分析してある部分が赤字だからそれを穴埋めする、そういうことを考えるのは適当でないということは了解でき

今年はまことに残念な年でありますけれども、六号台風、七号台風、その間に集中豪雨、そうして九月二十六日には空前ともいうべき伊勢湾台風が襲来いたしまして、その被災の程度はまさに文字通り未曾有の大惨害であったわけであります。そこで政府におきましても事態のきわめて重大なるにかんがみられまして、きわめて手っとり早く中部災害対策本部を設置されまして、益谷国務大臣を本部長として石原自治庁長官を副本部長として各般の施策が取り進められておるということにつきましては、私ども感謝をいたしておるのであります。特に総理を初め農林大臣その他関係の大臣が現地にお越しをいただきまして、つぶさに激甚な被災の状況を御視察いただきますと同時に、それぞれ現地におきましても

ただいまの本部としての非常に力強い御回答で、一応は満足いたしますが、お話のありましたように、昭和二十八年災並びに昭和三十三年災にとられた特別立法措置、予算的財政的措置、その最高を最低限度としてそれ以上に考えるのを積み重ねていくという態度で本年災が処理されるというように私は了解をいたします。そういうようにぜひとも措置をしていただきたい。 　そこで、具体的な問題で二、三お伺いをいたしますが、本部長代理はお忙しいようでありますので、農林大臣に対する質疑はあとにいたします。なお、恒久対策の問題は本日時間の関係でいたしません。私は当面の臨時的な応急措置だけに局限をして申し上げてみたいと思うのであります。 　最初にお伺いをいたしますが、今度

今の問題は税額としては大したものじゃありませんけれども、こういう際に、そういうようなほんとうに貧者の一灯ともいうべき見舞金が税の対象になるなんてことは感じの上から考えましても非常にこれは好ましからぬことだと私は思う。これはぜひともそういう措置がとられますように御配慮願いたいと思います。 　それから第二に、これも長官にお伺いをいたしたいのでございますが、今回の災害に際しまして政府を中心として県庁、市町村などの公的機関がそれぞれ救助の万全を期する、あるいは復旧に全力をあげるということは当然でございまして、それぞれおやりを願っておるわけでありますが、それだけではなかなかこの大災害の復旧ということは至難である。それに協力する各種の業態別の

今の点は、農林大臣もお聞きを願っておるのですが、特に農林水産団体が行われる施策の第一線の活動機関として、あるいは農業委員会とか協同組合とかいろいろなものがあると思います。そういうものがほんとうに第一線におるのですから、そういう人の手を通じて復旧の問題を進めていきませんと十分にいきません。いきませんが、そういう団体はいずれもやはり災害はこうむっておるのが多いわけでございますので、会員から負担金を集めてやるなんてことは事実上参りかねるということでございますので、これはほんとうに復旧を早く完了するためにはしなきゃならぬ非常に大切な問題だと思います。予算措置については十分御考慮を願いたいと考えております。答弁は要りませんが、十分お考えをいた

従来の災害の復旧は別に法律的な明文ではございませんが、一つの慣習として復旧の速度が三・五・二の比率で進行して参りました。これは被害の関係もあると思いますので、技術陣営の能力の関係もございましょうし、あるいは季節的な関係等もございまして過去においては三・五・二ということは、あるいは正しかったと思いますが、今回の一番激甚の被災地はおおむね兵庫県から東海地域に集結をしておる。その他三十九府県ですから全部に及んでおることは間違いありませんが、主として被害は比較的温暖な地域に集結しておるということから考えますと、一年中通して復旧の作業ができるというふうに考えられると思います。そこで、被災者の非常に困難をしておる実情なり不安感を除きますためにも

気持はそういうお気持で臨まれましても、予算的な財政措置が講ぜられておらぬと、結局そこがふんずまりになってしまって、思えども仕事が進まぬと、こういうことですから、その点を十分配慮した予算というものを編成をしていただく、これは原案が出ますれば、おそらく修正なんということはむずかしいことだと私は見ております。でございますので、原案作成の際に、対策本部の立場でそういう点は十分一つ心して善処をしていただきたい。 　次に、農林大臣に二、三お伺いいたしますが、今回の災害で住宅を失った連中が非常に多いことは、現地を見ていただきましてよく御了解の通りであります。そこで、どりあえず住宅を復興しなければならぬと思うのです。その場合に、住宅金融公庫の方か

借金をすることが好ましい姿ではございませんので、できるだけ借金は少くて復興の実をあげるというようにわれわれは指導しなければならぬと思っております。そこで、資金の総合的なあんばいということを申し上げ、大臣もそうなければならぬという同感の意を表していただいたわけですが、そういたしますると、住宅金融公庫の方から出まする資金は、これは別のルートで出ている。そのために農林関係の資金につきましては、大体協同組合等が一元的に最末端におきましては扱う、そこで総合されるということになって、非常に都合がいいと思うのであります。思いますので、もし住宅の復興等につきましてどうしても資金のワクの関係から、私は同じ政府資金ですから、どっちか一本にまとめても政府

その次に、米の関係でお伺いをいたしますが、これは非常に残念なことでありまするが、政府の米を管理いたしておりまする農業倉庫が、やはり風のために屋根をとられたとかいろいろな事故を起している。そこで、夜陰に乗じて盗まれる、その件数が多くあるとは聞いておりません。そういうような事態が発生しておるということで、政府の米を保管しているその責任者といたしましては、自分の家の整理もほうっておいて不寝の番をしなければならぬということで、当時石原大臣も名古屋へいらっしゃいましてから、何とか当然そういうことは警察の責務でやるということをお願いしたのですが、人命救助で人手も足らぬという現況で、そういうことをなかなか頼みましても手が回りかねるというお話を聞き

それは規格外の米じゃないのですね。規格に合う米を政府に約束した数量だけ用意しておるのに、ただ持っていく手段がなくて、約束の規定の日におくれると、こういうわけなんですから、全然性格が違うのです。それでは等外を設定してやりましてもこれは救われないのですね。等外じゃない、そのいい米をすでに収穫して政府のところまで持っていこうというそのやさきに、ほとんど橋が落ちた、道路がこわれたというわけで持っていけなかった。持っていけないから期間が過ぎて、その期間におくれたことによって相当の損失をこうむるということですから、これは全然性格が違うのでございますから、もう一ぺん一つよく御研究をいただきたいと思うのです。そういうものをそのままにしておくというこ

あたたかい気持というのは、私の申し上げましたように、無利息延納という趣旨であると私は了解いたしますが、ただあったかいというその表現だけで、経済的な何らの効果の伴わないということじゃ困っちゃうので、経済的に真に実効の伴うということになりますと、やはり分割無息利延納ということ以外に手はないのである。そいつを、それぞれの系統において集荷の代表というのがありますから、そこで立てかえ払いをしておけ、そしてその金利だけでも援助してやるというようなことも一つの方法だと思います。いずれにいたしましても、最前線の小さな百姓の諸君がああよかったと思うようにやっていただければよい。そういう点は一つ十分考慮をしていただきたいと思います。 　それから、この

最後に、果樹等の永年作物に対しましては、これは今まで特別立法等もほとんどなかったと思いますが、これはことしの六号、七号台風から今度の台風を考えまして、相当、ミカンなり、ブドウなりリンゴ、クルミ等が参っておるのですから、これは本年の災害の特異な事情として、永年作物に対する特別な措置をしなければならぬ。それには相当長期の、ただ樹勢を回復するための肥料の手当をするというだけではいけませんので、新しく植えかえなければならぬというので、相当長期の、ある一定年限据え置きするという特別の資金を考えてやらなければ、ほんとうに十年、十五年資本を投入してそれが一朝にしてふいになったという連中を救う道はないと思いますので、ことしの災害の特異事情にかんがみ

ただいま議題になりました通運事業の運賃料金改訂の問題につきまして二、三お尋ねをいたしたいと思います。 　さて、運輸省なり鉄道公社におきましては、いわゆる公共政策割引運賃制度の改廃をいたしたいということで作業が進められておったのでありますが、その及ぼす影響がただ単に農林生産上に誘因するものではなくて消費者にも至大な関係がある。特にこのことが非常に懸念をされておる経済の上に重大な影響を持ち来たすであろうというようなことがしみじみ予測せられますので、当委員会におきましては諸般の問題を考慮しつつ公共政策割引の問題は現行制度を存続すべきであるということを前後三回にわたって全会一致の議決をし、当局にその善処方を求めて参ったことは御承知の通りで

通運業者の数は、非常に各府県にまたがりまして多数存在をしておると思いまするが、大体予想される貨物の取扱いをいたしておりますのは、日通がほとんど独占的にやっておるというような姿でもあるように思うのでありますが、この際一つお伺いいたしたいのは、全取扱い数量中に占める日通の比率はどの程度になっておるのか。

そこで、公聴会が開かれた上で今後の検討を加えてしかるべき措置をするということでありまするが、ただいまの御説明によりましても、通運料金を改訂すべし、改訂するのだという前提に立っての研究が行われるというようにお話の筋から考えますれば理解をせざるを得ないと思うのであります。申請をどうするかという白紙の上に立っての検討ではなくて、値上げをするということは当然なことである、ただその内容をどの程度にするかということについての検討が今後に残されておるというような御趣旨のようであったのでありますが、そこで、今までも通運業者の運営の合理化について十分検討をしてきた、努力もさしてきたが、もうこの段階に来ると、それを求める余地はなくなったような状況でもあ

それからもう一つお伺いしておきたいのは、今度の申請の内容として貨物のそれぞれのものにつきまして号級が定められておるのでありますが、その号級の整理統合をするというようなことが意図されておる模様でありますが、もしそういうようなことがさらに料率の改訂の上に行われるといたしますれば、表面、新聞等で報道されておるかりに通運業者が申請をしておる申請額が全部認められたとしても、その値上り率というものはせいぜい八％か九％程度であるというようなことが、結果的には号級の整理によって、物にもよりまするが、五〇％近くから三〇％前後にまではね上るという内容を持っておるということでありまするが、こういうような号級の整理についても考慮されるという御趣旨であるのか

最後にもう一つお伺いしたいのは、これに直接は関連いたしておりませんが、運輸当局では現在貨物の取扱いをいたしておりまする駅のうちで、その取扱い量が非常に少いという、特に山村方面における小駅を整理をする、貨物の取扱いを廃止するというような作業を進めておるようであります。これは国鉄の立場からのみ見た経営の合理化、こういう点から考えますれば、これも一つの方法ではあろうと思いまするが、その結果として農山村の生産物が貨車に乗っかるまでの陸送の距離が非常に引き延ばされるということになりますので、結果的には農山村民の生産物に対するその荷主の負担が非常に大きくなるという結果を招来すると思いまするが、そうなりますると多年われわれが要望しておりまして、ま

今、資料要求がありまして、小笠原委員からも、さらに勉強して質疑をするという留保の発言があったのですが、ここで明日公聴会が開かれて御意見をお聞きになる。そこで運輸省としては、今までの質疑で、もう数年抑えてきたのだからやらなければならぬどたんばへ来ておるというような意味の御発言があった。そうしますと、この委員会でいろいろ今後勉強して審査をすることと、運輸省の取扱いとがちぐはぐになってしまう危険を感ずる。だから、この次の委員会あたりでこの問題について十分、非常に影響する場面が大きいので、国民の立場に立って検討を加えるという時間の余裕がなければならぬと思うのですが、公聴会が済んでもすぐ結論を出されるということはないと思うのですが、そういうふ