森八三一

最後にもう一つお伺いいたしたいのは、鈴木委員も触れられたと思いますが、今度の補正予算に桑園の問題が出ております。このことは、現在の生糸の需給状況から考えまして、一応首肯し得るところでございまして、この取り上げられた施策をとやかく申すのではございませんが、ただ、一反歩何千円かの助成金をやって、そうして桑園を整理さしたということだけでは、これは問題の解決にならぬので、その整理せられた桑園をどこへ持っていくかという問題の解決をしてやらなければならぬと思うんです。それには当然、主管省である農林省が、あと作には転換土地に対する作物はどういうものを選定したらよろしいという指導もありましょうし、あるいは生産物の流通機構等につきましても、今日の牛乳

時間が参りましたので、これで打ち切りますが、これはもうこのことを幾ら聞きましても、ただいまの農林大臣の御答弁の域を脱しないと思うのです。それは三百数十億の予算があるのですから、それを使うのだとおっしゃれば、結局そういうことになります。それは、腰にさした棒のように、前の方を短かくすれば、あとの方が長くなるのは当りまえなので、どっちにしても融通無碍なものでございますから、そういう御説明になるのは当りまえですが、この三億九千万円の新しい施策をお考えになったときには、これに要する土地改良資金というものは、ちゃんとそれに付随して、別ワクとしてお考えになることが正しかったのではないか。もちろん今日ただいま農林大臣お話のようにてん菜糖に持っていく

私は、ただいま議題になっておりまする、昭和三十三年度一般会計予算補正（第２号）に対しまして、緑風会を代表して、政府の原案に賛成の討論をいたしたいと存じます。 　この補正予算は、歳入歳出とも百十八億五千余万円を追加せんとするものであります。その内容の大部分は、生活保護費だの、あるいは義務教育の国庫負担金など、大部分のものがいわゆる義務的な経費、義務的支出に充足せられるものでありまして、年度の予算の進行の現況にかんがみまして、どうしても不足するであろうと見込まれまする最小限度のものを計上しておる、いわば事務的な追加補正予算と申すべき姿のものであります。ただ、蚕糸業に対する緊急の対策費として三億九千万円が計上せられておりますることが、見

先刻説明の中で、全日制の高等学校、大学、幼稚園については、この改正法の適用される学校数とその職員数の御発表がありましたが、教育事務に従事する職員につきましてはお話がなかったのですが、そこで、お伺いいたしたいことは、政令で定める該当者の範囲は何をお考えになっておるか、そのお考えになっておる構想に基いて対象となるべき人員が、見込み数幾らであるかということが一つ。 　それから、基準に当てはめて条例が改正せられた場合に、この改正法が適用になるということになりまするが、現在基準以下の条例でありまする市町村が幾ばくであるのか、それが、この改正法が実施になりますれば、当然、今御説明のありましたように、積極的にこの措置が講ぜられるような勧奨もなさ

ただいま大沢委員の質疑応答を通しまして、政府の意見が一致しておらぬというのですから、ここで結論をお伺いすることは非常にむずかしいことなのですが、そういう政府部内の意見がこの問題について一致しないということに、私は非常に不審の感を持つのです。それは結局、自治庁政務次官がおっしゃることは、われわれの理解しておる当然のことをおっしゃっておる。それに対して相澤主計官のおっしゃるのは、何かこの地方交付税法というものを便宜主義的に考えていらっしゃるということにしか受け取れないのです。そこでお伺いしたいのは、繰り返し、大沢委員の質問に関連するのですが、地方交付税は地方団体の自主財源とお認めになるかならぬかということをはっきり一つお答えをいただきた

今のお答えでは、大蔵省の考えが非常にあいまいであるということが明白になったように思うのです。この法律のできたときの基本観念としては、地方交付税は、これは地方税と同様のランクに置かれておるものであるということで国会は審議したと私は理解しておる。それを便宜主義的に拡大解釈をして、配分の方法にいろいろあるから、それから逆に持ってきまして、拡大解釈されるということは許されぬと思うのです。これは今は私見でありますがという前提に立っておりましたから、それを私見と承わるのですが、政務次官どうですか。一体交付税法というものは、これは確固不動なものなんです。それをそのときの事態によって勝手に解釈をしていくなんということは許されぬと思うのです。あくまで

どうもいろいろな雑音を入れて御説明なさいますから、ぼやっとしてくるのですが、これは、ここで幾ら論議しても尽きぬかもしぬが、これは、この法律制定の当時の精神に立脚して考えなければいかぬと私は思う。その後のいろいろな事態によってしかるべく考えるなんということは、これは許されぬことだと思うのです。 　そこで、次にお伺いしたいのですが、今度のこの特例を政府で決定をして、われわれに審議を求められるときの態度として、大沢委員からもお話がありましたように、昭和二十八年の大災害のときに行われましたような補助率を引き上げる等の措置を講ずるということが議論になったけれども、それは、いろいろな問題から妥当ではなかろう、しかし、結果的には、それと同じ効果

交付税でめんどうを見るか見ぬかということは、まあこれはあとの問題ですが、今度の措置に小災害というものを拾い上げたという精神は、これは、本来国が補助対象にして直接行うべかりしものを、便宜こういう措置によってやるということに振りかえたものであるかどうか、私は、今までもずっと愛知長官の説明等からも、そういう措置として便宜とられた方策であるというように了解をしておるのですが、それはどうなんですか。本来は二十八年のときと同じように措置をすべかりしものであった。それが適正化法とかいろいろな関係で、この際は妥当でないから、結果的にはそれと同一の経済効果が生ずるような措置をとるということでこういう方法がとられたのだというように了解しているが、その了

そうしますと、その結果として閣議決定されておりますその起債の元利償還について保障をするということは、これは、そのものずばり国が負担をすべき義務を持っておるのだ、そういうことが閣議決定の精神であるとならなければ、今おっしゃるように、いろいろな関係から措置としての方法を変えたということにならぬので、そういうことにならなきゃならぬと僕は思います。といたしますると、自主財源として確定されておる交付税でその始末をするということは、これはまさに羊頭狗肉になるという結論になると思います。そういうわかり切ったことがいまだ閣内で話がまとまらぬので、この法律は通過して、五億の起債のワクは取れたが、それを配分してみたところで、今財政局長のおっしゃるように

趣旨は、政務次官のお話ですが、地方自治庁政務次官いいですか。その閣議決定は、交付税で措置をするということで話がついて、この法律案ができて提案された。こうなると、愛知長官の御説明とはまるでこれは違ってしまうので、そういうことは大蔵省で考えておったというのなら、これはまあ好ましい姿ではないが、この場のものとして一応聞きのがしはできますが、閣議決定のいきさつの際に、この処置は交付税をもって措置をするということが了解せられてこの法律の提案になった、こういうことになると、この間の地方自治庁の事務官の御答弁なり御説明は全くわれわれをごまかした、こういうことになってしまうのですが、よろしゅうございますか。

私は、ただいま議題になっておりまする新市町村建設促進法の一部を改正する法律案に対しまして、原案に賛成の意を表するわけであります。 　ただ、賛意を表しまするにつきまして、一、二希望を申し上げておきたいと思いまするが、その第一は、特例法によって町村の合併が推進されて参りましたが、ここで一応終止符を打つ。将来は、一応の本則によって、行われる場合に期待をされるというふうに処理されますることは適当と思います。しかし、今回の改正によりまして、ただいまも大沢委員からお話がありましたように、従前行われておりました計画の変更等が行われるということになるわけでありまするが、すでに出されておりまする計画なり勧告なりというもので今日まで実を結ばなかったと

私は、ただいま議題になっております風俗営業取締法の一部を改正する法律案に対しまして、緑風会を代表して、政府の提出いたしました改正原案に賛成をし、加藤委員から提案せられました修正案に反対の意を表明するものであります。 　そこで、一言申し添えまして政府の注意を喚起し、なお将来に向って善処を希望いたしたいと思うのでございますが、その第一点は、修正案にもございました照度の問題であります。今回の改正法によって新たに取り上げられました喫茶店なりバーは、もちろん従前からこの法の対象となっておりましたいわゆる風俗営業全体を通じまして立入をしなければならぬという趣旨からしまして、風俗等が努めて善良に守られまするようにしなければなりませぬ趣旨にかんが

ただいま山口大臣からお答えがあったことで一応了承できますが、流材や廃材の措置について、水難救護法を適用して措置をするということに閣議で決定した限りは、地方から照会があったら回答してやるなんていうなまぬるいことではなしに、市町村長は非常に困っておるのですから、きまった方針というものは、当然に積極的に示達されることが私は親切じゃないかと思うのですが、どうですか。

そこが問題なんでしてね。水難救護法によりますというと、その所有者というものが、非常の場合ですから、すぐ判明しない。だから、関係の市町村長は六カ月間管理をしまして、その間に所有者の判明を待つというのが原則なのですね。そんなことをやっておったんではとても、河川の改修にしても、田畑の復旧にしても、広大な材料をかかえ込んでおったんじゃ復旧が間に合わぬ。だから、それを急速に措置をすることが考えられなければならぬというところに小林委員の質問のもとがあるのです。でございますから、そういうものを急速に措置をしてよろしい。他日その所有者が発見されたような場合に、すでに処分されておるということになると、これは刑事上の問題になるのですね。そういうような問

まだ非常にあいまいなんで、おそらく小林委員も、今のお答えではまた疑問が起るのではないかと思うのです。と申し上げまするのは、水難救護法を適用いたしましても、所有者が判明しない場合等に備えて、六カ月間は管理しなければならぬということが原則なんですね。ただし、その間、腐敗性のあるものだとかいろいろな条件がついておって、そういうものについては緊急処分をしてよろしいということなんです。そこで、その認定の問題が非常にやかましくなってくる。でございまするから、そういうようなことについては、今直ちに所有者の判明しないものについては、処分換金してよろしいということをおっしゃらなければ、結局流木等については、一定の堆積場所を設けて管理をしておかなければ

この委員会で質問するのは必ずしも適当でないように思いますが、先刻山口大臣からお話しの中に、非常に感謝しますのは、復旧の措置として、資金需要が非常にふえるだろう、そこで、中小企業に対する金融上の担保の条件を緩和したい、それから、自作農維持資金の希望が非常に増大するだろうから、それに対して緊急の措置を講じたいという御報告があったので、非常に感謝いたしますが、なかなか金貸しというやつは、政府がそうおっしゃっても、そう簡単に応じないのが多いのです。そこで、担保の緩和というのは、どういうことをおやりになろうとしているのか、具体的な内容をお聞きしたい。それから、自作農創設維持資金の応急措置というのは、一体何を含まれているのか。これは、限度がある

私は、緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする警察官職務執行法の改正案につきまして、岸総理並びに青木国務大臣に対しまして、若干の質問をいたしたいと思います。 　ここに私がお尋ねいたしたいと考えておりまする事柄の大部分は、すでに衆議院の本会議でも取り上げられた問題でありまするし、ただいまも、松澤、小林同僚諸君から御質問があった問題であります。岸総理や関係の大臣からそれぞれ御答弁を承わっておるのでありまするが、いずれも希望的な抽象的なお考えでありまして、その程度では十分に了解をするわけには参りかねるように思うのであります。何といたしましても、どんな法律でも、国民の完全な理解と協力がなければ、その法律の目的を達成するわけ

ただいま懇談中に松澤委員から御発言がありました点については、委員長でそれぞれ善処されることを希望いたしますが、その間、先刻小林委員の質問に対して、本件の取扱いにつきましては、政府部内で協議の結果、水難救護法を適用して処置をするということに一応目下のところでは話がまとまっておる。そこで、その水難救護法の適用のもとに処理される具体的な姿として、流木等については、直ちに処分をしてもよろしいという御発言があり、その処分した対価と処理に要する費用との間にマイナスが生じた場合には、その法律によって当然国庫がそのめんどうを見るんだという付加的な御説明もございましたが、私の承知いたしておりますところでは、相当価値のある流木等については、即刻処分とい

流木等については、一応その所有者がその当時においては明確でない。そこで、明確になる期間を一応六ヵ月と定めて、管理を法律は命じておると思うのです。その期間を経過せざる前に、所有者の判明するか判明しないかの未定のものを処分してよろしいというように解釈をなさっておるように思うのですが、そういうように理解してよいのでございますか。

そこが問題なんで、私の経験では、今度のような災害ではございませんが、非常に豪雨等があって、山の中で搬出を待っておった木材が河川を通じて流れた、それが沿岸町村のどっちかに漂流した、そいつを処分したような場合には、違法事項として処罰を受けている例がたくさんあるのです。だから、今お話しのように、保管を要するために相当の費用がかかる場合には特例として処分をしてよろしいというような取扱いは、今日まではなかったように思うのですが、こういう非常の災害時だからそういうことをやってよろしいという解釈でございますればけっこうですけれども、今までの慣例によると、そういうような扱いはされておりませんので、きょうここであなたの御発言になったことは、これは公式