森八三一

それは了解しておる、そのあとだよ。

先刻私の質問に対して政務次官からお答えが二回目にありまして、そのあとで課長からまた補足説明があって混乱をしたのですが、いつまで時間をとってもいけませんから、確認をしたいと思いますが、先刻私の質問に対して、前提が狂ってきた場合には善処をするという政務次官の御発言が、これは速記に残っていると思います。善処をするという意味は、予算が足りなければ、その足りない分について補正をする、適当な措置を講ずるという意味の答弁がありました。私はそれで一応了解をしたのです。そのあと中尾課長から説明があって、それを打ち消すようなふうに聞いたものですから議論が紛糾したのです。私は速記に残っていると思うのです。政務次官の最初の御発言、御回答を確認をして、私の質

先刻の発言でこの問題は打ち切ったつもりでしたが、今の政務次官の発言はまたおかしなことで、被害激甚地についてはまだきまっていないでしょう、ただ大蔵省は、課長も御説明のように、過去の経験にかんがみて六〇％なれば大丈夫と思ってやっていらっしゃるのです。そのことを私どもは非と言っているのじゃないのですよ。そのことはそれとしてよろしい。けれども、被害激甚地というものについては、これは国会でたびたび審議せられまして、あるいはそういうことになるかもしれませんし、今お考えになっているものとは別のものさしをはめることになるかもわからぬ。そうなりました場合には、あなた方のお考えが誤っておったのじゃないのですよ、変わってこなければならぬでしょう。どうも話

今まで重政委員その他からも御発言のありましたことを繰り返すのですが、抽象的に政務次官に御意見をお伺いしたいと思います。今度の災害発生とともに、当時、対策本部長が、昭和二十八年にとられた対策を基準として、これを下回らぬような最善の措置を講ずるということは、これはあらゆる機会に言明されておるのです。これは私自身が質問をいたしました質問に対しても、速記録を見れば明確に出ていると思います。昭和二十八年にとられた対策を基準として、それを後退しないように万全の措置を講ずる、こういうように表現しておりますが、これは重大な発言でありまして、そのことは政治的にもどうしても責任をしょっていかなければ、政治の不信を買うと私は思うのです。そこで、今、官房長

予算査定のときにいろいろ折衝されました立場からのただいまの御答弁だと思いますが、現地におけるお話も、それからその後における委員会等の御発言も、そういう趣旨の発言はちっともないのです。二十八災にとられた対策を基準としてそれを下回らぬようにやる、それ以上に万全を期するという言葉がございますから、新しく付加される施策はこれはもう差し引かれるべき性格のものではなく、一方においてよけいやるから一方が後退するということは発言の内容にはないのです。万全を期するという後段の発言で、二十八年災にやらなかったことでも今度の災害の人情にかんがみてよけいやるということはあたりまえのことなんです。二十八年のときと同様の案件について、それが後退するということは

今説明のありました問題は、いずれも特別委員会に付託せられる案件でありますので、特別委員会で十分詳細に審査をいたしたいと思いますが、ただ一点お伺いしておきたいことは、天災法を改正して畜舎等を取り入れる、しかも、専業云々というお話でありました。そこで、限度を五十万円に引き上げるというお話がありました。その考え方については全く同感であり、けっこうと思いまするが、何か畜舎の場合に、一棟当たりの限度とか、一坪当りの建設金額とかいうものを考えていらっしゃるのかどうか。私の承っておるところでは、大蔵省方面では、仮設住宅等、人間の住む家ですら単価がこうだ、それなのに動物を入れる建物が、坪単価がそれよりも上だということは了承しかねるというような話をし

いずれ詳細な質疑は他日に譲りますが、ただいま大臣の御説明のところで、一点だけお伺いしておきます。農林水産業施設の小災害の場合に、「一カ所」という表現がされております。それから土木施設の小災害の場合も「一カ所」という表現があります。それから公立学校の小災害の場合に「一校当たり」という表現があります。その考え方はどういうように整理をされておるのか。先日他の委員からも同様の質問が岸首相にあったと思いまするが、ともいたしますると、この一カ所という基準の取り方が、省によってまちまちになっておるというきらいがないわけでもないと思います。どういうように地方自治庁としては今回の災害に対処されるのか。その考え方。それから一校当たりということは、分教場

そうしますと、ここに「一カ所」と表現されておることは、土木工事について、建設省の方で、かりに百メートル以内に存在しておるものであれば、その被害を合計した結果が、ここに示されておるような標準に当てはまるという場合には、それを自治庁としては用いるんだ。それから農林災害の場合には、五十メートル以内のものであれば、それを合計した金額で判定するんだということで、地方自治庁といたしましては、別に指導的な意見はない。各主管省と申しまするか、この工事の主管省の方で定められる標準をそのまま採用するということで、自治庁には一カ所に関する考え方の整理はないというように了解してよろしいのかどうか。重ねてお伺いをしておきます。

これもしばしば論議されましたが、ここに「被害激甚地域」ということがありますが、自治庁長官として、また対策本部の副部長として、「被害激甚」というこの表現の解釈ですね、これを具体的に一つお示し願いたいと思います。

地方自治庁の長官というお立場でお尋ねするのは少し筋が違うと思いますが、私は、この災害が発生いたしましてから、対策本部の実質上の本部長格で、非常な御尽力を願いました長官に対しては、敬意を表し、感謝をしておるんですが、今回のこの補正予算の編成に際しましては、副本部長という立場で、現地の事情に一番精通していらっしゃるのですから、ほんとうに思いやりのある御主張をなさって下さったと、こう私は理解をして感謝をしておる。そういう立場から考えますると、予算ができたんですから、この被害激甚地域というものの解釈が固まらずに予算を作るというわけには参りかねる。また、窮屈に考えるかもしれませんが、そういう地域の策定というものがあって、そこに十分の規矩を当て

今の点はまだ明確ではありませんが、いずれこれは各省に関係することでありまするから、私、他日に譲りますが、そこで、その標準税収額というものと、被害の査定の結果に基づく額とを対比して、もし後者の方が前者よりも上回っておるという場合には、特別立法による高率補助が適用されるということになると思うのであります。その標準税収額というものは一体いつを基準と考えるのか、前年の標準額の実収というものでいけば、これは災害の結果変わって参ります。それから本年の標準税収額というもので考えまする場合でも、既定のもので考えれば、災害後の状態は変わってくる、災害後の状態というものを織り込んだ標準税収ということで考えるのかどうか、その実際の扱いを、私はよくわかりま

そうしますと、このお示しになった第三項目の歳入欠款等の特別起債ということもございますが、本年の当初予算の額ではなくて、災害後にもう一ぺん計算をやり直したそのものによると、こう了解してよろしいかどうか、それが一点。 　それから、かりにそういうように標準税収入額が低い所は、確かに復興の財政的能力がないということはわかります。わかりますが、そういうような財政能力のない所に対しましては、第一項にありますように、普通交付税なりあるいは特別交付税で差引不足額というものはめんどうを見ているのですから、そういうことを一体基準にすることが、災害復興の立場から考えて妥当であるかどうか。極端に申しますると、標準税収というものは非常に低い、低いけれども、

今の事務的な答弁はわかりましたが、大臣にお伺いしたいのは、前段にお答えになったように、四月の交付税算定の基礎になっている標準税収というものを基礎にして考えるということは、災害の発生後における状態が非常に変わってくるのですから、それをものさしに当てはめるということは、ほんとうに被災地における復興をはかってやろうとする政府の思いやりとは、財政的に非常に変わった結果が出てくると私は思うのです。それでなければ非常にけっこうですが、私はそう思う。その点を一体どうお考えになるのですか。 　それからあとの場合にいたしましても、標準税収入額の八〇％なり七〇％というものを一応考える、多少のゆとりを持っておる、そのゆとりというものがあるからということ

今の御答弁では私はまだ納得ができません。ただ、昭和二十八年とか、過去の災害にはそういうものさしを当てはめてやったのだからということでもありましょうが、今回のような空前の大災害に対処いたしますためには、過去におけるものさしに不合理なものがあったといたしますれば、これを改めていくという態度をとらなければならぬと思うのであります。 　そこで、私一人で質疑をいたしましてもいかがかと思いますので、もう少し私もこの点については数字的な検討をいたします。私の申し上げたいことは、今お話しになったような、四月の交付税算定の年度当初における標準税収入額というものを基礎に置いて考えるということは、ほんとうに災害の復旧をはかる趣旨には沿いかねる場合が必ず

今度の災害に関連いたしまして特例法が制定せられ、補正予算が成立いたしますると、活発に復旧の仕事が進行していくと思うのであります。そういうことになりますると、被害の激甚地域におきましては、かなり復旧資材の輸送運搬ということがひんぱんの度を加えていくと存じます。さらにそういう地域に対しましては、人の出入りも非常に多くなるということが常識的に考えられるのであります。そこで、国鉄の今までの既定の駅だけでは、そういう復旧の仕事を早く完全に進めていくためには不十分であるというような場所ができるのではないかというように考える。そこで現在の駅と駅との間に臨時の駅でも作って、復旧の仕事に円滑を期するという措置をとるべきであると思いますが、そういうよう

私の申し上げておるのは、今具体的にどこということは申しあげませんが、もし復旧の仕事を経済的にしかもスピーディに進めていくということのために、貨物の積み下し等について、そういうことを考えることが妥当であるというような事実がはっきりして参りました場合には、そういうような臨機の措置をとるというお考えを持っていただかなければならぬと思いますが、いかがでございますか。

お話のように今の運輸省なり国鉄当局の措置によって、私も十分措置されておると思うのでありますが、復旧が本格的に始まって参りますると、現在の情勢よりは変わった情勢が生まれてくるであろうとも想像せられる。今までの頭だけで考えておっちゃいかぬので、政府全体をあげて復旧の一日もすみやかであることを念願せられておることは申すまでもないと思う。そのために国鉄が協力をし、施策をめぐらしていくということは当然であろうと思いますので、そういう事態が発生した場合には、そういう措置をとるということについて考えを及ぼしていただかなければならぬと思いますが、それでも既設のことで十分だということにはならぬと思うのです。そういう具体的の事態が発生した場合には、当然

今の御答弁で趣旨は了解いたしましたが、国鉄の運営が非常に経済的に難儀をしておるというときですから、既設の施設によっては十分まかない得ないというようなことに追い込まれる危険が私は多分にあろうと思うのです。そういう感覚ではなくて、この際は被災地における復旧に全力をあげて協力をする。国鉄の赤字という問題が先へくるのではなくて、復旧のために国鉄は最善を尽くすという考えを先へ出して、具体的な事例が発生した場合には善処をしていただくということを希望いたしまして、質問を終わっておきます。

私は緑風会を代表いたしまして、災害対策につきまして若干のお尋ねをしたいと存じます。 　一瞬にして数千の非常に尊い生命と巨億の富を奪い去りました伊勢湾台風の被害は、文字通り空前のものでありました。すでに災害が発生いたしましてから一カ月余を経過いたしておりまする今日、なお水没をいたしておりまする相当広範な地域を存しているのであります。その惨害は言語に絶するものがあります。被災者の窮状は何と申し上げていいか、凄惨と申しましょうか、むざんと申しましょうか、全く表現する言葉がございません。私はここに心から被災者の皆さまに対しまして御同情とお見舞いを申し上げるものであります。この間、現地の府県や市町村当局を初めといたしまして、各種団体の諸君が

先月もこの委員会でも通運料金の改訂の問題、運輸省で今作業が進められておるという貨物駅の改廃の問題、非常に論議をせられ、今日もまた各同僚委員からいろいろの質疑が行われておりますが、こういうような質疑が行われるゆえんのものは、結局、今一番日本の国で考えなければならぬことは、経済上の過熱を起したり、蹉跌を来たすようなことがあってはならぬ。あくまでも正常な安定した姿の上に経済の成長を考えなければならない。その一番中核をなすあらゆる物価に影響を来たす運賃の問題については、慎重に考えなければならぬという趣旨に出発して論議が行われておる。ところが、運輸省当局の説明を聞きますと、七カ年据え置いたからとか、あるいはほかのものは何割上っておるからという