そうしますと、金額としては今日の貨幣価値から申しますとたいしたことはないというようには理解できますが、これは生産農家に対しては非常に大きな重圧になると思うのです。そこで、先行き海外における飼料の生産事情は非常に順調である、だから今日までのような、昨今のような状況というものは解消されるのではないかという期待もあるようですが、そうだといたしますれば、当面、現在の時点において価格を調整するための施策というものは講ぜられなければならんと思います。そこで、政府の手持ちの麦を払い下げるとか、あるいは米の過剰ということのために古々米の払い下げをするというようなことで、当面飼料の値下げを抑制するような手段というものを講ずる。その間に海外の市況という
時間がなくなりましたので次にいきたいと思いますが、畜産を成長部門として非常に精力的に奨励しよう、これは国民の食糧需要の動向と考え合わせて当然のことだと思います。またやらなければならぬと思いますが、そのために最近の海外の市況に災いをせられて飼料の値上がりということになりますると、これは畜産農家にとっては経済的に非常な打撃であります。先行きそれが安定するであろうということでありますれば非常にけっこうでありまするけれども、とにもかくにも現実の問題として通告をせられて値上げが実行されるという事態を迎えておるわけでありますが、これはどうしても食いとめていかなければならぬと思います。そのために関係の業者をお集めになりまして値上げ措置を中止をする
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行ないます。 つきましては、選任の方法は、いかがいたしましょうか。
ただいまの佐藤君の動議に御異議こざいませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。それでは委員長に西村関一君を指名いたします。（拍手） ————————————— 〔西村関一君委員長席に着く〕
いまの園田委員の質問は、ほんとうにひとつ取り組んでいただきたいと思う。私は南九州地域のこの災害地の方々が、六十数名人命を失ったというような悲惨な状況が発生しておる。それに関連して非常に広範な地域の農民諸君がその日その日の生活にも困窮をしておるという事実は、これは黙視してはならぬと思う。何といいましても早急にその対策を立てなければならぬと思います。そこで先刻沢田委員からもお尋ねがありまして、農民感情としては当然なことであり、またその生活を守るために、水が引いたらすぐ田植えでもして、収穫量は少なくても何とか食うだけのものをとらねばならぬというせっぱ詰まったところに追い込まれておると思う。まさにそうだと思う。しかし考えてみますと、農民諸君
前段のほうの災害水田の復旧といいますか、その地域における農民諸君の所得を確保しながら、現状における農業政策を推進するという問題、あとの養蚕に関する補助の問題等につきましても研究をするということでございますので、研究していただいてけっこうでございます。それ以上私申し上げませんけれども、ただ研究するということだけで、ともすると数日待ってもあとさっぱり音さたない。速記録に残したからいいというだけでうしろ向きに私はものを申しておるつもりはちっともございません。ですから、ほんとうに研究するということならばまじめに研究をして——もっともだという顔つきをしていらっしゃいますから、もっともな顔つきどおりにそのことが 実現されるようにやってもらわ
関連。いまの問題は、昨年都市計画法を審議した際に、最終の段階で自治省からも建設省からも農林省からも御出席いただきまして、市街化区域内に所在する農地、農業用地として活用されておる地域については、農地としての評価をいたしますということを、はっきりこれは速記録に残っているはずですがね。いまの御答弁だというと、何か近隣の土地の形が変わっておると、それになぞらえてしかるべく措置をするというようなふうに聞こえますが、昨年の新都市計画法の審議の最終段階で、衆議院では丹羽さんが質問しておるし、参議院では私が質問をして、そういう御答弁をいただいておりますがね、その辺はどうなんですか。はっきりこれは速記録に残っておると思うんです。あとで自治省の固定資産
関連ですから、これでやめにしますが、建設委員会の附帯決議はそういうことであったと思います。これは私も承知はいたしておりますが、農林水産委員会で質疑をいたしましたときに、具体的に市街化区域に指定をされたという地域内でも生鮮食料品等を生産するために農地としてまじめに営農しておるという地域があると、で、そういうものについては宅地並みの課税をすべきではないんで、農業用地としての課税をすべきであるというお尋ねをしたときに、そういう措置をいたしますという答弁があったでしょう。これはいつか忘れましたが、これは速記録を調べればわかると思うんです。そういう趣旨の御答弁があったんだから、それが今度変わるということになりますと、これはたいへんな問題になる
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして、私が委員長の選任につき、その議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行ないます。 つきましては、選任の方法は、いかがいたしましょうか。
ただいまの佐藤君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議ないと認めます。 それでは、委員長に足鹿覺君を指名いたします。（拍手） ————————————— 〔足鹿覺君委員長席に着く〕
関連。 先刻の温水委員の質問、再質問を櫻井委員からいたしましたが、百二十億の農政対策費はあくまで融資であって、昭和四十四年度にその半額だけは補助に切りかえるということについては承知いたしませんという御答弁でしたが、これは重大な問題なんですよ。いいかげんに私が知らぬからと、この速記を残した席であたかもそれが政府の見解であるかのごとく説明されては困るのです。私どもは国会の場ではございませんけれども、同様の権威を持った場所におきまして、本年度はいわゆる総合予算主義のたてまえから予算を更改するわけにいきませんので、とりあえず財政投融資から百二十億の融資をする、が、しかし、四十四年度にはその半額だけは補助に切りかえますという説明を明確に聞
私も時間の制限がありますので、端的にお伺いをいたします。お答えはひとつイエスかノーできわめて率直に答えていただきたいと思います。 亀田委員から御質問もありましたが、最初に税の問題でお伺いをいたします。地方税の関係で自治省の方がお越しでございますので、お答えを願いたいのですが、ただいま建設大臣からおおむねのことをお話がございましたが、今度の市街化区域に指定された地域、その地域内に所在する農地につきましては、昭和三十八年に特例措置がなされておりますが、それは今後もそのまま維持、継続されるものと、いまの大臣の答弁で理解をいたしましたが、自治省はさように計らわれるかどうか、それが一点です。
そうしますると、今後税制調査会で農地の評価に関しまして新しい方針がきまりまして、それがまた国会等で論議の結果、承認されるという事態が発生しない限り現行の評価を継続する、こう理解していいですね。
次に、国税庁のほうにお伺いいたしますが、相続税、贈与税の関係であります。これにつきましては、現在四つの段階でそれぞれ農地に関しまする評価が行なわれておるわけでございます。その第四種と申しますのは、すでに転用の許可があった地域もしくは転用の許可を必要としないで転用し得る農地につきましては、最高の評価がされております。今度の新都市計画法によりますると、委員会の許可を必要としないということになり、届け出だけということになりまするわけでありますので、全部の計画区域内における農地が第四種の扱いを受けるのではないかということで、農民諸君は非常に心配をしておるというのが実態であります。その措置をどうされるのかをお伺いいたします。
もう一ぺん再確認をしておきますが、今度の新法律によりまして市街化区域ということに市町村長がきめて、政府もそれを容認をしたという結果になった地域内に所在する農地の相続税につきましては、従前のとおりの措置をする。そのことは届け出を待って初めて転用という結果が起きるわけでありますので、届け出のない限りは、税率等が変わりませんければ、現在の税額をこえることはない、こういう措置をすると理解していいですね。
その次に、亀田委員からも御質問がありましたが、農業委員会の免許を必要としないという問題でありますが、これは一例を申し上げますと、全国そういう例はたくさんあると思いますが、かりに私の郷里の愛知県に例をとりますると、愛知用水が政府の非常な御努力によりまして完成をいたしました。その受益面積から数百億円の建設費というものを今後十数年間に償還をしていくということで、反当のそれぞれの負担額をきめておるわけであります。それに付随して管理費というものにつきましても、大体毎年の総会で決定をする。ところが、現在は受益面積になっておりましても、それを転用しようといたしまする場合には、農業委員会等で審査をいたしておりまするから、その土地に付随しておる部分だ
そういうような措置が行なわれるとすれば、都市計画区域に編入されまする地域につきましても、従前どおり農業委員会のほうで審査をするということはあまり変わらないのです、実体は、土地改良区のほうでそういう措置をするということは。農業委員会が従来土地改良区との連絡のもとにそういう措置をしておったことと、実体的には変わりないと思う。といたしますれば、何もここで調整区域のほうは、農業委員会の機能をもっと忠実にやってもらう。市街化区域のほうは、それははずすのだということをあえてやらなくても、従前どおり同じにしたって、結果は同じになるのじゃないですか。何もあえてそういうはずすようなことをしなくても、弊害はないような結果になると思うのですがね。なぜはず
いまお話しのように、調整区域なり市街化区域を査定いたしまする場合には、関係機関の意見を十分徴した上に、さらに政府も審査をいたしましてその地域の決定をする。そこで包括的に方針がきまったことだから、その地域内における個々の転用等につきましては、もうあらためて審査をする必要はない。届け出だけで手続を簡素化したとおっしゃいまするが、承りますると、その指定地域というものは相当広範にわたるはずですね。その中には優良農業地域として残すものははずすということになっておりまするけれども、事実問題としては相当広範な地域というものが指定され、その指定された地域内には現実に農業を営んでおる地域が相当ある。そういうものが転用されることによって、他の用途に移さ
