非常にわかりやすいような御説明であったと思うのです。そうじゃなくて、これは、あれじゃないですか、公庫の原資全体の金利が五分三厘六毛というお話がございましたね、そういうものから逆算してきて、こいつはひとつ三分五厘程度にしようとか、これはどのくらいにしようということじゃないでしょうか。ほんとうに、土地整備資金のほうは補助率を含めて、これはもちろん千態万様ですから、きちんと計算はできません。できませんけれども、おおむね中庸のものとして、これだけの助成金がいいと、そうすれば自まかないの負担金の部分については何分の金利のものにいたしましても、何カ年間には償却が済んで、それでその事業は成功するというような試算からきたものではなくて、公庫の原資を
そこで、基盤整備資金のほうが三分五厘になったのですが、先刻農政局長は、昭和三十八年度の政府の施策が、経済的に考えてまず妥当な線である、この時点においては。こういう確信のお話があったのです。そういたしますと、前年度までは、補助にいたしましても、二割のかさ上げはなかったのです。それから金利も高かったのです。そうするというと、前年度までにすでに進行しておる部分というものは、無理を押しつけておる、こういうことに邪論的にはなるはずですね。それはどう補完されますか。もう済んだことは関係ないのだということでは、これはおかしいと思うのです。もっと端的に申しますれば、今までの融資についても、新制度の金利条件というものが、現時点において正しいという認識
そうしますと、基盤整備からずっとありますが、それぞれ相当大幅なものから、年に五厘程度の引き下げのものもありますね。すでにこの事業で、前年度に君干して、何年かの年賦償還の契約が成立しているというのは、済んだ過去は別にして、これからの利払いについては新金利を適用するようにその契約を更改するという措置をおとりになると、こう理解していいのですか。
その次にお伺いしたいのは、果樹以外の永年作物と果樹の関係ですが、果樹については、植栽資金と、それからそのあとの維持管理から経営に要する資金をひっくるめて、果樹園経営改善資金ということで出るわけですね。ところが、その他の永年作物については、植栽資金だけで、その経営資金というものがこの字句の上で出ておりませんが、やはりこれは永年作物になりますると、植栽をしてすぐその年に収益が上がってくるという性格のものではなくて、果樹と大体似たり寄ったりの姿をたどっていくと思うのです。その経営資金というか、維持管理資金というか、林業のほうには維持管理資金が入っている、それを永年作物だけ入っておらぬということは、どういうことですか。
そうしますと、果樹でも、よくわかりませんけれども、何年以上たたなければ収益を見ることができないというようなものについては、経営資金まで含めて出す、それ以下の無数で収益が上がってくるという性格の果樹については、植栽資金だけやって、貸さないと、そういうことなのですか。
そうしますと、果樹園の経営資金というのは、七年以上たたなければ収益が見られないという果樹については、経営資金まで貸す。それ以下のものは植栽資金だけであって、経営資金は入らないと、こういうことになると思うんです。それでよろしゅうございますか。
いや、私の聞いてるのは、植栽するでしょう、そうして収益が上がってくるのは、ミカンなら十年かかる。十年間植えっぱなし、ほうりっぱなしじゃいかぬのですね。その間の維持管理が必要ですね。そういう資金は、収益が上がってこないんですから、この経営資金という中には、そういうものも入って貸すということじゃないんですか。私はそう理解している。そうじゃないんですか。
そこなんですね。長期なものについては据資期間もありまするし、その間における肥培管理に要する分も貸してあげましょうと、ところが、五年、六年程度のものについては、植栽資金だけは出るけれども、その間の肥培管理に要する費用というものは、どこでもめんどう見てくれないということになると、これはどういう結果になるんですかね。これがよく地方に行くと聞かれるんです。政府のほうでは制度金融を通して植栽まではめんどう見るが、あと収益が上がってこない。むしろ金をつぎ込まなきゃならないのですが、その金が出てこない。この仕事というものは、ある一地域に限って行なわれているんですから、広く全町村とか全市にわたって行なう仕事ではございませんから、そういう肥培管理に要
本年はそういう措置でございますから、今これを変えるということは、非常に困難とは思いまするけれども、少なくとも永年作物という感覚に入ってその植栽を奨励していくというものについては、その収益が上がってきて元利金を返済していけるようになるまでは、据置期間を見ることは当然でありまするし、その間に肥培管理に要する資金を追加して供給してやるということをやらなければ、これは何といいますか、子供を生みっぱなしで知らぬ顔をしておるのと同じことで、非常に無慈悲なことだと思うんですね。それをお前たちが自まかないでしろというのは、農家の経済にゆとりがあるならこれはけっこうなんです。しかし、そういうゆとりのある状況ではないはずですから、結局そのしわ寄せは農業
私も理論的には全然別問題で、担保取るのですから、そのものが担保がわりになった場合、処分する価格を想定して金融機関としてマイナスにならぬというふうにしておけばそれでいいと思うんです。しかし税の関係では、そのものを利用することによって生ずる収益からその生産に必要な必要経費というものを引いた残りが純粋の所得ですわね。その所得の何％というものを課税するということが、税の本質から当然なんです。ところが、そいつがこんがらがっちまって、どうも幾らの価値があるということのほうが先にいっちまって、収益ということを度外視するという危険が、今自治省のほうで行なっておる再評価について指向されておるように思うんです。だから、何らの交渉もしておりませんというの
その点は経済局長の担当でなくって農政局長の担当でありますれば、局長もいらっしゃいますので、よくお聞きですから、自治省が案を作ってしまってからそれに小言を言うというのは、これは手おくれで、何でもそうですよ。法律でも、できちまうと、それに文句を言ったって直らぬと同じことなんで、できる前に問題を解決していくということが、やっぱり親切なやり方だと思うんですよ。できますと、だれでもげたはいちゃって、そいつを直すということは容易なことじゃないので、できる前に主張というものは出しておくということでなければいかぬと思うんですが、その点は如才なくひとつ解決していただけたらと思います。 それから従来近代化資金のほうでは農協等の共同利用施設の資金とい
そういう意図でおやりになっておりましても、実際問題としては資金ワクが小さいために、どっちかというと、府県の関係も、あるいは基金協会の関係も個人のものをまず優先する、その次には部落の協業的なものが優先する、それ以上の段階の共同利用施設はもうあと回しということになっちまうというのが、どうも地方の実例だと思うのですね。そのことがいいというならそれでいいのですよ。ところが、そのことは結局その地域における全体の生産性を上げていくためには、必ずしも好ましい姿ではないということになる。まあこれは資金量五百二十億が少ないということからだと思うのです。だからそういう点からも、やはり農業の資金需要額というものは、非常にむずかしいことではあるにしても、ど
今渡辺君の要求いたしました資料は、この提案をするについては、当然私は実態調査ができて確信を持ってお出しになったと了解しておる。それが出せないということでは、私は理解いたしかねるのです。ただ、抽象的に農業者等に借りがたいというのは、どういう意味なんでございますか。今渡辺君も言いましたように、申し込んでも受信の能力がないから借りられないというのは、たいへんなことですよ。それから農機具の例をお出しになりましたが、農協は物を売ればいいという機関ではないはずなんです。少なくとも、営農の成果を上げるために、指導的な金融をしておるのですから、その農機具を買うことが営農のためには有利であるという指導をするのが当たりまえのことなんで、そういう場合を実
農協に原資がないという場合には、系統金融機関から転貸をしてやるという道があるのですよ。そういう道を指導しても、なおかつその農協がやらなかったというので、初めてこういう提案に到達すべきなんで、そういう指導をやらずに、ほうりっぱなしにしておいて、そうして云々ということでは、理解いたしかねる。四〇％あるとおっしゃいましたが、申し込んで断わったというのが四〇％あるのですか。ただ発足一年で全部の農家が全部の単協へ申し込んだか申し込まなかったかという調査もないのじゃないですか。ただ実行した組合が組合数の何％で残ったやつが四〇％あるというだけじゃないですか。実際申し込んで拒否した、それが四割、こうおっしゃるのですか。そういう資料はっきりして下さい
近代化資金の問題に限って二、三お尋ねをいたします。その前提として農業基本法の実施の成果を上げていくために、農業協同組合がそのにない手として全幅の機能を発揮しなければならない。同時に、政府はその方向に向かって努力するという基本観念には、今日も間違いはないと思いますが、そのことを確認されて、なおかつかような改正法をお出しになるというように了解していいかどうか。
農業基本法の目的を具体化するために、農業協同組合がそのにない手として全幅の機能を発揮しなければならない、その方向に向かって政府は指導するということは間違っておりません。今日もそのとおりであります。しかし、今回の近代化資金は別問題だという意味が、私は了解いたしかねる。農業基本法によって、前近代的な日本の農業を近代化せしめようということがうたわれているんじゃないですか。無関係であろうはずはないのですね。近代化ということは、農業基本法の意図しておるところじゃないですか、全然別なんですか。
そこが重大な意見の違う根本になると思うのです。農業協同組合は、農業の近代化をはかるために全力を尽くして努力しなければならないという使命を持っておるのですね。農家がどこからでも自分の欲する金を自由に借りられるような姿にするということと、農業の経営を近代化せしめることは違うのですよ。どこから借りても、自分の要求する金がくれば、それが近代化に即しないものであってもいいというわけでもないし、その仕事が近代化に資することであるとしても、その事業の将来に不安を感ずるような面になっては、金融の面から申しますれば、必ずしも妥当でないという場合もあろうと思うのです。先刻おっしゃった農機具の例をとっても、しろうとが見た場合、同じような農機具がたくさんあ
借りる機会を狭くする必要はないのではないかということと、今私の申し上げたこととは、必ずしも一致はしないと思うのです。まず第一に、農家の諸君が近代化をしたいという考えを持った場合に、銀行に相談に行ったって、これは相談相手としては能力を持っておらぬと思うのです。農業協同組合なり、あるいは改良普及員なり、その道の専門の方に相談をして、そこで自分の考えの是であるか非であるかということを決定する。そこで初めて申し込むということになろうと思います。ですからそういうような近代化について資金を貸した、その将来まで相談相手になって十分見きわめてやるというような性格を持っている機関が、この金融を取り扱う機関になるということが正しい道であって、であればこ
どうも私の申し上げることとピントが狂ってくるのですが、どこからでも借りられるようにするということと、農業経営の近代化を、忠案に経済的に効果あらしめるようにするという実態の伴うことと合わせて考えなければいけませんよ。銀行にあなたが幾ら指導なさっても、農業経営の近代化についてアドバイスをするというような能力はありません。これは私断言しても過言ではないと思う。そういう機関から融資をせしめるということが妥当ではないという私は前提に立つのです。しかし、そう言っておりましても、現に融資ワクが五百億あるのに、農業協同組合がその系統組織をあげて活動いたしましても、四〇％なり五〇％より実行しておらぬというような事実があるとすれば、これは何と申しまして
借りやすくするということと、私がしばしば申し上げますように、近代化資金の効果を上げるということとよくかみ合わせて考えなければならぬ。あなたは金融機関にそういう点については、もっともだから指導するとおっしゃいますけれども、そういうことの可能性が期待されますか、実際問題として。この近代化資金によって営農を近代化するということは、あるいは果樹を新植するとか、その他万般のことが起きるのでしょう。そのことは肥料の問題から、あるいは農薬の問題から、販売の問題から、一切がっさいの指導が周密に徹底することによって、初めて近代化資金の効果を上げるんですよ。そのことは常時借り受け者の身近に存在しておって、かゆいところに手が届くような指導が行なわれること
